恵庭市議会 2021-02-18 02月18日-01号
東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、グアテマラの選手団を受け入れ、市民交流を行うホストタウン事業を実施いたします。 関係人口の拡大とこれら財源確保のため、企業版ふるさと納税を実施いたします。 三つ目は、ガーデンシティの実現に向けた持続可能なまちづくりであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、グアテマラの選手団を受け入れ、市民交流を行うホストタウン事業を実施いたします。 関係人口の拡大とこれら財源確保のため、企業版ふるさと納税を実施いたします。 三つ目は、ガーデンシティの実現に向けた持続可能なまちづくりであります。
◎広中生活環境部長 マイナポイントについてですけれども、詳しくはまだどういった形でというのを、具体的には申し上げることはできないんですけれども、もともとこのマイナンバーカードを利用した経済活性化策というのは、当初は、オリンピック終了後の消費を下支えする観点と、あとキャッシュレス決済の基盤構築、マイナンバーカードの普及促進のために国が行う事業でございまして、9月から令和3年3月までの7カ月間の間に最大
東京オリンピックは今年はなくなってしまいましたが、世界をまたにかけて活躍するスポーツ選手や芸術家、研究者を輩出している恵庭の名にかけて、子どもたちの未来に限界をつくらない教育環境をつくっていけることを期待します。ぜひ格差のない学びの場としての義務教育をどうぞよろしくお願いいたします。 所見があればお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 所見ありますか。 穂積教育長。
できれば、そのときの宿泊需要というものをしっかり取り込んでいくことが必要だというふうに思っていまして、そこに間に合う形で進めていただきたいというのはまずあるんですけれども、それがもし難しいとするのであれば、非常に今、大きなチャンスとしてはイベント民泊という仕組みがあるというふうに思っておりまして、今回のラグビーのワールドカップですとか、オリンピックなど、そういった機会を捉えて、全国の自治体で取り組みをされているようでございます
近年では、全国的に局地的な短期間豪雨が増えてきており、先月にはオリンピックの会場となっている東京のお台場でも未処理の汚水が東京湾に流れ込み、話題となったところでもあります。 本市においても、降雨量が多いときに汚水が流れる事案もございました。 そこで、以下の点についてお伺いします。 1、合流地区分流化の計画に対しての進捗状況について。 2、分流化の今後の進め方について。
国が掲げる東京オリンピック・パラリンピック開催の令和2年7月までに風疹の排除を達成する目標に向けて取り組んで参ります。 次に、子どもの生活・学習支援事業について申し上げます。
◎佐々木保健福祉部長 スポーツを見たり応援したりといった環境の整備についてでありますが、リオオリンピック陸上女子200メートルの福島千里選手の応援の際、パブリックビューイングを通じて恵庭市民が一丸となり応援したことを初め、これまでも大相撲巡業やバドミントンの実業団国内リーグ戦などのスポーツ観戦の機会を創出しており、体育協会においては、トップアスリートが指導するスポーツ教室や子どもから高齢者まで楽しむことができる
次に、これから、ちょっと2つの提案をさせていただきたいと思いますけども、まず1点目が、通告書に記載したように、平成32年度、元号が変わりますので、2020年度は国では東京オリンピック、そして、恵庭市が誕生して50年目の節目の年であり、新しい恵庭市都市計画マスタープランがスタートする年であります。
現在、オリンピック・パラリンピックの話題や、スポーツマンのメディアでの活躍報道などにより、市民の健康志向への意識も高まっております。今こそ、市全体でのヘルスケアポイント制度を推進するチャンスでもあると思います。
来場者数は延べ1,100名を数え、車椅子バスケットボールやボッチャなどのパラスポーツ競技を体験するなど、数多くの方に楽しみながら参加をいただき、2020東京オリンピック・パラリンピックへの機運を高めていただいたところであります。 今後も、市民の皆様の障がい者スポーツへの関心がさらに深まるよう取り組んで参ります。 次に、地域包括ケアシステムの充実について申し上げます。
2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機として共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える問題の解決を目指すことが不可欠である。
これ、オリンピックに非常にかかわりがあるものですから、後から申し上げますけど、ぜひそういったニーズに、ささやかであるが対応できますよといったようなスキー場整備に期待をしているところでございます。 次に、外国人観光客の利用促進に向けて、民間業者との連携のあり方についてお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
これからの方向性につきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに際し、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るホストタウンとしての登録を目指し、交流国をニュージーランドとして内閣府に申請中であり、ティマル市との相互交流がホストタウン事業の基盤になるものと考えております。 次に、台湾との交流の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの機運の醸成を図るため、スポーツ振興、障がい者スポーツの啓発・普及を目的に体験イベントへの助成を行います。 3つ目は、豊かな自然と調和し便利で快適に暮らせるまちづくりであります。 新焼却施設の整備等を着実に進めるとともに、新しい生活環境づくりを進めます。
この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要があります。 そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求めます。 記、1、対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、オリンピック・パラリンピック教育が全国各地で盛んになっております。恵庭市のパラリンピック教育の認識と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 佐山議員の一般質問にお答えいたします。
また、2020年、東京オリンピックの開催で、札幌ドームがサッカー会場になります。 千歳空港と札幌の中間地点として、恵庭駅周辺のテロ対策対応は、蓋然性が低いとはいえ、必要と思います。防犯カメラの設置は有効であると考えますけれども、これに対する所見をお願いいたします。 ○笹松京次郎議長 林生活環境部長。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は喫緊の課題となっています。
これからは、どんどんどんどん外国の方が日本に来て、またオリンピックもありますからね、そういう点ではどんどん来て英語を使うこととか、活用することというのは増えてきますけども、そうでなければ、なぜ英語をやんなきゃいけないんだみたいな話になるわけですよ。