留萌市議会 2021-01-20 令和 ３年 １月 第２常任委員会－01月20日-01号
累計では、前年同期と比較しますと１万1,658人の減少、率にしますと22.9％の減少であります。 収益面では、12月単月が昨年度２億4,742万4,000円に対しまして、１億9,540万4,000円で、5,202万円の減少、率にしますと21.0％の減少となってございます。昨年度の累計の同期と比較しまして３億8,147万4,000円、率で18.0％の減少となってございます。
累計では、前年同期と比較しますと１万1,658人の減少、率にしますと22.9％の減少であります。 収益面では、12月単月が昨年度２億4,742万4,000円に対しまして、１億9,540万4,000円で、5,202万円の減少、率にしますと21.0％の減少となってございます。昨年度の累計の同期と比較しまして３億8,147万4,000円、率で18.0％の減少となってございます。
あそこに観光協会とＮＰＢと役場が入っているのです。課長は、あれでいいというかも分からないです。それは、お金がないから、あれでいいというのかどうか分かりませんけれども、あんなのでは国際都市、ニセコひらふ、ニセコの窓口と言えますか、あれが。少なくとも、ちゃんとパーテーションできちっと仕切って、会議室を造るなり何か使って、床に長靴とやら作業靴とやらがいっぱいです。
小・中ともに、いわゆる主要教科の教科書につきましては、持ち帰ることとしており、例えば小学校３年生で、主要４教科の教科書とノート、ペンケース、ドリル、お便りファイル等を入れました計算上の重さにつきましては約３.５キログラム、６年生では約４キログラム、中学生で約４.７キログラムとなります。市販されております５キロのお米の重さと比較しますと、分かりやすいかと思います。
また、花の拠点整備事業では、２月に花ロードえにわが、４月には農産物直売所かのなが、そして１１月にガーデンエリアと旧保健センターがそれぞれ整備を終え、花のまちえにわにふさわしい全国に誇れる大変すばらしい公園はなふるが完成いたしました。
次に、利用者ポイント還元キャンペーンというのが、来年の２月末までの期間となっておりますが、周知期間などを考えると、もう少し後のほうがよいと私は思ったんですが、なぜ、２月の設定をしたのか、連携する相手方の事業者の意向なのかということもお聞きしたいと思います。これが３点目です。
資料を見ますと、本市は男女共に全道・全国と比べ健康寿命が短い状況にあること、そして子供の朝食について毎日食べる子供の割合は、全国と比較するとおおよそ２から６ポイント低く、北海道との比較では、中学３年生はおおよそ１から３ポイント低い状態にあること。
また、環境重視社会を目指し、留萌市も環境基本条例や環境基本計画、さらには市民憲章にも示されているように、自然環境の美しさや大切さを条文に入れ、環境意識を高めております。 市民意識の向上と市民力を大いに期待して、今こそ環境宣言をする時期ではないかと思います。市長のお考えをお聞きします。 大変長くなりましたが、１回目の質問といたします。 ○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。 市長。
北海道では、ひらふ地域の温泉保護地域、準保護地域への指定を求める９月の北海道環境審議会からの答申を踏まえ、翌１０月、指定の根拠となる北海道温泉保護対策要綱を改正し、既に御報告した答申のとおり、字山田の一部と字樺山の一部について、温泉保護地域、準保護地域に指定されました。 改正要綱は、おおよそ１年の周知期間を経て、令和３年９月１５日に施行されます。 次に、福祉医療課関連であります。
◎広中生活環境部長 今回の道と川の駅、はなふるのところにバス停を新設することになりますけれども、それであってももともとの路線と隣接していたものですから、そこで１周１２０分間隔も変わりませんし、パターンダイヤも変更なく、各バス停４０分間隔で止まることができるという状況になっております。 ○野沢宏紀副議長 新岡議員。
昨年１２月に改定された第８次総合計画の基本目標３、活力と賑わいにあふれ、経済が力強く発展するまちを目指しますの基本政策７、温かなまちの賑わいと国内外との多様な交流の創出の現状と課題に、「近年、消費の低迷のほか、大型商業施設の郊外への出店、商店主の高齢化や後継者不足等により地域の商店街を取り巻く環境は厳しさを増しており、市民に身近な商店街の再生が求められています。」とあります。
買物した物を持って歩いて自宅まで荷物が重くて持てないという声が多いかと思います。さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納制度の買物無料配送サービスは、本当に大変助かるかと思いますが、市内であれば１か所のスーパーしか適用されません。住んでいるとこから遠い方は利用については難しいのではないかと思います。
こういう姿勢が大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 現在は、コロナ禍で生活様式が変わり、男性が子育てをする時間が増えてます。そして、育児の大切さを感じているという男性が多いと思います。この時期こそ、この育児休業を増やす、こういう方向性が非常にチャンスだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ぜひ、今、行っている制度で企業と市民の現況を聞き出して、さらに、環境整備のための制度などを新たにつくり、人手不足と雇用につなげていただきたいと思います。
これがそのまま住所となったときに、果たして１７０の１５０を見つけられるかと。これ至難です。神経衰弱ゲームみたいなものです。 丸印で書いてあるのが現在のセイコーマートひらふ店の位置です。そこから上に上がるところが一般的にひらふ坂と呼ばれている道道です。こういう状態が現状としてひらふ、樺山地区もまだまだおそらく細かく文筆されているはずです。
アートマネジメントは、文化芸術の創り手と受け手をつなぐ役割を指すものであり、文化芸術活動と社会をつなぐ方法論であると認識しております。 文化芸術はまちの豊かさにもつながる大切なものでありますことから、国や関係機関が開催する研修等に参加することや、先進事例にも学びながら、本市の文化芸術の一層の振興に努めて参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 竹内教育部長。
コロナ後の社会における新たな企業誘致と移住施策について、何点か提案をさせていただきました。 業務系団地と併設した住宅団地などの開発の可能性については、既存市街地の空きオフィスやＲＢパークを活用した展開の可能性もあると考えます。 また、サテライトオフィスなどの企業誘致などの条件として、情報インフラの整備や交通利便性の高さ、自然環境、住居環境などの生活環境の充実などがあると考えます。
やはり発達障がいとまではいかないけれども、何らかの軽度な生きにくさを感じている生徒たちがたくさん私は今後も増えていくだろうと思いますので、本当によかったなというふうに思います。今後、周知にも力を入れていくとのことでございますので、ニーズは一定程度あるのかなというふうに思います。 最後に伺います。
やはりきちっと覚書を取って、駐車場は、後ほどうちのエースが駐車場に関して質問すると思いますので、余り触れませんけれども、看板だとか駐車禁止だとかというのをだーっと都通りに並べておくぐらいの意欲を持ってやらないと、何ぼやったって右に駐車したり左に駐車したり、どこの外国かなと思うぐらいの乱雑さで終わってしまうと。
現在、活用しているポータルサイトについてですが、本年８月よりａｕＰＡＹふるさと納税とふるなびの２者を追加して４者としたところでありますが、さらに、１１月頃までに２者の追加に向けて作業を進めております。 次に、返礼品についてですが、本年は、８月末時点で６者の新規事業者の登録を行い、２０商品を追加しております。
その背景には、経済危機と非正規労働、消費税増税など、ここ１０年を考えると、子どもの貧困が大きな社会問題になり、いまだに克服できずにいるのではないでしょうか。 北海道は、５人に１人と言われています。 新たな地域の活動として子ども食堂が全国的に大きな広がりを見せているのもここ数年のことです。 また、大きな社会問題になっている児童虐待と、虐待をめぐる事件の続発は、貧しさ、寂しさの風景の象徴です。