帯広市議会 2016-10-05 10月18日－06号
次に、歳入では、本市の歳入構造の特徴と健全な財政運営に努め、施策を推進する考え、帯広市の台所事情をよりわかりやすい内容に改善する考え、利用料金制導入による増収を市民に還元する考え、消費税ゼロ税率の適用や地方交付税の算定方法の適正化を国に求める考え、不納欠損額の縮減に努める考え、ふるさと納税の返礼品導入の考え、認定ＮＰＯ法人への寄附金税額控除に取り組む考え、今後の基金活用の考え方、広告ビジネスの拡充など
次に、歳入では、本市の歳入構造の特徴と健全な財政運営に努め、施策を推進する考え、帯広市の台所事情をよりわかりやすい内容に改善する考え、利用料金制導入による増収を市民に還元する考え、消費税ゼロ税率の適用や地方交付税の算定方法の適正化を国に求める考え、不納欠損額の縮減に努める考え、ふるさと納税の返礼品導入の考え、認定ＮＰＯ法人への寄附金税額控除に取り組む考え、今後の基金活用の考え方、広告ビジネスの拡充など
次に、歳入関係では、歳入構造のあり方及び健全な財政運営に向けた考え方、仮受払消費税の差額解消に向け消費税ゼロ税率の適用を国に求める考え、固定資産税相当額と基地交付金の乖離の是正及び地方交付税の算定方法の適正化を国に求める考え、負担金、使用料の不納欠損及び収入未済の縮減に向け取り組む考えと庁内連携による納付相談体制を構築する考え、市有地の売り払い及び貸し付けの見通しと今後有効活用を図る考え、ふるさと納税制度
ただ、ことし10月の決算審査特別委員会、不納欠損の書類を見させていただきました。アリバイづくり的に、保護者の方がもう時効間際ということで払う気があるかないかという文を署名捺印させている書類が見受けられました。そんなふうになってから取ろうと思っても、もらえるものはほとんどないと思います。
歳入においては、地方交付税が減少したものの市税など主要な歳入の収納率を前年度と比較して向上させたほか、収入未済総額、不納欠損額についても大幅に減少させるなど、この間収納率向上に取り組んできた職員各位の日々の努力が反映されたものであり、特別会計を合わせた実質収支が16億円余りの黒字と、前年度を大きく上回る結果につながったものと言えます。
平成22年度までの給食費の未納額が、累計で3,800万円、22年度では745万円、不納欠損が370万円にも及んでいました。今現在の未納累計額、平成23年度の未納欠損額、不納欠損額はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。 ○野原一登議長 須貝栄一学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長 学校給食費の関係でございますが、未納額については現在3,731万67円でございます。
次に、歳入では、児童手当過誤払い返還金が発生した経過と再発防止に向けた取組み、広告事業の対象範囲を拡大する考え、太陽光発電システムの売電状況と公共施設に対する設置の考え方、不要入れ歯回収の市民周知を強化する考え、ふるさと応援寄附金のＰＲ強化と寄附者への特典提供の考え、固定資産税の減免及び不納欠損が増加した要因、基地交付金と固定資産税等相当額に乖離がある要因と今後の対応、仮受消費税の根拠としている自治省通達
最後に、平成23年度予算執行において監査委員が示した幾つかの意見を受けとめ、今後増大が見込まれる社会保障関連経費への対応など将来にわたって市民の期待にこたえ安定したサービスを提供するために課題である自主財源確保に向けた取組みの強化を初め、財源確保、負担の公平性の観点から引き続き収入未済、不納欠損額の削減を図り、市税等の納めやすい環境づくりによる収納率の向上のもと、健全な財政運営に努めていただきたいと
未納額も22年度決算ベースで745万円、不納欠損は370万円にも及んでおります。ここには法律的な明確な、先ほどありました、自治体と受益者である親、債権者と債務者という関係が明確になったときには、先ほど言ったように、メリット、デメリットは確かにありますけれども、きちっと回収ができる法律的根拠がないからこういうことになるのではないかなと、このように思うわけでございます。
内容については、利益の処分、それから資本余剰金の処分、それから欠損の処理の仕方、資本金額の減少、その他の５項目ありますけども、旧法ですね、第32条第１項から新たにかわる第32条第１項、これ見ていくと、積立義務がなくなってるんですね。
また、不納欠損の処分額の総額も６億9,253万円余に及んでいるわけであります。さまざまな方策がとられており、近年は一定の成果も見られるものの、引き続き納付方法あるいは徴収体制などの収納業務の充実に意を注ぎ、自主財源の確保に向けた不断の努力を求めるものであります。歳出面では、公債費は減少を示しておりますが、人件費や扶助費が増加して、義務的経費の割合は増加の一途をたどってるわけであります。
歳入面では、予算執行との差、市税や地方交付税などの対応、使用料でも毎年7,000万円以上の差を放置、不納欠損も21年度は４億209万円にも大きく増加しています。
また次に、自主財源など歳入についてそれぞれ御努力をされているわけでございますが、みずから稼ぐ広告ビジネスというのがございましたけれども、これは今どんな状況にあるのか、また再三言われている収納率の向上、不納欠損の徹底回避、補助金、負担金制度の点検及び超過負担の解消と対応についての取組みについてもお伺いしたいと思います。 さて、新会計制度は平成20年の決算から我が市はキックオフ、導入をいたしました。
幸い昨年度は滞納市税収納率が20％に達したようでありますが、2007年度の不納欠損額は過去５年間で最多の７億9,112万円でありました。さらには、昨年赤字に転落した国民健康保険料、不景気による収入不足と、今年度から値上げされ滞納が予想される国保を含め、介護保険料など心配は尽きません。 そこで、お伺いいたします。
そのような中で、市税を初めとする歳入に関して多額の収入未済、不納欠損が生じていることは景気の影響とはいえ決して看過できるものではありません。 そこで、昨年の決算特別委員会での討論でも申し上げておりましたけども、平成18年度に発生した187世帯373万円の児童手当過誤払いについて一言申し添えたいと思います。
しかし、市税の増収を図るどころか、平成20年度は逆に市税収入の不納欠損額は６億8,500万円にもふえてしまいました。前年度に比べて額にして４億9,000万円、率にして2.5倍も膨れ上がってる状況にあります。ここに危機感のなさが私は極端にあらわれてると強く申し上げたい。 そこで、お伺いいたします。
これまでの決算時の収入未済額や不納欠損処理をする金額を拝見しますと、大変に大きな金額であります。納税意識の問題もあるかと思いますけれども、税の公平性からいってもしっかりとした対応を求めておきたいというふうに思っております。
と対応のあり方、使用料及び手数料の歳入予算計上の考え方及び予算額に対する決算額の乖離拡大の要因と改善策、備荒資金取り崩しの内容と理由、有価証券の減額理由と第三セクターへの出資の考え方、寄附金増加の主要因とふるさと納税への対応策、効率的な滞納処分と債権放棄の考え方、帯広の台所事情の発行目的とわかりやすい財政情報提供の考え、市債の上限となるガイドラインの妥当性と将来的な支払い能力の考え、収入未済額及び不納欠損額
特に、民法が適用される債権は、時効の援用、時効の援用とは、これは民法第145条、時効の完成によって利益を受ける者が時効の完成を主張することで権利の上に眠る者を法は保護しないという考え方から時効成立をしないと成立がしないという、こういう大きな問題がありますが、それがなければ不納欠損が行えず、自治体の不良債権は膨らむ一方です。
次に、介護保険会計関係では、認定者数の動向、保険料収納率の推移、不納欠損者数及び給付制限者数、介護労働の実態調査の目的と調査結果の活用策、ケアマネジャーの人数、介護サービス計画作成時の行政とケアマネジャーの役割及び自分自身で作成するマイプラン奨励の考え、予防給付事業の低執行率とその要因、第三期介護保険計画の総括と第四期計画策定の方向性、地域密着型サービスの整備促進の考え、介護療養型老人保健施設転換にかかわる
これらの状況は保護者の家計を直撃し、給食費の収納にも少なからず影響があるのではと予想できますが、毎年給食費未納の状況が報告され、不納欠損を行っておりますが、まじめに納入している方から見れば、公平の原則からも看過することはできないと思います。ここ５年間についての未納状況と不納欠損の状況についてどのように推移しているのか、また分析は行われているのかについてもお伺いいたします。