北斗市議会 2022-06-07 06月07日－議案説明・一般質問－01号
本制度を活用した児童生徒の中には、大規模校にはなじめず不登校になっていたが特認校に通学するようになってからは、小規模ならではの特色ある取組や活動によって積極性が生まれ、大規模校に通学できるようになったとの例もあり、この特認校制度は非常に意義あるものと考えております。 また、茂辺地小・中学校において行われている英語に特化した取組など、特色ある学校づくりにもつながるものと考えております。
本制度を活用した児童生徒の中には、大規模校にはなじめず不登校になっていたが特認校に通学するようになってからは、小規模ならではの特色ある取組や活動によって積極性が生まれ、大規模校に通学できるようになったとの例もあり、この特認校制度は非常に意義あるものと考えております。 また、茂辺地小・中学校において行われている英語に特化した取組など、特色ある学校づくりにもつながるものと考えております。
続けて、不登校の問題についてですが、これは様々今までも質問させていただきましたがなかなか手放せない課題、よくなる要因がなかなかない。令和３年度の不登校の数などについてもまず伺います。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
続けて、不登校の問題についてですが、これは様々今までも質問させていただきましたがなかなか手放せない課題、よくなる要因がなかなかない。令和３年度の不登校の数などについてもまず伺います。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
まず１件は、不適当な業務処理（事務処理の失念・隠蔽）を図ったもので、減給10分の１、１か月としたものであります。 ４件は私行時の交通事故及び違反で、内訳は減給と戒告がそれぞれ２件となっております。 減給につきましては、２件のうち、過去にも交通違反があった案件１件につきましては、基準に基づき処分を加重し、減給10分の１、１か月のところ２か月としたものであります。
また、家庭内に陽性者がいることでやむを得ず登校自粛している児童・生徒に対しましても、学校の実情に合わせまして児童・生徒の学習に後れが生じないよう、個別にオンライン授業を実施しているところでございます。 また、不登校傾向の児童・生徒に対しましても、子供のニーズに合わせまして学びの保障という視点からも個別にオンラインでの対応を進めているところでございます。 以上でございます。
また、家庭内に陽性者がいることでやむを得ず登校自粛している児童・生徒に対しましても、学校の実情に合わせまして児童・生徒の学習に後れが生じないよう、個別にオンライン授業を実施しているところでございます。 また、不登校傾向の児童・生徒に対しましても、子供のニーズに合わせまして学びの保障という視点からも個別にオンラインでの対応を進めているところでございます。 以上でございます。
また、9年たっても効果が持続する2回接種が必要な不活化ワクチンは、1回2万円から2万2,000円と高額になります。そこで接種費用の助成を行っている自治体もあります。埼玉県鴻巣市では、50歳以上の市民を対象に1回接種型で1回あたり4,000円、大分県では1回接種型のみで、上限5,000円助成しています。当市でも、助成をしてはどうかと思いますが、見解を伺います。
また、小児科では、常勤医が１名増となり、常勤医の不定期な出張による体制から、常勤医２名による診療体制となっております。 その他の診療科においては、前年度と同様となっております。 続いて、東雲診療所の診療体制でありますが、前年度と同様に、健診は毎日、内科は木曜日を除いて平日午前の診療となっております。
新年度の事務執行において、いわゆる固定資産税の不均一課税の適用を求める申請について、その可否を判断するとしていますが、税負担の公平さを大きく損ねるものであり、固定資産税の不均一課税条例については廃止すべきものと指摘をしておきます。 以上です。（降壇） ○議長（中川明雄） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、採決に入ります。
中項目２点目、不登校の児童・生徒の支援について、不登校状態にある児童・生徒は、昨年19万人を超えたとの報道がありました。 留萌市においても不登校状態にある子どもたちがいますが、不登校の子どもたちの支援として、今年度行われた１人１台端末を使用した学習支援事業の状況と、令和４年度の取組についてお聞きします。
７．不登校支援事業の内容と事業費の内訳について。８．いじめ防止の取り組みについて。９．特別支援教育支援員の役割、配置及び処遇について。１０．学校図書館の整備状況と新年度の事業内容について。１１．学校における新聞の電子版利用について。１２.学校司書配置・派遣と蔵書整備及び学習機会の確保について。１３．高校生奨学資金給付事業について。１４．樽川地区における学校区見直し、小学校を建設する考えについて。
それらを活用して、例えばオンライン授業を検討していただきたいなというふうに思いますし、不登校対策としてオンライン授業を積極的に活用して、不登校の方が意欲を持って授業に参加しているという事例が全国的にも話題になっております。 恐らく予算規模もそんなに多くないというふうに思ってございますので、ぜひ、そういったことも検討していただきたいと思います。 また、どのぐらいの家庭がネット環境が整ってないのか。
不透明で、不確実な時代が、今、目の前にあります。 そのような中、留萌市の将来を担うリーダーとして、私に求められているのは、今まで以上に将来のビジョンを明確に示し、進取の精神を持ち、迅速な判断力と決断力、そして行動力を持って、常に前に一歩踏み出す姿勢こそが重要であり、このことが、留萌市の活性化と発展という未来をつくるものと思っております。
次に、教育費関係では、スポーツに関し、障害のある方がフードバレーとかちマラソンに参加しやすい環境を整える考え、明治北海道十勝オーバルのサービス充実やオリンピック誘致などにより、スケート競技の振興を図る考え、風害に備え、体育施設の危険木処理本数を拡大する考え、利用者などの意向を確認しながら、パークゴルフ場の開場期間を延長する考えなど、このほか、不登校児童・生徒の支援体制の拡充を図る考え、児童・生徒の視力低下防止
また、児童生徒の心理状況や学級集団での満足度を分析するハイパーＱＵアンケートにつきましては、新たに小学校４年生と６年生を対象に加え、小学３年生以上の全児童生徒に実施することとし、いじめや不登校の未然防止と早期発見、早期解消に取り組むこととしております。
次に、教育費関係では、スポーツに関し、障害のある方がフードバレーとかちマラソンに参加しやすい環境を整える考え、明治北海道十勝オーバルのサービス充実やオリンピック誘致などにより、スケート競技の振興を図る考え、風害に備え、体育施設の危険木処理本数を拡大する考え、利用者などの意向を確認しながら、パークゴルフ場の開場期間を延長する考えなど、このほか、不登校児童・生徒の支援体制の拡充を図る考え、児童・生徒の視力低下防止
もちろん、だからといって、寄附を大きく当てにしてよいものかと言えば、不確定要素はもちろんあります。また、現状でも、教育関連項目として寄附できるようになっているので、そこで拡張解釈で、新給食センター整備を使うことも可能とは考えます。そうした項目を、あえて新たに設ける必要はないという認識もあるのかもしれません。
次に、いじめ・不登校対策の推進についてですが、これも重点施策となっており、これまでもアンケート調査などを行っています。 そこで、５点目として、調査を通して見えてきた実態と対策について伺うとともに、特に、ネットを利用してのいじめについて、その傾向性と相談体制など、対応についてお伺いします。
２つ目の不登校支援についての質問です。 不登校の問題については、先日、佐々木勇一議員も質問されており、全国的に不登校の数は増加、心配な状況が続いております。 初めに、本市の現状について伺います。 ３つ目、高齢者施策についての質問です。 我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進み、2030年には総人口の約３人に１人が65歳以上の高齢者となることが見込まれております。
２つ目の不登校支援についての質問です。 不登校の問題については、先日、佐々木勇一議員も質問されており、全国的に不登校の数は増加、心配な状況が続いております。 初めに、本市の現状について伺います。 ３つ目、高齢者施策についての質問です。 我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進み、2030年には総人口の約３人に１人が65歳以上の高齢者となることが見込まれております。