帯広市議会 2022-05-20 06月24日－06号
ＡＩやＩｏＴなどの情報技術を活用したソサエティ5.0と呼ばれる新たな社会の実現に向けた取組みが社会全体で進む中、学校教育におきましては児童・生徒がＩＣＴの活用を通して新たな情報技術の活用や、未知の課題や問題解決のために必要不可欠な情報活用能力の習得などを進めることが重要であると考えているところでございます。
ＡＩやＩｏＴなどの情報技術を活用したソサエティ5.0と呼ばれる新たな社会の実現に向けた取組みが社会全体で進む中、学校教育におきましては児童・生徒がＩＣＴの活用を通して新たな情報技術の活用や、未知の課題や問題解決のために必要不可欠な情報活用能力の習得などを進めることが重要であると考えているところでございます。
ＡＩやＩｏＴなどの情報技術を活用したソサエティ5.0と呼ばれる新たな社会の実現に向けた取組みが社会全体で進む中、学校教育におきましては児童・生徒がＩＣＴの活用を通して新たな情報技術の活用や、未知の課題や問題解決のために必要不可欠な情報活用能力の習得などを進めることが重要であると考えているところでございます。
◆委員（小沼清美君） 学校法人河合塾との関係で、ＡＩ学習支援ソフトが４月から導入されているかと思うんですけど、導入によって、例えば保護者負担が減ったとかそういうような状況が分かれば、分からなければ次回でもいいんですけれども、教えていただきたいです。 ○委員長（鵜城雪子君） 教育政策課長。 ◎教育政策課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
こちらのＡＩ学習ツールの使用料といたしまして、年額で7,920円掛ける人数、440人分プラス初期費用分ということで計上してございます。 以上でございます。 ○副委員長（小沼清美君） 芳賀委員。 ◆委員（芳賀博康君） 効果としてはどのようなことを期待されておりますか。 ○副委員長（小沼清美君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
自治体が取り組むべき内容といたしましては、推進体制の構築のほか、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティー対策の徹底」など、六つの重点取組事項が示されており、市といたしましても行政手続のオンライン化に向け、現在、押印廃止に向けた見直し作業を進めているところでございます。
次に、中項目４点目、留萌高校の進学力向上支援についてとして、今後も地元生徒の流出を防ぐためにどのような展望を持っているかについての御質問でございますが、今年度、留萌高校に対し、令和４年度から始まる新学習指導要領への対応に向け、タブレット端末の導入支援を行い、さらには、令和３年10月８日に学校法人河合塾と包括連携協定を締結し、学校法人河合塾が提供するＡＩ学習教材の導入を支援してきたところでございます。
ＡＩ活用のデマンド型交通につきましては、平成25年から平成27年にかけて大学と連携し、同交通システム導入に向けたプロジェクトの立ち上げについて、バスやタクシー事業者とともに検討いたしましたが、コスト面などの課題から実現には至らなかったものであります。
ＡＩ技術が日常生活に取り込まれ便利になる一方で、ここ数年の気候変動や、人口減少・超少子高齢化、また、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の根絶が見えないなど、多岐にわたる複雑で予測困難な社会変化が続いている時代になってきています。
国では、令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であるとの考えの下、情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を自治体ＤＸの重点取組事項と位置づけ、着実に推進するよう全国の自治体に要請しているところであります
増額といいますか、主なものとしましては、来年度につきましてはソフトウエアライセンス、オフィスソフト、こちらのほうが８１１万程度新規での要求をさせていただいているのと、あと、金額的には少額なんですけれども、ＡＩの音声文字変換手数料ということで会議録作成のための手数料、こちらのほうと、それから、シンクライアント環境利用料といいまして、シンクライアント環境での職員が使っている黒い機器になるんですけれども、
その項目は、自治体情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などとなっております。
今後については、科学も発展してきていますので、ＡＩドリルといったものにも着目しております。このＡＩドリルに着目しているのは、最初は同じ問題をやらせると。同じ問題やると、どこかでつまずく。
次に、ＩＣＴを活用した指導についてのお尋ねですが、現在各学校では、授業において児童生徒の考えを画面上で共有したり課題の配信や集約を行ったりするなど、学習用端末を日常的に活用しており、新年度はＩＣＴ機器を活用した学びを一層充実するため、普通教室等への大型ディスプレーの整備や中学生を対象とするデジタルＡＩドリルの導入を進めたいと考えております。
ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進については、帯広市においても令和２年度からそれぞれ試行的に導入しておりまして、こちらも今後も継続して実施していく予定であります。 また、マイナンバーカードの普及促進については、帯広市は国よりもカードの交付率が低い状況にありますが、出張申請などに引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進については、帯広市においても令和２年度からそれぞれ試行的に導入しておりまして、こちらも今後も継続して実施していく予定であります。 また、マイナンバーカードの普及促進については、帯広市は国よりもカードの交付率が低い状況にありますが、出張申請などに引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、１人に１台整備した学習用端末や全ての普通教室等に設置する大型ディスプレーなどの導入効果を最大限発揮できるよう、ＩＣＴ機器の利活用等を支援するサポートセンターを開設するほか、デジタルＡＩドリルを中学校に導入し、個人の習熟の程度に合わせて、きめ細かな学習支援を行います。
本市が目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０の姿は、仮想空間、いわゆるクラウド上に存在するＡＩや、ＩｏＴ、ロボットなどの未来技術により、市を取り巻く課題を解決するとともに、加えて、未来技術を活用した様々な行政分野の取組が有機的に連携することによって、地域の活性化や豊かな社会の実現を目指すものであります。 このことにより、市民の利便性の向上が図られ、安定かつ持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。
最後に、社会変革への挑戦についてでございますが、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー環境の研究への取組、留萌沿岸や沖合海域への洋上風力発電施設の誘致に向けた企業等へのアプローチの推進、デジタル化につきましては、行政手続のオンライン化やテレワークなどの地域社会のデジタル化の実現や地域間のデジタル格差を是正し、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといった新しい先端技術を行政サービス等に積極的
次に、社会変革への挑戦につきましては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー環境の研究への取組、また、留萌沿岸や沖合海域への洋上風力発電施設の誘致に向けた企業等へのアプローチの推進、さらには、デジタル化の推進の流れを受けて、行政手続のオンライン化やテレワークなどの地域社会のデジタル化の実現やデジタル格差を是正し、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴといった最先端技術の積極的な導入を図っていく
市民意見交換会を行い、この地域の課題を説明しながら、また、今よりも少し便利なバスということで、ＡＩ運行バス等の紹介も行って意見交換しているという状況でございます。