帯広市議会 2021-03-12 03月25日－09号
住民活動の推進に関し、Ｍｏｔｔｏおび広がるプロジェクトなどを通じ市民協働の取組みを一層推進する考え、コロナ禍で利用が減少しているコミュニティ施設への支援の考え方、市老連非加入団体も含めた老人クラブへの今後の支援の考え方、ＬＥＤ防犯灯の更新の考え方、防犯灯の維持管理を担う町内会の解散時の対応の考え方など。
住民活動の推進に関し、Ｍｏｔｔｏおび広がるプロジェクトなどを通じ市民協働の取組みを一層推進する考え、コロナ禍で利用が減少しているコミュニティ施設への支援の考え方、市老連非加入団体も含めた老人クラブへの今後の支援の考え方、ＬＥＤ防犯灯の更新の考え方、防犯灯の維持管理を担う町内会の解散時の対応の考え方など。
課題といたしましては、ＬＥＤ防犯灯は寿命が長く電気料金も低い一方で、白熱球タイプよりも単価が高いことから、故障や老朽化による更新の発生状況によっては、町内会の負担が大きくなる可能性もあるといったことが懸念されますが、現在のところ、電力会社側の設備に起因するもの以外の故障はほとんどなく、昨年度、市が把握している灯具の交換件数は４件で、うち３件は落雷によるものであり、これについては、市が交換を行ったという
３款企画費、３項１目広報広聴費の１９節負担金、補助及び交付金に３５０万円の追加につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業補助金でありますが、ＬＥＤ防犯灯の整備、案内看板設置、周年事業及び自主防災組織の活動支援等の要望がふえたことから補正をしようとするものであります。
ＬＥＤ防犯灯の新設、取り替え、周年事業費及び除排雪事業費等が増となることから増額補正をしようとするものです。 ４款保健福祉費、１項社会福祉費、２目障がい者福祉費の２０節扶助費に１億７千万円の追加につきましては、障がい者介護給付費及び訓練等給付費を増額しようとするものです。
帯広市では、町内会が管理する防犯灯が、水銀灯からＬＥＤ防犯灯器具に取りかえられ、住宅地域では明るくなり、電気代も安くなったと、大変喜ばれています。その一方では、帯広市内全域を見渡しますと、明るくなった地域と輝度格差が発生し、歩道が暗い、道路が暗いなど、防犯上、治安の悪化が懸念されるところもあり、早期改善を求める市民からの相談も寄せられています。
帯広市では、町内会が管理する防犯灯が、水銀灯からＬＥＤ防犯灯器具に取りかえられ、住宅地域では明るくなり、電気代も安くなったと、大変喜ばれています。その一方では、帯広市内全域を見渡しますと、明るくなった地域と輝度格差が発生し、歩道が暗い、道路が暗いなど、防犯上、治安の悪化が懸念されるところもあり、早期改善を求める市民からの相談も寄せられています。
ＬＥＤ防犯灯は、従来のものと比較しても明るくなっており、また、寿命も長いことから防犯灯が切れる回数も減り、これまでのように防犯灯を交換するまでの間、道路が暗いといった状況は大幅に減っております。
◎市民生活部長（玉川豊一） ＬＥＤ防犯灯の整備期間について、再度の御質問をいただきました。 経済的な効果をより高めるためにも、短期間での切りかえが望ましいと考えておりますので、できるだけ１年で実施できるよう取り組みを進めたいと考えております。 ○副議長（岩田典一） 都市建設部長。
155 ◯町民生活部長（宮原達史君） まずはＬＥＤ防犯灯、街路灯の件ですけれども、町が管理している公道に立っている防犯灯、街路灯につきましては１００％、工事が終わりました。それから、町内会で立てている防犯灯ですけれども、概数ですけれども、今年度で３割ぐらいはＬＥＤにかわったのではないかと思われます。去年の４月現在で、約１００だったのです。
次に、電気料でありますが、232灯がＬＥＤ防犯灯になったことにより、前期分で20万8,000円の削減となりました。また、受付した町内会のうち、従来の水銀灯で受理したものは、1町内会の5灯あり、その理由としては、財源上の問題と聞いております。
◎村上生活環境部長 ＬＥＤ防犯灯の概ねの寿命年数でございますけれども、現在の製品におきましては、だいたい一般的に６万時間というふうに言われています。 それと、寿命ですけれども、当初の明るさの７０％になった段階を寿命と定めているようですので、それから計算しますと、約１５年ぐらいは耐用年数としてあるのではないかというふうに考えています。
また、行政区が維持管理する防犯灯の電気料金に対する補助率については、従来の４分の３から１０分の１０とするとともに、企画費の潤いと思いやりの地域づくり事業の地域福祉・安全確保施設整備として実施するＬＥＤ防犯灯の設置に対する補助率についても、２分の１から４分の３といたしました。
ＬＥＤ化に際しての町内会と市の負担割合についてでありますが、現行制度では、町内会が防犯灯を新設、更新する場合は、工事費の７０％を上限として補助しておりましたが、新制度ではＬＥＤ防犯灯に更新する場合は、工事費の９０％、新設する場合は８０％を上限として補助することとし、電気料金は、これまでどおり市が全額補助するものであります。
帯広市は平成22年度から町内会設置の防犯灯に対し補助を行い、省エネルギータイプのＬＥＤ防犯灯に更新を行ってきましたが、25年度予算において更新の手法としてリース方式の導入を提案されておりますが、導入判断に至った考え方について伺います。 また、リース方式についてのメリットとデメリットについても伺います。 次に、教育現場における環境対策について伺います。
帯広市は平成22年度から町内会設置の防犯灯に対し補助を行い、省エネルギータイプのＬＥＤ防犯灯に更新を行ってきましたが、25年度予算において更新の手法としてリース方式の導入を提案されておりますが、導入判断に至った考え方について伺います。 また、リース方式についてのメリットとデメリットについても伺います。 次に、教育現場における環境対策について伺います。
◎合田隆司市民活動部長 今般のＬＥＤ防犯灯のリース事業導入に当たりましては、先進事例の調査など種々の検討を行ってまいりましたけども、事業化期間につきましては、町内会総会の開催時期がまちまちであり、既に事業が承認されている町内会や、既設の水銀灯防犯灯の寿命などがそれぞれ事情が異なるということも考えまして、２年間での更新といたしたものでございます。
◎合田隆司市民活動部長 今般のＬＥＤ防犯灯のリース事業導入に当たりましては、先進事例の調査など種々の検討を行ってまいりましたけども、事業化期間につきましては、町内会総会の開催時期がまちまちであり、既に事業が承認されている町内会や、既設の水銀灯防犯灯の寿命などがそれぞれ事情が異なるということも考えまして、２年間での更新といたしたものでございます。
しかし、近年、ＬＥＤ防犯灯に更新する町内会が増加しており、費用負担が課題になっているとの声が、「市民の広場」等において、いくつかの町内会から寄せられているところでございます。 その一方、市では、地球温暖化防止実行計画等において、省エネ化を推進するとしていることもあり、防犯灯のＬＥＤ化に関しては、従来の町内会負担の方針を改め、公費負担により更新を促進させたいと考えているところであります。
愛媛県松山市は、今年度から町内会などが新設するＬＥＤ防犯灯の設置費用を市防犯協会を通して全額助成しております。ＬＥＤ照明は従来の蛍光灯に比べ寿命が長く電気料金を負担する町内会、自治会にとっても電気料金が削減できるメリットがあることから踏み切りました。本市も今年度、ＬＥＤ防犯灯の設置費用の助成を２分の１から３分の２に拡大したところ、補正予算を組むほどの反響がありました。
次に、防犯灯におけるＬＥＤの普及率と設置促進に対する考え方ですが、平成２４年度におきまして、町内会で設置されている防犯灯の数は約６,６００灯あり、このうち省エネ型であるＬＥＤ防犯灯の設置は１４灯にとどまっており、普及率としては１％にも満たない状況となっております。