札幌市議会 2007-10-04 平成19年第 3回定例会−10月04日-04号
そして、最初の選考検査の面接ですけれども、この面接員に民間企業やPTA関係者などを加えまして、より多様な視点、観点からの選考を行っているところでございます。 次の2点目の現制度の見直し等の考えでございます。 昨日の代表質問でも、私は、二度とこういった事態が起こらないように、教育委員会が総力を挙げて取り組んでいくということで申し上げました。
そして、最初の選考検査の面接ですけれども、この面接員に民間企業やPTA関係者などを加えまして、より多様な視点、観点からの選考を行っているところでございます。 次の2点目の現制度の見直し等の考えでございます。 昨日の代表質問でも、私は、二度とこういった事態が起こらないように、教育委員会が総力を挙げて取り組んでいくということで申し上げました。
していきたいなと考えてございますが、確かに腕章等につきましては、町がつくる前から、地域によっては、あるいはPTAによっては、学校によっては、いろいろつくっていたという経緯もございまして、うちが作製したものとそういう面では若干違うものが腕章として出ているのかなと思いますが、基本的な考え方としては、子供を安全に守るということで同じことでございますので、その辺はそういう腕章をつけた方々が地域、学校、PTA関係者
それから、学校関係者、PTA関係者につきましても、昨年から、条例制定過程の中でそれぞれ意見を聞くなどの作業を進めてきたところでございます。それから、条例制定検討委員会におきましては、市民の方に出向いていろいろお話を聞くということで、子どもの関係者、あるいは施設関係者などにも出向き調査を行いました。
このうち、一般用につきましては、区役所やまちづくりセンターなどの公共施設のほかに、学校教職員、PTA関係者、子どもにかかわる各関係団体・機関等に配布をいたしまして意見募集を呼びかける予定であります。また、子ども用につきましても、児童生徒へ広く配布できるように検討を進めているところでございます。 次に、2点目の子育て家庭への支援についてであります。
このため、ぜひ間口増に取り組んでいただきたいという要望をしたところでありますが、そのときのお話では、高等学校の間口については、北海道教育委員会や関係市を初め、公立高等学校長、公立中学校長、PTA関係者による石狩管内公立高等学校適正配置計画地域別検討協議会において千歳市の現状を説明し、要望を行ってきたとのことでありました。
薬物乱用の防止に向けての教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございますが、教育委員会では、補導センターによる未然防止のための街頭補導活動を初め、PTA関係者などを対象に薬物乱用防止にかかわるビデオの貸し出しや青少年育成フォーラム等での啓発活動を行うとともに、各学校へ指導資料の配布や教育センターでの研修講座を通じて具体的な対応の仕方や事例研修を行うなど、指導の充実を図ってきたところでございます。
さらに、学校関係者、PTA関係者、市民委員会関係者等で組織する青少年問題協議会で、青少年の健全育成について情報交換や協議、カラオケボックス等の現地視察を行っております。 次に、学校の通学区域についてでございます。
そうした中で、札幌市教委では、昨年12月に、PTA関係者や学校長、そしてまた公募の市民などで構成する学校適正配置検討懇談会を設置して、小・中学校における学校適正配置のあり方について諮問し、議論をしていただいているところであります。
まず一つは、この構成は、道内の大学教授を委員長、そして、道内都市の教育長を副委員長に、全部で15人の委員で構成されておりまして、教育関係者、PTA関係者、自治体関係者、経済界や道立高校、市立中学校長がメンバーとなっております。
高等学校の間口については、北海道教育委員会や関係市を初め、公立高等学校長、公立中学校長、PTA関係者などによる石狩管内公立高等学校適正配置計画地域別検討協議会において、これまでも千歳市の現状を説明し、要望を行ってきたところであります。
そういった意味では、市民団体の中にも防犯協会の方々だとか、地域安全活動なんかをやっている方ですとか、あるいはPTA関係者など、さまざまな活動をやっていらっしゃる方がたくさんいるわけですから、そういう方々と相談をして、子供たちの通学路ですとか、学校そのものにも多くの市民の目が届くように、そのことがやはりそういう不審者の行動をかなり抑制する効果が私はあるのではないのかというふうに思っておりますので、基本的
特に、子供の権利条例の制定に際しましては、そういった意味で、子供にかかわる各部局、あるいは団体の職員、団体の方、そういった人方を対象に、個別的に今、子供の権利とは何かという研修会で、もう既に十何回、例えば、ケースワーカーだとか青少年育成委員だとか民生児童委員だとか、PTA関係者、それから教育委員会と私どもも共同で、先行都市の川崎市から課長を招いて、制定に至る経過、それからその後の実効性をどういうふうに
学校評議員さんもPTA関係者、そのほかにも地域の方々からも代表で入っていらっしゃるということもございまして、そういった地域に情報を発信していただくというようなこともされてございまして、現在では、そういった学校からの一方的なお話ということよりも更に一歩進みまして、それぞれの学校の安全確保なり、地域と学習環境のあり方等々につきまして、たくさんの意見をいただいているというふうにお伺いしているところでございます
本市の場合,石狩管内の地域別検討協議会が毎年開催されておりまして,石狩管内の各学区から,市町村教育委員会委員長,公立高等学校長,公立中学校長,PTA関係者,さらには私立高等学校関係者など,約60人以上の関係者が参加いたしまして,道教委に対してそれぞれの立場からさまざまな意見,要望を申し述べてきております。
3点目は、学校教育審議会の委員構成についてのお尋ねでありますが、函館市学校教育審議会は、通学区域の設定または変更に関することなどについて調査、審議をし、教育委員会に答申をすることを目的として、学識経験者やPTA関係者、学校関係者など25名の委員で構成している審議会であります。
こうした状況の中、私どもといたしましては、現在西部地区や中央地区の学校の再編について検討しているところでありますが、市内小・中学校の配置計画につきましても全市的な視点からの見直しが必要であると考えておりまして、今後地域の実情等を踏まえるとともに、学校やPTA関係者、さらには地域の皆さんから意見をお伺いするなどして検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
手続につきましては,当該教員の所属校の学校長からの申請に基づき,医療関係者,学識経験者,弁護士,PTA関係者から成る審査会での審査を経て,最終的に教育長が対象教員に該当するかどうかの認定を行うこととしております。 この制度の対象と認定された教員に対しましては,原則として,所属校における研修を中心に,1年間の指導力向上基本研修を行います。
次に,学校評議員の委嘱の構成についてでございますけれども,町内会関係者が最も多くなっておりまして27%,続いて,地域の育成委員関係の方が22%,PTA関係者が15%などとなってございます。 ◆福士勝 委員 ただいまの答弁で,札幌市における不登校のタイプ別の状況はわかりました。 いずれにしても,複合型というのが結局多いわけでありますし,小学校で32%,中学校で30%ということになっております。
石狩管内の公立高等学校の地域別検討協議会における意見聴取は,毎年開催されておりまして,石狩管内の各学区から,市町村教育委員会教育長,公立高等学校長,中学校長,さらにはPTA関係者,私立高等学校の関係者など合わせまして60人以上の関係者が参加いたしまして,北海道教育委員会に対し,それぞれの立場から自由で忌憚のないさまざまな意見,要望を申し述べてきているところでございます。
それで、この件に関しましては、ぜひとも御検討をいただきまして、学校、及びPTA関係者、千歳市体育協会、千歳市文化団体連絡協議会などと緊密に連携をとりながら、早期に体制づくりをしていただきたいと願うものでありますが、市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。