千歳市議会 2011-11-30 11月30日－01号
１２ページの附則第６条の２は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正による地方税法の改正に伴い、高齢者向け賃貸住宅に対する新築軽減にかかわる関連規定を整備するものであります。
１２ページの附則第６条の２は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正による地方税法の改正に伴い、高齢者向け賃貸住宅に対する新築軽減にかかわる関連規定を整備するものであります。
また、介護つき有料老人ホームや介護を要しない高齢者向け賃貸住宅など多様な住まいの普及を推進することも重要と考えておりますことから、介護つき有料老人ホームを300床整備したところでございます。 介護サービスのあり方につきましては、在宅を基本としながら利用者の心身状況等に応じた適切なサービスが提供できるよう、在宅と施設の両輪によりサービスの充実を図ることが重要であると考えてございます。
また、介護つき有料老人ホームや介護を要しない高齢者向け賃貸住宅など多様な住まいの普及を推進することも重要と考えておりますことから、介護つき有料老人ホームを300床整備したところでございます。 介護サービスのあり方につきましては、在宅を基本としながら利用者の心身状況等に応じた適切なサービスが提供できるよう、在宅と施設の両輪によりサービスの充実を図ることが重要であると考えてございます。
次に、高齢者の住まいの整備についてでありますが、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」につきましては、国による「高齢者円滑入居賃貸住宅」、「高齢者専用賃貸住宅」、「高齢者向け優良賃貸住宅」の各制度が廃止され、「サービス付高齢者向け賃貸住宅」制度が創設されました。
これは、今まであった３種類の高齢者向け賃貸住宅制度を一本化したもので、単身高齢者の増加に対応し、医療、介護のサービスが受けやすい賃貸住宅をふやすのが目的であり、国として補助金を出し、建設の促進を図るとのことであります。 高齢者が住みかえをする場合、より安心・安全な暮らしができる住宅を求めるのは必然ではないでしょうか。
改正法では、国土交通省と厚生労働省が共同で高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給目標などを定める基本方針を策定し、都道府県に対して同方針に基づく高齢者居住安定確保計画の策定を促すことになりました。その上で、国の助成制度や優遇税制を拡充し、生活支援施設が一体となった高優賃や団地などの整備を進めます。
次に、高齢者居住法等の概要についてでありますが、「高齢者居住法」といわれる「高齢者の居住の安定確保に関する法律」は、高齢者の円滑な入居促進と高齢者向け賃貸住宅の供給を図ることを目的とし「高齢者向け優良賃貸住宅」、いわゆる「高優賃」制度の創設、バリアフリー化の推進、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設を含む、高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の整備などが主な内容であります。
次に、市営住宅に関して、住宅マスタープランと次期総合計画のかかわり、住宅政策の充実に向けた組織体制見直しの考え、市営住宅建設における省エネルギー対策導入の考え、高齢者向け賃貸住宅施策充実の考え、コンクリートブロック住宅の利活用策、市営住宅跡地の利活用策及び処分の考えについて質疑と意見がありました。
次に、市営住宅に関して、住宅マスタープランと次期総合計画のかかわり、住宅政策の充実に向けた組織体制見直しの考え、市営住宅建設における省エネルギー対策導入の考え、高齢者向け賃貸住宅施策充実の考え、コンクリートブロック住宅の利活用策、市営住宅跡地の利活用策及び処分の考えについて質疑と意見がありました。
次に、民間活力の導入についてでありますが、高齢者向け賃貸住宅の建設のほか、ケアハウスやグループホームなどが民間でも設置できることになっております。これらは運営上のトラブルも多少聞いてはおりますが、少人数の施設のため、入所者も家族的な雰囲気の中で生活できるなど長所も多いものと考えております。
建物の全体構成といたしましては、前回、7階建てを前提に検討を進める意向を説明いたしましたが、今日までの高齢者住宅側事業者の事業計画検討の結果、高齢者向け賃貸住宅をこれまでの40戸から3タイプの73戸にすることとなったため、全体としては、9階建ての建物となり、延べ床面積、約9,000平米となっております。
次に、（３）の減額措置の延長及び廃止につきましては、新築住宅、新築中高層耐火建築住宅、高齢者向け賃貸住宅及び防災街区整備事業の防災施設建築物に該当する家屋に係ります固定資産税の減額措置について、その対象資産の適用期限を平成20年３月31日まで延長することとしております。 なお、特定優良賃貸住宅である貸し家住宅に係る減額措置につきましては、廃止することとしております。
◎都市建設部長（樋口雅裕） 大規模小売店舗出店につきましての中心市街地の空洞化対策としての高齢者向け賃貸住宅についてのお尋ねでございますけれども、この制度は、民間事業者が主体となりまして建設する高齢者向けの賃貸住宅でございまして、行政がその建設費及びその家賃の一部を負担すると、こういうものでございまして、現在苫小牧市においては、こういった制度の要綱は策定されておりませんので、空洞化対策といたしまして
市長は、４月１０日の答弁で、２０００年、平成１２年３月の杉浦氏が代表だったこのお寺の高齢者向け賃貸住宅建設で、「道に申請をしていたようだ」と述べております。この計画を知っていたことをお認めになっております。その後、この件で上川支庁幹部に電話していたことが明らかになりました。
それで、実は皆さんのお手元に、高齢者向け賃貸住宅のモデルプランというのをお配りしたと思いますけれども、これに基づきまして、市の負担というのは、決して高くはならないということをご説明をさせていただきたいなと思っております。 このモデルプランというのは、結構北海道のさまざまな資料などにもよく載っているタイプなんですよ。要するに２ＬＤＫで高齢者向けの賃貸住宅です。
このうち、高齢者向け優良賃貸住宅制度は、民間事業者がバリアフリー化された高齢者向け賃貸住宅を建設する場合に、国や地方公共団体から整備費などに補助が受けられ、国土交通省の第８期住宅建設５カ年計画では11万戸の供給を計画しているというものです。
高齢社会が着実に進行している中で，新規にスタートをする高齢者向け優良賃貸住宅制度については，高齢者向け賃貸住宅の供給促進に貢献し，これを契機として，今後，高齢者向け共同住宅への入居機会が積極的に展開するよう，予算戸数を順次ふやすなど，事業の充実強化が必要であると考えます。 次に，下水道事業についてであります。
高齢社会が着実に進行している中で，新規にスタートする高齢者向け優良賃貸住宅制度については，高齢者向け賃貸住宅の供給促進に貢献し，これを契機として，今後，高齢者向け共同住宅への入居機会が積極的に展開するよう，予算戸数を順次ふやすなど，事業の充実強化が必要であると考えます。
高齢者向け賃貸住宅に課する固定資産税の減額制度が創設されるが，この対象となる住宅の面積，居住者の年齢等の条件はどうなっているのか。株式等譲渡益課税の源泉分離課税選択制度をさらに２年間延長することにより，株式譲渡による高額所得者が優遇されることになると思うが，どうか。
また，本格的な高齢社会の到来に当たり，高齢者に安定して住宅を供給する必要があることから，一定の高齢者向け賃貸住宅について，新築後５年分の固定資産税を３分の２に減額する措置を講ずることとしております。 このほか，特別土地保有税につきましては，土地の流動化を促進するため，徴収猶予制度を拡充することとしております。