帯広市議会 2021-03-08 03月10日－05号
通告に従い、人権とジェンダーについて順次お尋ねをしてまいります。 ３月８日は国際女性デーでありました。女性の権利、平等、人権について考える日であります。新聞には特集記事が組まれ、いつになく関心の高さを感じた日でありました。先週末には性の多様性やＤＶをテーマに、人権とジェンダーに関する講演会も土曜、日曜と連日開催され、私も参加してまいりました。
通告に従い、人権とジェンダーについて順次お尋ねをしてまいります。 ３月８日は国際女性デーでありました。女性の権利、平等、人権について考える日であります。新聞には特集記事が組まれ、いつになく関心の高さを感じた日でありました。先週末には性の多様性やＤＶをテーマに、人権とジェンダーに関する講演会も土曜、日曜と連日開催され、私も参加してまいりました。
今後におきましても、新型コロナウイルスの感染が続く中でイベントを開催するには、楽しさなどの満足度と安全確保のバランスを取りつつ、開催の方法を柔軟に見直すことなどが主催者に求められていくものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 中止になったことを確認いたしました。 では、これからのイベントについて伺いたいと思います。
◎中里嘉之政策推進部参事 未婚化、晩婚化の背景には、結婚に対する意識の変化のほか経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育て中の孤立感や負担感、さらには子育てや教育に係る費用負担の重さ、あるいは年齢や健康上の理由など様々な理由が指摘されております。 また、国の調査によりますと、結婚、出産を機に退職し、子育て後に再就職することを理想と考えている未婚女性が最も多いと。
元号が平成から令和に変わりまして最初の一般質問となります。まだまだふなれですので、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。 まず１点目ですけれども、ライフステージに応じた歯、口の健康について質問させていただきます。
自然の力に驚くとともに、原発事故の恐ろしさを痛感いたしました。防災・減災を通し、自然の力を相手にした共存のあり方や原子力発電所など危険の除去が必要と感じております。 そこで、通告に従い、順次質問をいたします。 食、農業は、十勝の大きな強みです。これらの資源をいかに磨き上げ、活用していくのか、今後の政策が重要となります。
12月８日のＮＨＫの報道によりますと、外国人が台風19号で、これ福島の郡山と記憶がございますが、日本語がふなれで、情報収集ができず、危うくは被災するところでしたが、事業主に助けてもらったと伝えられていました。そこで、そのキーは、外国人にどう情報を伝えるか、外国人同士のキーパーソンを見つけるのかと報道されておりました。
便利さや物の豊かさを求める物差しから、子供たちの未来を考え、地球環境を守る物差しに変え、社会のあり方や生活の質を見直すことが必要になっています。大量消費を謳歌してごみを出し続け、地球環境を破壊し続けることはまさしく子供たちや未来社会に対する無責任であると言えます。
親切心なんですが、子供側からすると不審者に見えたのかもしれない。地域でかかわっていってあげたいんだけども、それが不審者となってしまう。そういった難しさというか、地域で協力するというのは、言葉では簡単には言えるんですが、なかなか結びつきって難しいって本当に感じているところでございます。 社会全体で支えるといった視点、そういった視点のもと、さまざまな取組みを進めるといった御答弁がございました。
十勝においては、社会的、経済的な結びつきの強さを生かした各自治体や事業者、経済団体などの主体的な取組みが相乗的な効果を生み、この地域全体の活性化につながってきているものであり、帯広市といたしましても、十勝全体の取組みと平仄をあわせながら、食や農業、環境といった地域の強みや魅力を最大限に生かしたまちづくりを進めていくことが重要と考えております。 私からは以上であります。
おなかいっぱい食べることが豊かさと幸せのあかしでもあった時代だと聞いております。日本人の主食に欠かせない御飯、パン、うどんなどの原料になる小麦粉、私の親の世代ではうどん粉とかメリケン粉と呼んでおりました。
世界でも類を見ない高齢化が予想されていますが、ＷＨＯや国連の定義では、高齢化率が７％を超えた社会を高齢化社会、14％を超えた社会を高齢社会、21％を超えた社会を超高齢社会とされています。日本は現在既に超高齢社会と呼ばれる状況ですが、日本の高齢化が世界でも類を見ないと言われる理由の一つとして、高齢化の進行の早さが挙げられます。
そこに操作のなれ、ふなれ、こういった関係の中で、不正に結びつくようなものを100％そこで確認できたとは私は思っておりませんので、これはいつまでたっても疑念が残るということになるんだろうと思います。 両名については、６月10日に地方競馬全国協会への出頭が命じられるというお答えもありました。
地域の潜在力を引き出すためには地域の中で閉じるのではなく、外に向かって地域を開き、外部のよさを取り込み、外部と積極的につながっていくことが重要であるともされています。
◎橋場仁学校指導担当部長 心の教育についてでございますが、教育委員会といたしましては命の大切さや他者とのつながりやかかわりを重視して心の教育の充実に努め、自己肯定感や生きることの意義など、道徳を中心とした学校の教育活動全体の中で粘り強く指導していかなければならないと考えております。
今後も幅広く市民の関心が得られるよう創意工夫をしていくとともに、食育にかかわるさまざまな団体などとも連携した中で、食の大切さを身近に知っていただき、実践へとつながっていくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 横山議員。 ◆１７番（横山明美議員） わかりました。
管渠の大きさや流下汚水量によっても違いますが、１つの調査班で年間約10キロ程度が可能と見込んでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 村田議員。 ◆１９番（村田光成議員） ありがとうございます。
３月11日に発生した東日本大震災のような私たち人間の想定をはるかに超えた自然災害が実際に起こった現実をまざまざと見せられたとき、大自然の前では人間の無力さを思い知らされたと同時に、災害に強いまちづくりの推進の重要性を再確認いたしました。今回のような未曾有の大震災を教訓に、とりわけ帯広市としての課題や行っていかなければならない反省点は何かをお伺いいたします。
現在設置されております水銀灯40ワットから、同程度の明るさのＬＥＤ灯20ワット相当への更新をいたしますと、二酸化炭素排出量の削減は、１灯当たり年間で約55キログラムの削減となります。22年度、23年度２カ年、新設分を除きます更新灯1,000灯が予定されてございまして、二酸化炭素排出量の削減は約55トンとなります。
この目的を行政庁はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。 また、観光は、いわゆる関連する産業のすそ野の広さから総合型産業とも呼ばれております。その経済波及効果というのは、生産はもとより、雇用の面でも大きな実績があると聞いております。全国規模のスケールはもとより、この十勝圏域における把握の程度ぐらいはお聞かせ願いたいと思います。