音更町議会 2021-09-13 令和３年第３回定例会（第１号） 本文 2021-09-13
この農業振興資金のメニューの中には主にＴＰＰ対策、それと災害対策ということで備わっていたかと思いますけれども、これがある中で新規条例設置ということであります。この点のすみ分けについてどのように理解してよいのかというところが少し不明でございますので、ぜひ御説明いただきたいと思います。
この農業振興資金のメニューの中には主にＴＰＰ対策、それと災害対策ということで備わっていたかと思いますけれども、これがある中で新規条例設置ということであります。この点のすみ分けについてどのように理解してよいのかというところが少し不明でございますので、ぜひ御説明いただきたいと思います。
えながら見ていったときに、確かに高齢化によって引退をされるという方々もいらっしゃいますけれども、今の音更の農業者の中で見たときに、山川議員さんもお分かりのように、この引受け手がないというようなことは、以前で一般質問の中にも出て、その大規模化したものはどうするんだというお話もありましたけれども、それぞれが今の制度に乗っかりながらあらゆる、例えば、さっきＲＣＥＰの話ししていますけれども、ＥＰＡあるいはＴＰＰ対策
そこで、ＴＰＰ対策など、政府も新規事業を含め、農漁業者の新規着業政策を打ち出さざるを得ない状況にあり、新年度において遊休農地発生防止対策や、漁業では担い手対策の有効な手だて等について伺っておきます。 次に、平成２８年４月から農業委員の公選制が廃止され、任命制に変わりました。 農地利用の改善意見の提出権限を踏まえた農業の健全な経営及び農地の保全に関して、農業委員会の権限は大変重いものがございます。
国が策定した2019年度予算は、スマート農業技術の開発や実証をＴＰＰ対策の一環として計上したとされます。実際には、御答弁のような利用があります。これら国の施策の中で、市が注目し、活用しようとしてる事業には何があるのか、お伺いをいたします。 また、データを活用した農業の実践は、平成37年までとされております。
国が策定した2019年度予算は、スマート農業技術の開発や実証をＴＰＰ対策の一環として計上したとされます。実際には、御答弁のような利用があります。これら国の施策の中で、市が注目し、活用しようとしてる事業には何があるのか、お伺いをいたします。 また、データを活用した農業の実践は、平成37年までとされております。
一方で、収入保障を導入するということが、今、ＴＰＰ対策としてうたわれておりますけれども、欧米の収入保険と日本の収入保険の考えと全く違います。 欧米の場合には、生産費の不足払い保障という岩盤的な農家への安定確保対策と同時に、それに上乗せする形で収入保険を設けると。
国は、ＴＰＰ対策などを見据え、平成２８年１１月に農業競争力強化プログラムを取りまとめ、国際競争力のある農業を目指す中で、生産者の努力では対応できない分野の環境整備を進めることとし、生産資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革などを推し進める一環として、昨年、種子法の廃止や農業競争力の強化支援など、８本の法律を制定しております。
石狩市の新年度予算の中で、主要事業の施策にはＴＰＰ対策としての記述が特に見当たりませんけれども、市内の農業を守り発展させる対策に、市としてはどのように展開する予定なのか、お示しをいただいておきたいと思います。
意味から見たらそのとおりかなというふうに思いますけれども、やはり農業も大きく変わってきまして、御存じのように、さっき部長からもお話がありましたように、まさにＴＰＰというこの言葉が出たときには本当に、今も記憶に新しいですけれども、この十勝管内でも３０団体が一気にということで、まだそのときには何の対策もあるわけでもなかったわけですけれども、今回の場合はまたその状況も多少変わりまして、去年の今ごろも、ＴＰＰ対策
◎池守康浩農政部長 地域では、国がこれまでＴＰＰ対策として講じてきた産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業、担い手育成支援事業などに積極的に取り組んでまいりました。 また、市におきましては、ＧＰＳ基地局の設置に対する補助やＧＰＳガイダンス等の導入支援、新規作物の面積普及拡大、酪農ヘルパーの支援などを行い、生産性、収益性の向上や酪農家の負担軽減などに取り組んできております。
◎池守康浩農政部長 地域では、国がこれまでＴＰＰ対策として講じてきた産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業、担い手育成支援事業などに積極的に取り組んでまいりました。 また、市におきましては、ＧＰＳ基地局の設置に対する補助やＧＰＳガイダンス等の導入支援、新規作物の面積普及拡大、酪農ヘルパーの支援などを行い、生産性、収益性の向上や酪農家の負担軽減などに取り組んできております。
農林水産省の説明によりますと、「大枠合意」の内容は、米について関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当やセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたとしておりますが、懸念される国内農業への対策として、国では今秋を目途に、平成27年11月にＴＰＰ総合対策本部が決定した、「総合的なＴＰＰ対策
また、陳情のアミノ酸堆肥化については、肉などにあるたんぱく質を圧力釜で分解、抽出して植物が体内に取り入れやすくする、いわゆる可給態アミノ酸なるものをつくってリサイクルする技術ですので、農産物の収率向上という効果も考えられ、今後のＴＰＰ対策にも期待される技術であります。今回のたんぱく質や分解、リサイクルというキーワードからしますと、昨日の大隅教授のノーベル賞受賞を思い出される技術かと思います。
次に、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰについてでありますが、農林水産省の説明によりますと大筋合意の内容につきましては、米・麦などの重要５品目を中心に関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度、関税割当の維持、セーフガードの確保など有効な措置を獲得することができたとしておりますが、懸念される国内農業への影響を抑えるため、平成27年度補正予算及び平成28年度予算において、ＴＰＰ対策予算が盛り込まれているところであります
これは、農産品のさらなるブランド化、また輸出、海外への販路拡大、ＴＰＰ対策の一環にもなると思いますし、何よりも、これは新幹線の駅名のときにさほど体力を使わないのではないのかなと思います。ここをＮＩＳＥＫＯにしておけばですね。 先般、委員長視察で函館市にお邪魔しました。阿部議会運営委員長の代理として私もお邪魔したのですが、そのときに、函館市にいろいろな新幹線のことについて質問させていただきました。
理事者側からは、現在ＴＰＰ協定の大筋合意による影響分析を進めており、十勝・帯広の農業を取り巻く環境が大きく変化しているとの認識で、国や北海道のＴＰＰ対策を見きわめながら計画を再点検して見直しを検討していくとの御答弁をいただきました。
理事者側からは、現在ＴＰＰ協定の大筋合意による影響分析を進めており、十勝・帯広の農業を取り巻く環境が大きく変化しているとの認識で、国や北海道のＴＰＰ対策を見きわめながら計画を再点検して見直しを検討していくとの御答弁をいただきました。
一、道のＴＰＰ対策予算に係る市の事業予算について。一、農業総合支援センターでサツマイモを導入した理由について。一、小麦の作付面積増加の理由について。一、青年就農給付金の給付実績と今年度の予定について。一、ふるさと応援寄附に対する特典に浜益和牛を活用する考え方について。一、麦貯蔵農業倉庫新設事業の全体経費と保管力について。一、農業総合支援センターにおいて農業者からの栽培困難品種の相談について。
また、ＴＰＰ対策費とかぎ括弧で書かれておりますけれども、そのような対策費は存在するのでしょうか。総合的なＴＰＰ関連政策大綱というものがありまして、それに沿っての関連法案が１１本、最も重要視される農林水産分野は４本というふうに私は認識しておりますけれども、そのＴＰＰのメリットを生かす攻めと影響を最小化する守りの両面から対策を盛り込んだというふうに私は思っております。