札幌市議会 2020-10-08 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月08日-02号
その一方、金額自体は年々圧縮され、減少してきているものの、依然として、収入未済額は令和元年度で33億円に上り、さらに、不納欠損額についても４億円ほど計上されております。
その一方、金額自体は年々圧縮され、減少してきているものの、依然として、収入未済額は令和元年度で33億円に上り、さらに、不納欠損額についても４億円ほど計上されております。
生活保護費について、12億2,000万円の増額補正を行うものでありますが、このうち、２億2,000万円は、不正受給などによる返還金について、時効を迎え、不納欠損処理したものの、会計検査院から納付指導が不十分との指摘を受けたため、国庫に返納するものであります。残りの10億円は、生活保護受給者の医療扶助費が当初見込みよりも伸びており、不足するおそれがあるため、追加するものであります。
この中には、債権放棄により不納欠損処分を行った1,623万円が含まれておりますが、この要素を除きましても収入未済額は591万円減少しておりまして、未済額が前年度より減少したのは、平成２年度以来、25年ぶりとなるものでございます。
◆金子やすゆき 委員 私は、歳入の中から、不納欠損のところのお話で何点かお尋ねさせていただきたいと思います。 平成25年度の決算資料によりますと、一般会計の不納欠損額が13億2,500万円ほどということでございます。この中をつぶさに見てまいりますと、債権管理条例によります債権放棄も三つほど入っております。本日は、これ以外のところについてご質問したいと思います。
さらに、その徴収停止後、２年が経過したものについては年度末に会計上の不納欠損処理をしておりまして、今回の債権管理条例では徴収停止後３年を経過したものについては債権放棄が可能となりますので、今、順次、作業を進めているところでございます。
あわせて、未収金は３年で債権放棄ですが、債権放棄は、監査委員の決算審査意見書で額が書かれておりまして、もう一方、病院事業会計決算書の16ページに流動資産の中に医業未収金があるのですけれども、その前の14ページには173億円の不納欠損金があります。これについても、今回、債権管理条例ができるということもありますので、何がどういうふうに変わっていくのか、伺いたいと思います。
それから、債権放棄に係る議会への報告の方法でございますけれども、債権放棄は財務上の手続でありますので、不納欠損処分もあわせて行うことから、議会への報告は、その性質上、ほかの財務上の取り扱いと同様に決算の認定に合わせて行わせていただきたいと思っているところであります。
そして、この中に、私の推定では、今までの過去の記憶でいくと、恐らく、３月の年度越しの使用料金が含まれていて、さらに、使用料金の未収分、それから水洗化貸付金の未収分、これらが含まれていると思われるのですが、それぞれの内訳、そして、この決算では、平成17年度分の不納欠損として処理したものが幾らあったのか、これらについて、それぞれ内訳を示してください。これが１点であります。
また、不納欠損額は、時効で消滅する保険料の額でありますが、これも約50億円となっております。現年度の保険料の最終的な調定額は約402億円ということを考えますと、未収繰越金の金額が非常に大きいことがわかります。なぜ未収額がこれほど多いのか、また、その要因をどのようにお考えになっているか、教えていただきたいと思います。 そして、収納率の問題でございます。
収入未済の中には、生活苦であるとか、財産がないだとかといった理由で滞納している場合が含まれているというふうに私は思いますので、そういう場合には公正、適正、迅速に不納欠損への見きわめを行うことも必要だというふうに思います。
２点目は、不納欠損についてであります。 不納欠損については、過去５年間、減少してきたわけでございますけれども、今回は逆に増加に転じまして、17億円となり、前年度比で13％増となっております。また、収入未済額についても、07年度に、それまでの減少傾向から増加に転じて145億円となっております。
質問ですが、札幌市における国民健康保険料の収納率及び不納欠損額の推移はどのようになっているのか、また、札幌市の現状についてどのように認識していらっしゃるのか、伺います。 ◎石井 収納対策・後期高齢担当部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、札幌市の収納率と不納欠損額の推移でございます。
まさに、ご指摘のように、死亡あるいは居所不明、自己破産などといった、事実上、回収不能なものがございますので、徴収可能なものはもちろん回収に努めますけれども、欠損処理を含めてその整理は早急に全力を挙げて進めたいというふうに思っております。 ◆伊与部年男 委員 欠損処理をするということは不納欠損で落とすということですか。
持ってきた資料で、１０万６，０００人で過去５年間に一体どのぐらいの滞納があったのか、未納があったのか、あるいは、不納欠損として取らないよと言って欠損処理をしたのがどのぐらいあったのかといったら、それも出せませんということです。 効果が全く出ない。
したがって、10万6,000人の中で何人の未納があって、未納額が幾らで、そして、それらの人たちの５年間の不納欠損額が幾らなのか、そして、今まで郵便で送っていたものが送らなくてよくなるのかどうなのか、そういう郵送経費だとか、あるいはそうした郵送にかかわる人件費などを含めてどうなのかと。
そういったことで、不納欠損処理というのは直ちにできる仕組みではございませんけれども、いろいろな工夫をして、例えば、既に10年以上たったものについては、実質的に回収不能というようなことでございますので、どういった形で不納欠損処理したらいいかというようなこともきちんと検討してまいりたいというふうに思います。 それから、２点目の今後の方向性でございます。
しかし、そうは言っても、陳情者が指摘するように、札幌市の収納状況、収納率が悪く、不納欠損が莫大なものになっていることは事実であります。もちろん、税方式をとっているさいたま市の収納率は、これは調べさせてもらいましたけれども、87.11％と、確かに札幌市の84.10％よりは多いわけです。
こうした中で、収入未済額が、若干ではありますけれども、増加した要因といたしましては、担税力を喪失した者に対する滞納処分の停止などによります不納欠損額が、前年度に比べて減少したことによるものだというふうに考えられます。
また，２年を経過して時効となった，いわゆる不納欠損額が約54億円と，大きいですね。 依然として危機的な状況にあるといっても過言ではありませんけれども，国保収納率の低下には現在の厳しい社会，そして経済情勢など構造的な問題があると考えます。 そこで，まず１点目質問をいたしますが，滞納要因についてどのように把握されているか，これまず１点です。
同時に，市税の不納欠損金が約３７億４，０００万円，収入未済額が約１３４億２，８００万円に上っており，収入未済額のうち，現年課税分が約５９億１，３００万円，滞納繰越分７５億１，４００万円となっております。 夜間・休日催告の強化や納税対策担当係長の配置などの対策を行っているのは十分承知しておりますが，この現状をどう受けとめ，どのような対応をしようとしているのか，お伺いいたします。