札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
このほか、４ページから５ページにかけて記載しておりますように、提案項目４ 「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向けた制度の充実から、５ページの提案項目10 義務教育施設等の整備促進までの各分野におきましても、一定の成果が得られたものと考えております。 次に、資料２をご覧ください。 資料２の令和７年度国の施策及び予算に関する提案（通称〜「白本」）の原案についてご説明いたします。
このほか、４ページから５ページにかけて記載しておりますように、提案項目４ 「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向けた制度の充実から、５ページの提案項目10 義務教育施設等の整備促進までの各分野におきましても、一定の成果が得られたものと考えております。 次に、資料２をご覧ください。 資料２の令和７年度国の施策及び予算に関する提案（通称〜「白本」）の原案についてご説明いたします。
国による子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減、21ページでは、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置について、その次の22ページでは、ＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保、23ページでは、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保について、それぞれ要望いたします。 25ページをご覧ください。 ２項目めは、生活・暮らしについてでございます。
ＩＣＴ教育につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、授業におけるＩＣＴ機器の活用を積極的に進め、ＡＩ型学習ドリルを活用した家庭学習の取り組みなどにより児童・生徒の可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ってまいります。
◎学校教育部長（品田幸利） １人１台端末を活用した市内小中学校の授業の状況につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の下、学校の１人１台端末や通信環境が整備されて３年目となりまして、児童生徒及び教員が学習活動において端末を使用することに慣れてきている状況であると把握をしております。
１人１台端末は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、札幌市においては、令和３年度に全ての小・中学校に配備され、今では身近な文房具のように日常生活において日々活用していると聞いております。 必要な情報を幅広く集めて分析をしたり、他者と意見を共有することが容易に行えたりする１人１台端末のよさは、読書活動においても発揮されるものと期待をしているところです。
このたび発表されましたアクションプラン2023を拝見しますと、子ども医療費の助成対象の拡大をはじめ、全市立学校の普通教室等へのルームエアコンの設置、そして、１人１台タブレット端末を内容とするＧＩＧＡスクール構想推進事業、また、若者の出会い創出事業、さらには奨学金支給の対象者拡大など、子ども、若者、教育に関する事業項目が随分と並んでいるように思われます。 そこで、質問でございます。
近年、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ環境の整備や、共生社会への理解に向けた特別支援教育の充実など、学校教育を取り巻く環境は変化し、教育課題は多様化しております。
◎教育長（檜田英樹） 市立学校における暑さ対策の中で、オンラインを活用した学校行事等での活用の部分、教職員の働き方改革等も含めた教育委員会の認識ということでございましたが、ＧＩＧＡスクール構想がかなり浸透して、子どもたちも１人１台端末にかなり親しんでといいますか、慣れてきた状況にございます。
ＧＩＧＡスクール構想の利用により児童・生徒が一斉通信を行うことで、一部ネットワークトラブルや端末の故障などが発生していたり、または、通信環境に問題があったりしているところでございますが、こちらにつきましては令和５年度予算で校務用端末の入替えにあわせてネットワークの更新を図る予定となってございまして、そちらである程度解消される見込みとなってございます。
５ ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学校や特別支援学級等において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための（仮称）特別支援教育デジタル支援員の配置への支援を行うこと。
◎学校教育部長（品田幸利） これまで、各学校におきましては、教職員の働き方改革について様々な取組を進めてきているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策やＧＩＧＡスクール構想への対応など新たな課題が増えてきた状況もあったことから、依然として時間外在校等時間が月４５時間の上限を超える者が一定程度おり、教員の長時間勤務が必ずしも解消できていない実態があるものと考えております。
右の８ページは、４ 「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向けた制度の充実でございます。
不登校児童・生徒への支援につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等に基づき、各学校や関係機関において様々な努力がなされ、児童・生徒の社会的自立に向けた支援として、学校と家庭の連携が円滑に行えるよう、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの専門職による支援に取り組んでいるほか、ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台端末を活用した支援として、
◆委員（横田美樹君） ＧＩＧＡスクール構想でタブレットを使っているところなどを確認したいなと思うんですけれども、授業風景とかは可能でしょうか。 ○委員長（米倉靖夫君） 教育部長。 ◎教育部長（柴谷理意君） タブレットを使ってる時間帯となると、学校と調整させていただきたいと思います。 ○委員長（米倉靖夫君） 暫時休憩します。
また、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、１人１台端末が整備され、それぞれの子どもの理解状況や能力に合った学びを進めることや、特別な支援を必要とする子どもの学びの充実につながっているほか、コロナ禍で学校に登校できない状況でも、自宅と学校をつなぎ、子どもたちへの学びの保障が図れたものと認識しております。
一、ＧＩＧＡスクール構想環境運用事業の詳細と契約相手先について。一、各学校におけるコミュニティスクールの状況について。一、いじめの実態把握と対応について。一、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置について。一、不登校児童生徒及び保護者に対する支援の内容について。一、学校教育課が任用している会計年度任用職員、有償ボランティアの状況について。一、特別支援教育支援員の配置について。
続きまして、ＧＩＧＡスクール構想とタブレット持ち帰り活用の推進ということであります。この件については、これまでも、その取組を期待を込めて求めてまいりました。 まず初めに、ＩＣＴ機器活用による教育革命の推進をという非常に壮大なテーマであります。 新たに、改めて、就任をされた教育長にぜひそのお考えをお聞きしたいと思いますが、いわゆる教育の在り方ということについてです。
その一方で、コロナ禍で一気に進んだＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒が１人１台端末を持つというＩＣＴ環境が整いました。 この環境を不登校支援に生かしていくことも必要だと考えます。 現在、不登校児童・生徒への対応策として、ＧＩＧＡスクール構想により整備したＩＣＴ機器の活用がどのように行われているか、お聞きします。 大項目３点目、地域少子化対策について伺います。
ＩＣＴ機器を使った情報活用能力の育成について、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想の一環として石狩市においても市内小中学校の全児童生徒一人一人にタブレット端末が支給されており、情報教育やコロナ禍におけるリモート授業等に活用されています。
それで、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、１人１台端末といったお話がございまして、授業での活用が増えて、学級閉鎖の際にも活用されているということを伺っております。 そこで、子供たちが使いこなすための指導が必要でありまして、そうしたスキルを身につけるための取組みも含め、学校での端末の活用状況をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。