北見市議会 2021-06-20 06月17日－03号
また、デジタル化については、業務効率化の効果も期待されておりまして、以前から私もＲＰＡの導入についての質問をさせていただいておりました。現状の取組みはどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。
また、デジタル化については、業務効率化の効果も期待されておりまして、以前から私もＲＰＡの導入についての質問をさせていただいておりました。現状の取組みはどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。
国において自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的に示しました自治体ＤＸ推進計画では、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術等を活用し住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体の役割とされているところでありまして、行政手続のオンライン化による市民の利便性向上のほか、情報システムの標準化に伴う業務の見直しやＡＩ・ＲＰＡの
この計画では、推進体制の構築や人材の確保・育成とともに、六つの重点取組事項として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティップ・プロセス・オートメーション）の利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられております。
続きまして、ＲＰＡの導入についてですが、帯広市では業務効率化に向けて業務を自動的に処理するＲＰＡの導入に今年度から取り組んでいらっしゃいますが、今年度の実施状況と成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲも含めまして、今年度は試行的にソフトウエアを導入した検討を進めており、税や生活保護の関連業務など13業務で試行を行ってまいりました。
続きまして、ＲＰＡの導入についてですが、帯広市では業務効率化に向けて業務を自動的に処理するＲＰＡの導入に今年度から取り組んでいらっしゃいますが、今年度の実施状況と成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲも含めまして、今年度は試行的にソフトウエアを導入した検討を進めており、税や生活保護の関連業務など13業務で試行を行ってまいりました。
今後、法人市民税申告業務へのＲＰＡの一部導入や、転出入などの届出を対象としたスマート窓口の実施を行う予定であると聞いております。 昨年12月定例会において定員管理計画の素案が示されましたが、それには数値が示されていませんでした。何に重点を置き定員管理計画を進めようとするのか、市の見解をお示しください。 次に、自主財源確保について質問をいたします。
昨年１２月に国から示された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、重点取組事項として、自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの活用、テレワーク推進、セキュリティー対策の６つの項目と自治体デジタル・トランスフォーメーションと併せて取り組むべき事項として５項目が示されております。
今後、事務効率を高めるための事務事業量削減策として、新しい時代に合ったＩＣＴ、ＲＰＡの積極的な導入により、事務の効率化を図って参ります。
時代の変革期を迎えているという認識の下、ＡＩやＲＰＡなどＩＣＴを活用した取り組みのほか、新たな財源確保や民間資本の活用の検討など、これまでの行政改革に加え、イノベーションをより意識し、新たな発想や手法を取り入れながら、“行政創革”に積極的にチャレンジしてまいります。
ＩＣＴを活用した事務効率化としてＲＰＡシステムを税務賦課事務などの新たな業務に拡大運用いたします。 四つ目は、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。 新生児聴覚検査事業では、検査費用を全額助成いたします。 高齢者の安心を確かなものにするため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施と介護サービス提供基盤等整備事業を実施いたします。
帯広市ではこれまで行財政改革計画に基づき、保育所の民間移管と再編に係る方針の整理や、自主財源の確保に向けたふるさと納税の強化、業務効率化を目的としたＲＰＡの試行導入を進めてきております。また、感染拡大防止の観点から従来の仕事の進め方を見直し、ウェブ会議への移行や、さらなるペーパーレス化にも取り組んでいるところであります。
帯広市ではこれまで行財政改革計画に基づき、保育所の民間移管と再編に係る方針の整理や、自主財源の確保に向けたふるさと納税の強化、業務効率化を目的としたＲＰＡの試行導入を進めてきております。また、感染拡大防止の観点から従来の仕事の進め方を見直し、ウェブ会議への移行や、さらなるペーパーレス化にも取り組んでいるところであります。
こうした状況に伴い、担当部署においては職員３名体制から順次増員を図り、現在では期間任用職員を含めた11名体制を取るとともに、提携作業にＲＰＡやＡＩ、ロボットとか人工知能でありますけれども、導入するなど一部の自動化と効率化を進めながら業務の質の向上につなげてまいったところであります。
行政のデジタル化の推進につきましては、先ほど御答弁申し上げた取組に加えまして、オープンデータの推進やタブレット型パソコンの導入など、総務部の情報システム課が中心となって進めてきたところでありまして、また、昨年度にはＡＩやＲＰＡなどＩＣＴを活用した業務改善を一体的に進めるため、行政事務ＡＩ・ＩＣＴ化推進室を設置したところでございます。
また、本年２月に策定した行財政改革計画では、今後、ＲＰＡの導入やペーパーレス化の推進などに取り組むこととしています。 一方で、窓口での相談業務など、人が応対するやり取りは今後も不可欠なものと認識しております。デジタル化を進めていく上では、情報通信技術を活用しながら多様な世代や環境にある市民の皆さんに公平かつ効果的に行政サービスを提供していく視点が重要であると考えております。
役所の内部のデジタル化といえば、私も昨年６月の議会で初めて質問しましたが、ＲＰＡの導入というものを質問しました。それ以降も何人かの議員の方々も質問されてますが、ここで改めてＲＰＡの進捗状況と今後の方向性について伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 ＲＰＡにつきましては、令和４年度の本格導入に向けた検討を進めているところでございます。
また、本年２月に策定した行財政改革計画では、今後、ＲＰＡの導入やペーパーレス化の推進などに取り組むこととしています。 一方で、窓口での相談業務など、人が応対するやり取りは今後も不可欠なものと認識しております。デジタル化を進めていく上では、情報通信技術を活用しながら多様な世代や環境にある市民の皆さんに公平かつ効果的に行政サービスを提供していく視点が重要であると考えております。
役所の内部のデジタル化といえば、私も昨年６月の議会で初めて質問しましたが、ＲＰＡの導入というものを質問しました。それ以降も何人かの議員の方々も質問されてますが、ここで改めてＲＰＡの進捗状況と今後の方向性について伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 ＲＰＡにつきましては、令和４年度の本格導入に向けた検討を進めているところでございます。
計画の初年度ということでございますが、苫小牧市ＬＩＮＥ公式アカウントの導入、ごみ分別アプリの導入、企業版ふるさと納税の導入、ＡＩ、ＲＰＡの導入などの取組を行っております。 ○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
そこで、つくば市は、2017年からＮＴＴデータグループとＲＰＡの共同研究を開始。市民税分野の定型的業務を中心に、業務量、難易度、ＲＰＡの技術特性などを評価した上で導入効果の高い業務を選定し、本番環境で効果を実証。結果として市民税課の対象業務における職員の負荷を約８割削減することに成功しました。その後は納税部門、国民健康保険、医療年金、高齢者福祉など順次拡大をしております。