旭川市議会 2022-06-15 06月15日－05号
岸田文雄首相は、１３日の参議院決算委員会で、食品価格の上昇について、新興国を含むＧ２０諸国で見ても半数以上が６％を上回っており、我が国は相対的に低い水準だと強調しました。一方、共同通信社が１３日に発表した世論調査によると、物価高への岸田首相の対応について評価しないが６４．１％、内閣の支持率は５月調査に比べて４．６ポイント下落しました。
岸田文雄首相は、１３日の参議院決算委員会で、食品価格の上昇について、新興国を含むＧ２０諸国で見ても半数以上が６％を上回っており、我が国は相対的に低い水準だと強調しました。一方、共同通信社が１３日に発表した世論調査によると、物価高への岸田首相の対応について評価しないが６４．１％、内閣の支持率は５月調査に比べて４．６ポイント下落しました。
観光への理解促進という面では、昨年度のＧ２０観光大臣会合でも議論となりました観光の持続可能性に寄与する大変重要な要素であります。これも昨年度策定した観光地マスタープランにおいても、重要視しているところでございます。 観光の理解促進を図るためにも、リゾートに住まう喜びを感じられることとして、私たちはウインタースポーツを楽しみやすい環境づくりを示していくこととしております。
主な要因は、役場庁舎の建設に関わるものやＧ２０に関わる予算の増で、前年度予算と比べても全体として１６.９％の増加予算であります。 予算の審議に当たって、住民の暮らしを支えるという一番大事な目線に欠けた予算だと指摘をいたしました。住民の願いに応えないまま推移し、結果として３億３,３７７万３,０００円の黒字決算となりました。
昨年度のＧ２０開催地としての御縁もありまして、今後もこのように観光に関連して似た状況や参考とすべき状況が考えられる自治体とは、連携をさらに深めてまいります。 （２）の外国人集住連携の御質問にお答えいたします。
これらというのは、これまで観光協会で取り組まれていたロングステイやＧ２０誘致・開催といったＭＩＣＥ施策の延長とも言えますので、これからの時代に合わせて、これまでの取組を進化・発展させていき、新しい分野を開拓していくことは、ニセコエリアがかねてより課題としている入り込みの少ない時期の底上げにも資するものと考えております。
そうした中で、国からの職員派遣というものは、一つの手段として考えられますけれども、昨年、開催されましたＧ２０観光大臣会合を通じまして、これまで以上に観光庁や北海道運輸局とも大変太いパイプを築くことができました。そういったことも含めて、今後の回復期に向けた情報収集ですとか、今後の事業の展開について、大いに活用してまいりたいと考えているところでございます。
また、ふるさと納税については、順調に伸びていることは喜ばしく、令和元年度は、前年度４倍の２億３,０００万円を超えたというお話がありましたが、昨年開催されたＧ２０や宿泊税導入、地価上昇率などにより、メディアの露出がふえたことにより、倶知安町の名前が広く認知されてきた効果と考えております。
そうした中で、ニセコはインバウンド観光、あるいは海外投資の先進地として国内外から注目されていますということで、昨年はＧ２０観光大臣会合を開催させていただきました。 そうした中で、観光客、外国人の観光客もどんどんふえていっている。コロナウイルスといった案件はあるにしても、これまで。
これはいろいろ、９月の時点でもＷｅｂ上のサイトをふやしていったり、いろいろ答弁いただきましたし、もしかしたらＧ２０、１０月にあったので全国の人たちが倶知安を見ていただいて寄附していただいたのかも。 根拠がないのでわからないのですけれども、まずは平成３０年度が５,９００万、町長答弁ありました約５,９００万から昨年２億３,２００万まで上がったというのがすごいことなのです。
さて、昨年１年間を振り返りますと、町長就任時早々から、新年度予算編成における町長査定が始まり、長年の懸案でありました役場新庁舎の着工、Ｇ２０観光大臣会合の開催、宿泊税の徴収開始など、振り返りますと、あっと言う間の１年間でございました。
１７目Ｇ２０観光大臣会合推進費、補正額１,１２１万６,０００円の減、補正後の額３,８１２万９,０００円。細目１、Ｇ２０観光大臣会合推進費といたしまして、９節旅費におきまして、費用弁償２０万円の減、普通旅費５０万円の減、計７０万円の減額計上でございます。１９節負担金・補助及び交付金におきましては、倶知安町Ｇ２０観光大臣会合推進町民会議補助金１,０５１万６,０００円の減額計上となってございます。
Ｇ２０観光大臣会合を終えて。 １０月に行われたＧ２０観光大臣会合では、町民会議の皆さんによる参加、各国の方々へのおもてなしを行われ、小学生から高校生までの学生によるウェルカムボードやカード、また歓迎レセプションパーティーやスイスの方々との交流会などでも、くっちゃんブラスオーケストラ、Ｍｔ・ようてい・ジュニアジャズスクールの皆さんによるすばらしい演奏が行われ、花を添えていただきました。
このまちでＧ２０が開催されました。そのこを今後も忘れないように、爪跡を残すためにも、この前行われた会議場を使って、年に一度でも、子ども議会のような子どもの会議をやってみたり、子ども議会をもっと活性化させるべきだと思います。
Ｇ２０もそうです。総合病院があるかないか。頭がちょっとぐあい悪くなったらどこに運ぼうかというシミュレーションまでしているのです。そういう観点からいうと、厚生病院は大事なところなのです。 それと、あと大事なこと、何か聞きたかったのですけれども、それと、厚生病院は、これ、確かに私の記憶違いだったらごめんなさい、ちょっと謝りますけれども、随分以前に隔離病棟をつくりました。
まずもって、１０月２５、２６日、両日開かれましたＧ２０、町長を初めとして、関係役場職員の皆様、本当に御苦労さまでした。心より労をねぎらわさせていただきます。 伴いまして、私の一般質問の最初なのですけれども、町民の町内視察の実施ということで質問させていただきます。
１、Ｇ２０観光大臣会合の開催について。 １０月２５日、２６日にＧ２０観光大臣会合が国主催で開催され、２７日のスイス代表団との交流会も成功裏に終わりましたので御報告いたします。
本年６月に大阪で開催された２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０）では、２０５０年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択したが、日本は、一人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量が、米国に次いで２番目に多いのが現状である。 よって、国においては、生産の段階からプラごみの減量対策を国の責任において取り組むことを強く要望する。
大阪での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）では、２０５０年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択しましたが、環境ＮＧＯから、達成期限が遅すぎることなど「不十分」と指摘されています。 日本は、１人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が米国に次いで２番目に多く、年間９００万トンのプラごみを排出し、約１００万トンを東南アジアに輸出しています。
なお、実際に具体的なお話をさせていただきますと、ことしの５月２４日に、来月倶知安で開催されますＧ２０の観光大臣会合があありますけれども、それに先立って５月２４日にその高級実務者級会合が花園で行われたわけでございますけれども、その中でも観光がこのＳＤＧｓにも貢献できる分野であるということを確認されてございます。
今年６月、大阪で開かれたＧ２０で、プラスチックごみの汚染ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択されました。マイクロプラスチックの生物界への影響が深刻と心配されているところですが、政府は廃プラ関連の新方針を閣議決定いたしました。プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン、この二つであります。