函館市議会 2019-12-11 12月11日－04号
次、ことしもそうだったんですけども、台風や大雨など事前に対策をとることができる災害に対してはタイムライン──防災行動計画が有効であるということが明らかになってまいりました。 そこで、こうしたタイムラインの策定が必要と考えますが、市の取り組みの状況についてお知らせください。 ◎総務部長（小山内千晴） タイムラインの作成に係る市の取り組みについてのお尋ねでございます。
次、ことしもそうだったんですけども、台風や大雨など事前に対策をとることができる災害に対してはタイムライン──防災行動計画が有効であるということが明らかになってまいりました。 そこで、こうしたタイムラインの策定が必要と考えますが、市の取り組みの状況についてお知らせください。 ◎総務部長（小山内千晴） タイムラインの作成に係る市の取り組みについてのお尋ねでございます。
３、町民一人一人の防災意識を高めるための方策の検討、また、住民が災害発生時における自分たちの避難行動を時系列で事前に決めておくマイ・タイムラインの策定の普及に対する考え、子どもたちの防災意識を向上させるための観点から、マイ・タイムライン教育も重要と思われますが、これは教育長の見解をお伺いいたします。
最後に、情報共有、連絡手段としてのＬＩＮＥの活用についてでありますが、ＬＩＮＥは緊急時のホットラインとして安否確認や位置情報の送受信ができるような機能を備えており、大規模災害時には自分の状況をタイムラインで知らせる画面が自動的に表示されるなど、災害時に有効な情報伝達ツールとして活用できるものと承知しております。
次に、自然災害の防災計画を策定する場合、起こり得る状況を想定して、いつ、どこで、どのような防災行動を、どの主体が行うか、時系列に整理しまとめた防災タイムライン策定が有効的であると言われております。 留萌市では、地域防災計画の中で、災害時におけるさまざまな対応が示されておりますが、大規模災害に関する市民行動も含めたタイムラインの作成は可能か、お伺いいたします。
また、避難情報と避難所開設のタイミングはどのように行われるのか、帯広市におけるタイムラインの運用について伺い、１回目の質問とします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 藤澤議員の御質問中、自治体経営についてお答えいたします。
また、避難情報と避難所開設のタイミングはどのように行われるのか、帯広市におけるタイムラインの運用について伺い、１回目の質問とします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 藤澤議員の御質問中、自治体経営についてお答えいたします。
西日本豪雨の災害の発生から、丸１年２カ月が過ぎ、大勢の犠牲者が出たことを教訓に住民が自らの避難行動を事前に決めておく、マイ・タイムラインが改めて注目をされております。東京都は、その整理に役立つ都独自ツール、東京マイ・タイムラインを約150万部作成し、６月から都内の区市町村のほか、全ての小中学校、高校の児童生徒に順次配布いたしました。
５月２２日に発表した２０２０年度上期に苫小牧工場のＮ‐５号マシンを停止してクラフト紙の製造ラインに改修した上で、２０２１年度から生産開始をするという件に関してお聞きをしますが、苫小牧市にとって王子製紙は、明治４３年苫小牧工場開業以来、一寒村ともいえる町とともに順調に発展して、その後、大日本製紙、現在の日本製紙ほかの製紙業及び関連企業が張りつき、後年、日軽金や出光、トヨタなど他業種にわたる工場が誘致されましたけれども
我が党では、災害に対する個々の備えとして、マイ・タイムラインという手法で災害に備えて避難するまでの取り組みを時系列にまとめておく取り組みの普及や、地域における防災人材の育成を訴えているところであります。
次に防災に関し、再生可能エネルギーの活用や十分な発電容量を備えた発電機の配備など指定避難所等の電力確保に取り組む考え、プラグインハイブリッド車の活用方法と増車に向けた考え方、あらゆる災害に対応できる備蓄倉庫の早期整備に取り組む考え、専門職の育成など災害経験の継承を行う考え、防災訓練やタイムラインにハザードマップの更新内容を反映させる考え、ブラックアウトの経験をＢＣＰに反映させる考えなど。
昨日、ＳＮＳを運営するライン株式会社から文科省に、いじめ相談事業に関してツールの無償提供をするという申し出がありました。文科省の補助を受けている３０自治体ということではございましたけれども、ラインを活用しての試行実施アンケートにおきましても、８０％以上が利用に対して「役に立った」、「相談しやすかった」というふうにアンケート結果が出ております。
次に防災に関し、再生可能エネルギーの活用や十分な発電容量を備えた発電機の配備など指定避難所等の電力確保に取り組む考え、プラグインハイブリッド車の活用方法と増車に向けた考え方、あらゆる災害に対応できる備蓄倉庫の早期整備に取り組む考え、専門職の育成など災害経験の継承を行う考え、防災訓練やタイムラインにハザードマップの更新内容を反映させる考え、ブラックアウトの経験をＢＣＰに反映させる考えなど。
◆委員（村山ゆかり君） 先ほど来、教育委員会という所管も出てきておりますので、ここでお聞きしたいのですが、あの市有地の中には、留萌小学校のタイムカプセルがありますが、それについてはどのような処理になるのかお聞きをいたします。 ○委員長（坂本守正君） 村山委員、少し予算から離れておりますので、角度を変えた質問に変えてください。 村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君） 予算から離れておりますか。
また、震災の影響を勘案し、タイムラインを本格運用する必要があると考えており、関係機関との連携を強化し、適時適切に避難情報を提供してまいりますので、町民の皆様には命を守ることを最優先に、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。 次に、住民自治の推進について申し上げます。 今回の地震では、地域コミュニティ組織による共助の重要性が改めて認識されました。
また、気象予報などであらかじめ被害を予想し、状況に即した対策を整理する防災行動計画、これをタイムラインと言いますけれども、その策定に向けた研究を現在進めているところであります。
そして、これらの目標を達成するためには、モノ消費からコト消費に移行している現状を踏まえ、体験型観光についての消費を促していくことの必要性が指摘されており、これを受けて、観光庁では、「楽しい国日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議を設置し、新たな体験型コンテンツを観光資源として掘り起こす取り組みとして、夜間、いわゆるナイトタイムの有効活用を提言しているところであります。
◎横道総務部長 被害想定の必要性でございますが、昨年の災害対応を踏まえて、基本的な備えの充実、地域住民との協働による災害対応や職員の災害対応能力の向上を図りながら、厳冬期の災害対応を進めて参りたいと考えてございますが、タイムライン、それから季節ごとによる災害対応の必要性についても認識してございますので、地域防災計画の見直しの必要性が生じれば検討して参りたいと考えてございます。
週６０時間勤務ということになれば、残業時間で計算すると月８０時間を、いわゆる厚労省のいう過労死ラインを超える時間設定になってしまいます。
このタイムラインの対象は、進行型災害と呼ばれる、予報が可能となる水災害や雪害、遠地津波災害等を基本としますが、地震などの突発型災害についても、例えば地震発生後の人命救助のために重要な７２時間の行動について検討することなどは、有効な手段の一つと言えます。 国土交通省は、平成２６年以降、タイムライン策定の推進に取り組み、その検証も行ってきたところです。
次に、タイムラインの導入でありますが、タイムラインは防災関係機関が連携して、災害時の状況をあらかじめ想定し、防災行動やその実施主体を時系列で整理した計画であります。本市といたしましては、タイムラインは災害被害の抑制に効果的と考えており、実際に市内で想定される各種災害に対応したタイムラインの策定に向け検討してまいります。