釧路市議会 2021-03-08 03月08日-04号
東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響から開催年を1年延期して行われようとしている東京オリンピック・パラリンピック大会では、いまだ感染症が収束を見ない中において大会開催を不安視する声がありますが、最近の世論調査では本大会の開催について延期または中止が過半数を占めており、厳しい状況下にあると言わざるを得ません。
東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響から開催年を1年延期して行われようとしている東京オリンピック・パラリンピック大会では、いまだ感染症が収束を見ない中において大会開催を不安視する声がありますが、最近の世論調査では本大会の開催について延期または中止が過半数を占めており、厳しい状況下にあると言わざるを得ません。
2月には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性がたくさん入った理事会は時間がかかると、女性蔑視発言をし、責任を取って会長を辞任しました。政府は、こうした女性差別蔑視問題について、早急に改革に乗り出す時期に来ているのではないでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、ホストタウンとして、ベトナム選手団の直前合宿の受入れをしっかりと行うとともに、障がい者スポーツの理解の促進など、共生社会の実現に取り組んでまいります。
事態が好転したらという答弁の中でありましたけれども、建設費の問題も含めて、以前もオリンピックが理由で建設費が高騰しているので今ではないみたいなことをちょっと議論、話があったこともありました。今もうあまり関係ないですね、オリンピックの建設費というのは。もうとっくに建設自体終わった話なので。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京オリンピック・パラリンピック、プロ野球、Jリーグ、Bリーグなどの数多くのスポーツイベントが延期、中止を余儀なくされ、今後の開催、再開についてもめどが立てられていない状況でありましたが、ようやくプロ野球公式戦が、専門家の意見を踏まえながら、様々な感染症対策を講じ、今月19日に約3か月遅れで開幕いたします。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックについて、ホストタウンとしての役割についてお伺いいたします。 本年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催年であり、これまで以上に障がい者スポーツを含めてスポーツ全般が注目される年になるものと思っております。
札幌市は2030年の冬季オリンピック誘致へ向け活動を展開しております。札幌開催が決まった場合、5,000名を超える観客席が必要とされていることから考えても、釧路で何らかの競技が開催されるのは難しいと思います。 しかし、今から準備することで可能性のある競技があります。それはスケートのダウンヒル競技です。
さて本年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。釧路市は、ベトナムを相手国としたホストタウンに登録され、これまで多くの市民の皆様にご協力をいただきながら交流を重ねてまいりました。市立朝陽小学校の子どもたちから、パラリンピック出場を目指す選手の皆さんへ贈られた応援メッセージは大きな力になっていることと思います。
地元警備業界の見解を伺うと、もともと慢性的な人手不足でもあるが、来年7月いっぱいはオリンピック対応となり、地元での人員の配置が厳しくなる可能性もあるとの見解でした。 毎年同時期に開催されるくしろ港まつりや湿原マラソンなどのイベントには、警察や多くの警備員の方にご協力いただかなければなりません。
6月開催となったのは、東京オリンピック開催に伴い、開幕も1週間早い3月20日、そして7月21日から8月13日まではリーグ戦が中断するためだそうです。約3週間札幌ドームが使えないというふうな状況でございます。 残念ながら来年も夏休み期間外となり、子どもたちの観戦の機会が失われてしまいました。 これらのことを踏まえ、まず4点質問いたします。
ということは、オリンピック終わった後には多分QRコードの決済にも手数料かかるようになるんですよ。そういうふうになってくると、ますますキャッシュレスが導入しづらいって、またもとの環境に戻っちゃいますんで、2020年までのこのショーケースの期間限定で今がっちりやらないと、多分その後またやりづらくなると思うんですよね。その区間でがっちりやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
これまでの常識が覆り、社会全体の価値観が変化する、いわゆるパラダイムシフトまたはパラダイムチェンジ、今私たちは次なるパラダイムシフトを経験している真っただ中にあると言われておりますが、来年の東京オリンピックの開催は、間違いなく時代の転換点、エポックになることでしょう。
現在、国では本年10月1日から予定されている消費税率引き上げに対する需要平準化対策と、2020年東京オリンピックに向けて、海外からの観光客、滞在客に対応するためにキャッシュレス化の推進に力を注いでおります。クレジットカードの利用はもちろん、最近ではIT大手も相次いで参入して、電子マネーの利用促進もテレビコマーシャル等で頻繁に流されております。
また、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、ホストタウンとしてベトナムからの事前合宿の受け入れや市民との交流事業を実施するほか、12月から開催される第92回日本学生氷上競技選手権大会においては、全国から集う選手、役員の皆様をおもてなしの心を持ってお迎えするとともに、釧路の魅力を全国に発信してまいります。
今、先住民族であるアイヌの文化発信は、東京オリンピック・パラリンピックに向け機運が高まっているところであります。そして、国においては、アイヌ民族に関する新法の成立を目指し、さらに、文化振興や生活向上につながる施策の促進に向けた新たな交付金を創設すると聞いているところであります。
そういった良好な関係もあり、釧路市では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、市とつながりが深いベトナムを相手国として、国にホストタウンの申請を行い、平成29年7月に登録されました。
中国政府は、2022年北京で開かれる冬季オリンピックまでに国内のウインタースポーツ参加人口を3,000万人、将来的には3億人にまでふやしたいと発表しております。中国スキー産業白書によると、既に2017年には703のスキー場で1,210万人がスキーをしているとのことです。
政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回に渡りキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。
今後、話は少し変わりますが、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、ご案内のとおり、釧路市はホストタウンということでベトナムとの間の認定を受けておりまして、これは通常のオリンピック種目に加えて、今我々はぜひパラリンピックのほうの種目についても事前合宿等々にお越しいただけないかというアプローチもしているところであります。
もし仮にこのまま新棟建設を推し進めていれば、オリンピックや災害復旧等の建設需要で人件費や資材費等の高騰がある中で、約180億円を予定していた建設費は、補正に次ぐ補正をせざるを得ない事態となり、大きく膨らんでいったことが想定され、そうなれば病院事業会計のみならず釧路市財政そのものに多大な悪影響を及ぼしかねないものとなったものと危惧するところであります。