釧路市議会 2013-03-25 03月25日－08号
関連して、納税課に収納業務が移行してからの滞納繰越分の収納率の変化をどう捉えているかとの質疑があり、理事者から、収納率は見込みを上回る実績となっているが、収入額は前年を下回っており、これは、平成23年度末での不納欠損額がかなりあったことによるものである。これも一元化の効果であると捉えているとの答弁がありました。
関連して、納税課に収納業務が移行してからの滞納繰越分の収納率の変化をどう捉えているかとの質疑があり、理事者から、収納率は見込みを上回る実績となっているが、収入額は前年を下回っており、これは、平成23年度末での不納欠損額がかなりあったことによるものである。これも一元化の効果であると捉えているとの答弁がありました。
福祉金庫の貸付金は私債権であり、不納欠損とすることができず累積していくが、今後、未収金の見通しについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、指摘のとおり、私債権である福祉金庫貸付金は、本人の死亡、自己破産等でなければ不納欠損とすることができないとの答弁がありました。
それからまた、不納欠損の部分でのご答弁で、少し曖昧な言い方をした部分があったかと思いますが、国庫負担金の中で不納欠損は補填されることを申し添えたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。（18番松永征明議員「わかりました。終わります。
特に収入未済額は、翌年度に繰り越す債権額であることから、不納欠損額の予備軍と言われております。債権回収をしっかりすることは、財政が厳しい釧路市にとって、自主財源確保の重要な取り組みであります。 平成22年度の収入未済額は26億3,100万円であり、ちなみに平成22年度までの３カ年の不納欠損額は14億300万円となっております。
なお、不納欠損分が４億円ほどあるので、平成22年度の滞納繰越分は26億円程度になるとの答弁がありました。 関連して、差し押さえに係る職員も夜に残業したりすると思うが、経費はどれくらいの金額になるのかとの質問があり、理事者から、差し押さえに関しては、必ずしも夜ではなく、金融機関や法務局は日中しか開いていない。
この報告を受けて、滞納者が道外にいて徴収ができないというような場合、不納欠損のような形で対処しているのかとの質問があり、理事者から、奨学金の返還金は税と異なり、民法上の一般債権であることや、奨学金制度の主旨を考えると、道外在住であるということで、単純に、不納欠損という扱いにはならない。滞納者には催告を含め対処しているが、支払う意思のない者に対しては、弁護士とも相談の上、訴訟の手続きをとっている。
次に、航空会社が設定する搭乗率に満たない場合、路線誘致や維持のため、税金で欠損金を補う搭乗率保証を導入している自治体があるが、同保証を導入すべきではないとの質問があり、市長から、今後も地域の利便性、特色をＰＲして、産業とも連携し、この手段をとらないように、まちづくり、地域づくりをしていきたいとの答弁がありました。 次に、緑地（幸町）の整備計画について報告がありました。
市の重要な収入でもある税、使用料に対する滞納、不納欠損問題は、苦しい生活の中、納付されている市民の皆様に不公平感を抱かせるだけではなく、そのような状況が続きますと、それらの情報が伝わるに従い納付意欲や気持ちが後退し、まじめに納めるといった、そういう気持ちがそがれていくということも考えられるところであります。
これらの滞納額につきましては、不納欠損処理に至るまでの以後５カ年間におきまして、引き続きさまざまな徴収努力を行いながら極力縮減に努めておりますが、その結果につきまして、平成18年度決算で申し上げますと、不納欠損処理の対象となる平成13年度調定分料金の最終的な収納率と不納欠損額といたしましては、水道料金では収納率98.5％、不納欠損額は約6,100万円、同じく下水道使用料では収納率98.0％、不納欠損額
新年度、新規に収納強化対策で市税収納率１％上積みに向けた取り組みの一環が示されておりますが、平成17年度市税未収入21億8,954万円、不納欠損額４億712万円、市税滞納繰越分13億4,823万円、同じく不納欠損額３億5,134万円、この数字が現実と対策の違いで公平性に近づいていないことであります。
あわせて、現在２年間滞納経過した時点で不納欠損で処理するということであります。これでは対策期間が余りにも短いんではないかと思います。隣の根室市の事例を教育委員会に尋ねてみました。小学校では６年間、中学校は３年間、いずれも在学期間中滞納対策をして、成果も上げているということであります。また、悪質滞納者に対しての支払いを求める民事訴訟なども含めて検討しているということであります。
また、時効により不納欠損した人数及び金額についてでありますが、平成15年度におきましては、311人、500万8,020円となっております。
水道部に関しましては、議案第45号に関連して、水道料金の未納による給水停止のめどと、不納欠損に至るまでのルール化について質問があり、理事者から、給水停止は支払いが３回滞った場合、あるいは滞納金額５万円をめどとし、なおかつ不誠実で支払いに応じていただけない方を対象としている。滞納者対応については、ケースごとに異なる事由があるので、一律にルール化することは難しいとの答弁がありました。
収益的支出では、給与改定に伴う給料、手当の減額のほか、不用額が見込まれます法定福利費等、合わせて3,225万7,000円を減額いたしたほか、不納欠損金等938万円を増額するなど、合わせて1,900万3,000円を減額いたしました。 資本的支出では、不用額が見込まれます第３回拡張事業費、排水管整備事業費及び職員給与費、合わせて6,570万5,000円を減額いたしました。
医業収益から見れば少額だが、不納欠損額が510万円ほどある。公的病院としての立場もあるが、健康保険法の改正が予定されており、今後の病院経営も大変になってくることが予想される。このような状況下で欠損額が多額になると経営に影響が出てくる。
昨年の７月、債務超過によって経営破綻に陥り、自主再建を断念した釧路市農業協同組合は、阿寒町農業協同組合との合併作業を進めておりましたが、釧路市農協の欠損金約107億9,800万円を埋めるため、道内の農協団体を初め全国の関係機関から99億1,800万円の支援を仰ぐ中、去る８月１日、正組合員217名、準組合員3,435名、戸数188戸によって構成される「阿寒農業協同組合」に生まれ変わり、新たなスタートをいたしました
監査委員の講評のうち、不納欠損額について、監査委員としても、収納率の向上を図る研究をして、具体的な提言が何かできないのかとの質問があり、監査委員から、負担の公平を欠くことのないよう法令等を厳格に適用することは当然だが、国とは違い、市においては、人と人とのつながりも大事であり、難しい面もある。何より、市民の納入意識を高めることが必要ではないかとの答弁がありました。
そこで、不納欠損額の９割を占める市税や公営住宅などの各種使用料といった、今各セクションごとに徴収に苦労されている債権回収の一元化を図り、公平性の原則からも問題を早々に整理し、回収部門の専門化させるべき時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、２点目として、自主財源確保の推進についてでありますが、昨年12月議会におきまして、効率的な行政運営と健全な財政運営について質問させていただき、自主財源の安定確保が効率的で健全な行財政運営の根幹であることから、一般会計、特別会計、企業会計の決算水準を明示し、不納欠損額、収入未済額、未収額、各税、料、貸付金が所管が分かれて管理がされていることから、市民とのカウンセリングができる収納体制として、プロ