苫小牧市議会 2020-12-07 12月07日－03号
前麻生首相時代からやっているものですけれども、今６月２５日に第２次の中間報告が発表されたところです。それを見ますと、経営が厳しい医療法人や個人医療診療に対する持続化給付金による支援等を行う必要があるということは明記されておりました。しかし、一番求められている赤字補填というところには全く言及されていない状況です。
前麻生首相時代からやっているものですけれども、今６月２５日に第２次の中間報告が発表されたところです。それを見ますと、経営が厳しい医療法人や個人医療診療に対する持続化給付金による支援等を行う必要があるということは明記されておりました。しかし、一番求められている赤字補填というところには全く言及されていない状況です。
麻生首相は６月10日に、日本の温室効果ガスの排出量削減の中期目標2020年までを発表しました。その数字は、2005年度比で15％減にする内容です。これは京都議定書や温暖化対策の国際交渉での基準1990年比でわずか８％減です。主要先進国で最低水準の目標を出したとして内外から厳しい批判が相次いでいます。
ぜひ鋭意検討をしていただいて、今後この交付金、それから基金については政府も十分な説明がされていないと、麻生首相自体が十分な説明をすべきだということを言っておりますし、今、我が会派も国会のほうに意見書を上げながら、ともかく地方が使いやすい状況をつくってもらいたい。
さて、昨年来、未曾有の経済危機の中、麻生首相は定額給付金や2009年度補正予算をばらまき、財務省は中期プログラムで消費税増税に言及するなど、巨額の負債が市民に押しつけられようとしています。５月の月例経済報告では国内景気は最悪期を脱しつつあるとしていますが、経済・雇用問題解決に向けた抜本的な取り組みが求められていることは言うまでもありません。
さきの２月18日にメドベージェフロシア大統領と麻生首相との会談がされ、日本語で大変理解しにくい文言の合意内容であると率直に思いました。報道などのさまざまな意見のある中、市長がこの「創造的な、型にはまらない新たなアプローチ」による今世紀中の解決をしていくとの意味をどのように受けとめたのか、また返還運動原点の地として立ち位置を明確にするためにも、お答えを願います。
麻生首相も、先ほど言ったようなことを言わずに、すべての皆さん受け取ってください、その上で大いに地域経済の刺激に役立ててください、もちろん私も受け取ってその何倍も消費に回させていただきますと答えれば、こんなごたごたにはならなかったんじゃないかというふうには思ってます。 感想はさておいて、釧路市の対応、ちょっと鈍いというふうに感じてます。
麻生首相は、アメリカ発の大きな津波に飲み込まれてしまったと、まるで天災だったかのように述べております。歴代政権が進めてきた経済路線によって津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を破壊してしまったことこそが、この被害を大きくした原因であります。政治災害と言っていい状況にあります。この政治災害から市民の暮らしを守るのは政治の役割、そういう立場で、砂川市長は市政執行に当たっていただきたいと思います。
一方、麻生首相は、海外初の大きな津波みたいなものにのみ込まれてしまったと述べながら、日本経済自身に何か構造的な問題があったわけではないと強調しています。アメリカから津波が押し寄せたことは確かですが、しかし、歴代自民党政権が進めてきた経済路線によって、津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を破壊してしまったことが被害を甚大にしたのではないでしょうか。
麻生首相は、アメリカ発の大きな津波に飲み込まれてしまったと、まるで天災だったかのように述べております。歴代政権が進めてきた経済路線によって津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を破壊してしまったことこそが、この被害を大きくした原因であります。政治災害と言っていい状況にあります。この政治災害から市民の暮らしを守るのは政治の役割、そういう立場で、砂川市長は市政執行に当たっていただきたいと思います。
また、麻生首相は、この日本経済を全治３年と診断しましが、苫小牧市の経済回復、これからまだまだ落ち込んでいく危険性は十二分にあると思いますが、そのような傾向に対し、市長の御見解を示していただければというふうに思っております。 市長公約の進捗状況について、お伺いをさせていただきますが、市長は、平成１９年度、２０年度の実施内容について、公約の取り組み状況を冊子にして公表しました。
麻生首相は、所信表明で、日本経済は全治３年と述べましたが、各国が保護主義的な経済政策に傾く中、経済成長の基盤を輸出産業に置き、エネルギーや食料の多くを輸入に依存してきた日本政府には、大胆な政策転換が求められています。また、徹底した行財政改革、財政の健全化、財源の確保とともに、自治体の特性を生かした政策の展開が急務です。
麻生首相は、税制改正法案を閣議決定し、消費税率の引き上げを2011年度までに法制化することとしました。世論調査では、「評価しない」や「反対」が毎日新聞で67％、朝日新聞56％、日経新聞58％と多数を占め、国民が消費税の増税に反対していることは明らかです。
そして、12月１日に、市長は、麻生首相に直接要請を行っておりますが、首相や担当大臣と実際に言葉を交わして、現内閣が領土問題の解決に向けてどの程度の意欲を持っていると感じられたか、率直なところをお聞かせ願いたいと思います。 次に、返還運動について２点お伺いいたします。
麻生首相は、10月30日、追加経済対策を発表しました。証券優遇税制の延長、公的資金の資本注入枠の大幅拡大など、これまでどおりの大企業、大資産家向け対策、家計には迷走し続ける定額給付金、中小企業向けには法人税の減税、信用保証拡大など盛り込んでおります。そして、３年後には、消費税の引き上げをお願いしたいと明言をいたしました。 砂川市長にお尋ねします。
麻生首相は、10月30日、追加経済対策を発表しました。証券優遇税制の延長、公的資金の資本注入枠の大幅拡大など、これまでどおりの大企業、大資産家向け対策、家計には迷走し続ける定額給付金、中小企業向けには法人税の減税、信用保証拡大など盛り込んでおります。そして、３年後には、消費税の引き上げをお願いしたいと明言をいたしました。 砂川市長にお尋ねします。
また、同じ１０日の参議院予算委員会では、日本共産党の山下芳生議員の質疑の中で、全国の公立病院の赤字額が２００３年から５年間で２倍になったということが明らかになり、この原因は、１つは医師不足の深刻化、２つ目は診療報酬の引き下げ、３つ目は地方財政の悪化、この３つだと指摘しまして、麻生首相もこれを認めた上で、「公立病院に対する地方財政措置の充実を考える」と、このような答弁をされております。
二つ目の道路財源の一般財源化についてでございますが、報道では自民党案として、現行の地方道路整備臨時交付金、７,０００億円にかえて道路整備を含む公共事業に使途を限定した新たな交付金１兆円を創設することが打ち出され、麻生首相はこれを了承したとあります。また、国の道路補助金６,０００億円については、今後、政府与党で調整すると報道されております。
麻生首相は、志位委員長との党首会談で、「日本経団連に対し、雇用の維持を要請した」「企業の中で非正規雇用を切らないで、むしろ、正社員をふやし、まともな道を切り開こうとしている企業もある。そういう道を企業はとるべきだ」と述べました。非正規労働者の解雇に対する西川市長の御意見をお聞かせください。 来春卒業予定の高校生を対象にした求人数は、昨年比２５％減と報じられ、採用内定の取り消しが広がっています。
麻生首相は、追加景気対策が必要と言いながら、その補正予算案の提出を先送りし、みずから年末にかけて中小企業の資金繰りは厳しくなると追加対策の年内実施の必要性を強調していたのですから、結局、政局より政策ではなく、政策より政局が怖いということが明らかになりました。
麻生首相が経済対策の目玉として消費税増税とセットで打ち出した２兆円の定額給付金が、迷走を重ねたあげく、世論の強い反発を受けています。１１月１２日付毎日新聞は、支離滅裂な施策はやめよ、１３日付河北新報は、一度限りの支援で経済と生活の窮状は改善できない、同日の岩手日報は、金はやるから適当にやれでは選挙目当てのばらまきを白状するようなものとしています。