旭川市議会 2021-06-17 06月17日－03号
それでは、最後の質問になりますが、一般会計の未収金と不納欠損の額について、５年前と比較してどのように推移しているのか、また、どのように捉えているのか、見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 平成２７年度と令和元年度の一般会計の決算額であります。
それでは、最後の質問になりますが、一般会計の未収金と不納欠損の額について、５年前と比較してどのように推移しているのか、また、どのように捉えているのか、見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 平成２７年度と令和元年度の一般会計の決算額であります。
◆まじま隆英議員 債権の額と回収額に乖離が生じるということもあり得るという認識を示されましたが、その考えを前提に対応するのであれば、考えている以上に不納欠損額が大きくなるのではないでしょうか。そうした解決方法を市民の皆さんはどのように考えるのか、納得できないという方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
国も、厳しい財政運営でのやりくりの中、交付割合を削減し、申請幅を極端に狭める、また、今回の補正で扱いました不納欠損処理に対して遡及適用された償還金など、これまでの国とは違う交付及び償還の動きには注視しなければならないと考えます。市長の御所見を伺います。 また、普通交付税算定の基礎となる単位費用の一部の積算に民間委託の合理化要素の反映を求めるトップランナー方式について伺います。
平成２８年度決算では、費用が収益を上回り、損益で１億２千４１０万５千８３７円の純損失となり、１６５億９千１５９万４千４１６円の未処理欠損金を有する状況となっております。貸借対照表におきましては、９９億２千５４０万５千６０５円の自己資本金を有しておりますが、資本の部全体としても、差し引き６６億６千６１８万８千８１１円の資本不足であり、債務超過の状況であります。
また、過去５年間の滞納額と収納率、あわせて、不納欠損額についてもお答えください。 次に、入札と現場の状況について、１回目の質問をさせていただきます。 これまでも、土木Ｂの入札についてくじ引きが多くなっていることについて質問しましたが、今年度におけるくじ引き落札の状況は、昨年度と比較してどのようになっているのか、お答えください。
このような状況にありながら、昭和４７年度から平成２８年度までの調定額１３３億１千６１万６千円に対し、発生した不納欠損額は４億２千５４６万５千円となっており、さらに、平成２８年度末の未収入額については９千３２８万９千円となっています。
場合によっては不納欠損として落ちていくという経過をずっとたどってきています。 それを回収するために、さらに人材、人件費を投入して回収に当たっているというのが現状なわけです。私としては、そんな中で、再三、同じ説明をされるその考え方についてはあくまで共感はできませんが、であればということで、３点目、再度、御提案をしたいと思います。
市税の収入未済額と不納欠損額であります。 今申しましたとおり、収入率は向上しておりますが、平成２７年度におきましても多額の収入未済額と不納欠損額が生じております。これらに対する見解もお聞かせください。 平成２７年度からは、市税につきましてもコンビニ収納がスタートをいたしました。その運用状況と効果について、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
一般会計、特別会計決算について、まず、収入未済額と不納欠損額について伺っていきたいというふうに思いますが、持続可能な財政基盤を築いていく上で、収入の確保とともに負担の公平性を確保するということは非常に重要なことであると考えるところでございます。収納率は改善傾向にあると認識しておりますが、金額の面では、まだ多くの収入未済額と不納欠損額が発生している状況にあります。
また、滞納に対します法的な措置であります給付制限等につきましては、平成２６年度の介護認定者のうち、１年以内の滞納により償還払いの措置を受けている方が２９人、それから、２年以上にわたる滞納によりまして不納欠損を生じた方で、一定期間の給付額の減額を受けている方が５６人となっております。
また、市税の不納欠損額についてでありますが、平成２５年度は対前年比７８％、２億５千万円増加の５億７千万円となっておりますが、不納欠損額が大きく増加した理由もあわせてお聞かせください。 次に、市債の発行について伺っていきたいと思います。 平成２５年度の市債の発行額は、新財政健全化プランの目標値であります１３０億円以内を大きく上回る１７４億円余りとなりましたが、その理由についてお聞かせください。
また、近年、不納欠損処理を行っていると思いますが、その理由と状況についてお答えください。 その際、第三者の保証人をつけていたと思いますが、保証人に請求をした上で不納欠損処理を行ったのでしょうか。そもそも第三者保証人への請求を行ったことがあるのでしょうか。お答えください。 次に、企業会計決算の認定についてでありますが、上下水道事業会計について質問させていただきます。
次に、不納欠損額についてお尋ねいたします。 平成１９年度の決算において、不納欠損額は約１４億１千４５２万円に上ります。国保においては、国保料とするか、国保税とするか、各自治体により選択がなされていますが、１つ、税にすることのメリットとしては時効期間が２年から５年に延長することが挙げられます。
平成１９年度の市税や国保料金などの収納率及び収入未済額、不納欠損額及び差し押さえ件数についてお答えください。 なお、平成２０年度については、直近の数字でお答えください。 景気対策についてお伺いいたします。
この実質赤字を補てんするために、現存している収入未済額が翌年度に繰り越されるうちから、さらに前年度に繰り上げて充用するという会計処理を施しているわけでありますが、毎年、およそ４５億円前後の収入未済額のうち、毎年１５億円以上が不納欠損処理されているわけです。
平成１８年度決算で、市税は、収入済み額３８７億８千４７４万８千２９９円、収入未済額３３億４２９万５千４５５円、不納欠損額は４億１千４９４万４千３９６円となっております。今日、収入未済額と不納欠損額は増加傾向にあります。 また、過去５年間の市税徴収の推移を見ますと、現年度分の徴収実績は、平成１４年度の９６．１％から平成１８年度の９７．３％と微増しております。
昨年の決算で、滞納繰り越しをしている固定資産税を、差し押さえもしないで、もう払わなくてもいいと放棄をした債務、つまり、不納欠損処理の金額が余りにも大きくて、旭川市の徴税体制に問題がとても多いのではないかと指摘をさせていただきましたが、それに対して、税務部を設けて対応するのは大きな課題だというふうに答弁しておりますが、問題はね、そんな悠長なことは私は言っている時間はないと思います。
特に、旭川市の収入における異常な額の不納欠損という名前の税金の未納を許すことは、あってはならないということを意見書を読みながらしみじみと感じました。 この監査委員の報告で一番力説をしているのは、課税はしたけれども、払っていただけなかった市税と税外収入は、平成１７年度で４２億円もあり、不納欠損金で処理した額が約１１億１千万円もあり、前の年に比べて何と１７９％にもなっていると。
なお、企業会計における当年度の経営成績及び当年度末の財政状態については、水道事業会計及び病院事業会計における不納欠損処理に係る部分を除き、適正に表示されているものと認められました。 各会計の審査内容につきましては、御配付をいたしております決算審査意見書にそれぞれお示しをしてありますので、御参照いただきたいと存じます。
また、不納欠損額は３億９千９５９万円となっております。 いずれも市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税などで占められておりますが、それぞれ不納欠損、収入未済となった理由について明らかにしていただきたいと思います。 国においては、構造改革の一環として、三位一体の改革が進められ、補助金の削減や地方交付税の見直しが行われております。