留萌市議会 2014-09-09 平成２６年 ９月 定例会（第３回）−09月09日-03号
◆13番（菅原千鶴子君） 市長は、国の決めた金額に遵守できるだけするようなご発想のようでありますが、Ｄ階層の方は実際軽減策を実施していただいています。その中で、Ｂ階層、Ｃ階層、Ｂの方は市町村民税が非課税の方、Ｃの方は市町村民税が課税されている方であります。
◆13番（菅原千鶴子君） 市長は、国の決めた金額に遵守できるだけするようなご発想のようでありますが、Ｄ階層の方は実際軽減策を実施していただいています。その中で、Ｂ階層、Ｃ階層、Ｂの方は市町村民税が非課税の方、Ｃの方は市町村民税が課税されている方であります。
次に、保育料の階層についてでありますが、当市における保育料算定に用いる所得階層は、国の基準に基づき定めているところでありますが、非課税世帯を除く階層をＤ階層として、国から示されている５段階を15段階に細分化し、大きな負担とならないよう努めているところであります。
それから、改正前のＤ階層、生計中心者の前年所得税課税年額が「１万１円以上３万円以下の世帯」、これにつきましては「５千円超１万５千円以下の世帯」に改正されております。 それから、改正前のＥ階層ですが、「３万１円以上８万円以下の世帯」につきまして、「１万５千円超」を「４万円以下の世帯」に改められております。
具体的に申し上げますと、市民税非課税のＢ階層について一律無料としているほか、市民税のみ課税のＣ階層や所得税課税のＤ階層につきましても、階層区分の細分化などにより負担の軽減を図っているところであり、平成14年度で約１億8,000万円が市費での負担となっております。
その結果，平成６年で申しますと，国の徴収基準との比較では，３歳未満児のＢ階層で61.8％と，非常に高い軽減率になっておりまして，一方，高所得階層におきましては，Ｄ階層の後半では，10％台というような状況になっているわけであります。
第２点目の低所得階層の保育料の値上げ率についてでありますが，本市の階層別保育料体系は，国基準と比べて，Ｃ階層では最高58％という大幅な軽減となっている一方で，Ｄ階層の一部では軽減率が極端に低いという状況にありますことから，昭和63年11月の本市地方社会福祉審議会の意見具申も踏まえて，均衡のとれた階層別保育料体系とするため，低所得階層の方々にも応分の負担をお願いをしたいと考えているのであります。
また，低所得階層の値上げ幅についてでございますが，本市の階層別保育料体系については，国の基準と比べ，Ｃ階層では７割近い大幅な軽減となっている一方で，Ｄ階層の一部では軽減率が極端に低いという状況にあることから，昭和63年11月に，本市の地方社会福祉審議会の意見具申を踏まえて，これまでも，均衡のとれた階層別保育料体系とするため，軽減率の調整を行なってきており，このため，Ｃ階層の改定率がＤ階層を上回る内容
しかし，特にＤ階層の勤労共働き世帯の多くが重い負担感を持っている，これは現実です。仕事を続けるか，育児に専念するか。仕事を続けることを選択しても，乳幼児を抱えての共働きは，本当に身も心もくたくたになって，仕事をやめざるを得ない状況もあるのです。
一方，Ｄ階層では軽減率も低く，利用者間で差異を生じており，去る昭和63年11月に本市の地方社会福祉審議会から，均衡のとれた軽減に配慮するよう意見具申がなされたところであります。
また，Ｃ・Ｄ階層の多くは若年共働き家庭であり，保育料の家計に占める比率も高いことから，軽減措置を行うべきであります。 衛生局関係ですが，放射能汚染の不安を取り除くため，新たに衛生研究所に導入予定の放射能測定器は，市民が無料で自由に検体を測定できるようにすべきであり，将来的にも，各区保健所や消費者センターなど身近な場所に測定器を配備し，市民要望にこたえられるようにすべきであります。
さらに，改定の内容を見ますと，市民税課税世帯のＣ階層は，Ｃ2階層の7.96％に見られるように７％台のアップ率，所得税課税世帯のＤ階層でも，Ｄ1ないしＤ5階層が４％ないし５％台のアップ率となっているように，低所得者層ほど値上げ幅が大きくされているのは全く遺憾であります。
また，他の政令指定都市並みとした場合の保護者負担の割合及びＤ階層の見直しなどを含め，今後の軽減率のあり方についてどのように考えているのか。また，Ｂ階層に関しては，今年度からすべて有料化にするという国の方針に対する本市の対応策及び階層認定の特例としての固定資産税２万円以上の世帯に対する保育料の有料化についての基本的な考え方はどうなっているのか。