釧路市議会 2020-03-09 03月09日－02号
高齢者向け賃貸住宅でございますサービス付き高齢者向け住宅、ここも一部を除きほぼ満室、介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護、これについては若干のあきが見られるものの、一定程度充足しているものと、このように考えてございます。 入居待機者でございます。
高齢者向け賃貸住宅でございますサービス付き高齢者向け住宅、ここも一部を除きほぼ満室、介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護、これについては若干のあきが見られるものの、一定程度充足しているものと、このように考えてございます。 入居待機者でございます。
高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金につきましては、高齢者向け賃貸住宅福住苑１２戸への家賃補助でございます。 子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助金につきましては、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃等の補助で、現在、２３件に対して補助をしておており、新規分で１０戸分を予定しているところでございます。 ６７ページでございます。
高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金につきましては、高齢者向け賃貸住宅福住苑１２戸の家賃補助でございます。 子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助金につきましては、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃等の補助で、既に入居の１３戸分と新規１０戸分を予定しているところでございます。 ７０ページでございます。３目住宅建設費でございます。
◆10番議員（大迫彰） ほかのところ、ほかの自治体ですけども、北海道ではまだ、実施をされておりませんけれども、ＵＲ都市機構は、高齢者及び障がい者の方が安心して暮らしていただけるよう、地方公共団体との連携及び民間事業者等の協力のもとに、さまざまな高齢者向け賃貸住宅を供給管理し、生活支援サービスを展開しております。
そこで、質問させていただきますが、サービスつき高齢者向け賃貸住宅、サ高住等において一度に多数の高齢者の虐待事実が確認された場合、札幌市ではどのような対応をしているのか。昨年もお伺いしまして、こういった事例にまだ対応したことがないというふうに聞いておりましたが、期間も経ておりますので、また改めて伺わせていただきたいと思います。
そこで、質問いたしますが、札幌市住宅マスタープランにおいては、高齢者が安心して暮らすことができるように高齢者向け賃貸住宅の供給促進を図る、また、さまざまな生活サービスを身近で受けることができる利便性の高い地域への立地を促す仕組みを検討とありますが、とりわけサービスつき高齢者向け住宅の登録数が伸びている中、その効果についてどのように認識しておられるのか、伺います。
次に、固定資産税及び都市計画税についてでありますが、都市再生特別措置法に基づく一定の都市開発事業により取得した公共施設等に係る課税標準の特例措置及び新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、特例割合等を定めるものであります。
２つ目に、高齢者福祉施設に対しての質問ですが、市内には、特別養護老人ホームや老人保健施設、サービスつき高齢者住宅、高齢者向け賃貸住宅、シルバーハウジング、グループホーム等、幾つかの高齢者向けの福祉施設があります。しかし、このような施設に入りたくても入れない、または、通いたくても通えないといった市民の声を聞く場面が多くあります。
３点目は、新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、地方税法における参酌基準と同様の３分の２として定めるもの。 ４点目は、旧３級品の製造たばこ６銘柄について、他の製造たばこの２分の１程度に税率を軽減する特例措置が講じられていたものを、ほかのたばこ税と同様に４カ年で税率を引き上げて、特例措置を段階的に廃止するものであります。
次に、固定資産税及び都市計画税についてでありますが、都市再生特別措置法に基づく認定事業者が取得した一定の公共施設等に係る課税標準の特例措置及び新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の割合をそれぞれ定めるものであります。 次に、軽自動車税についてであります。
このたびの改正は、徴収の猶予及び換価の猶予の手続等に係る必要事項の制定、個人市民税の所得割の課税標準の算定に関する改正、住宅ローン控除の適用期限を延長する改正、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設に関する改正、サービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額に関する改正、旧３級品の紙巻きたばこの特例税率を廃止する改正、市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の減免申請期限を延長する改正
また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税にわがまち特例が導入されたことに伴い、減額割合を定めようとするものであります。 以上、よろしくご審議を賜りたいと存じます。 ○議長（伊藤一治） これより議案第４号から議案第７号まで、以上、計４議件の一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。
このたびの改正は、地方税法等の一部改正に伴い、まず個人の市民税については、所得税において新たに創設された国外転出をする場合の譲渡所得等の特例について適用しないよう措置し、次に、住宅借入金等特別税額控除については、その適用期限を居住年が平成31年６月30日であるものまで、１年６カ月間延長する措置を講じ、固定資産税については、サービス付高齢者向け賃貸住宅の特例措置に係る減額割合を定め、軽自動車税については
サービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る最初の５年間に減額する税額につきましては、法令により、表にあります従前の法定割合、３分の２の適用がございましたが、今回、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例の対象となりましたことから、法で参酌すべき割合として規定されました３分の２と同じ減額割合を条例において定めようとするものでございます。
高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金につきましては、高齢者向け賃貸住宅福住苑１２戸の家賃補助でございます。 公営住宅長寿命化計画策定業務委託料につきましては、計画策定から４年が経過し、中間年における計画の見直し作業を行うものであります。
将来の住まいについては、今後も現在の住宅に住み続けたい方が74.6％と多数を占め、年齢や身体の状態に合った住宅に移りたい方が13.2％であり、その移り住みたい住宅の種類は、高齢者向けのバリアフリー設備を施した公営住宅シルバーハウジングが最も多く32.2％、次いで、高齢者専用、高齢者向け賃貸住宅が24.2％、公営住宅が22％、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護施設が14％で続いております。
というのは、昨年、大阪市の高齢者向け賃貸住宅において、金銭管理者が複数の入居者の預り金を使い込んでいる疑いがあるとの通報を受け、確認調査を実施したところ、入居者42名に対して虐待があったものと判断し、西成区役所保健福祉課は権利擁護を図る措置を講じるとともに改善指導を行っています。
66 ◯建設水道部長（木下幸俊君） この地域優良賃貸住宅制度といいますのは、かねてより制度ございましたけれども、１つは特定優良賃貸住宅と申しまして、中堅所得者の方々が入る住宅と、それと現在音更町が補助を実施しています高齢者向け賃貸住宅、これらが合わさりまして平成２３年度に、この地域優良賃貸住宅制度というのがまた再編されてきたところでございます。
また、登録外の高齢者向け賃貸住宅につきましては、現在、市内では６棟となってございます。 私からは以上です。 ○議長（髙田静夫） 上村賢議員。 ◆２番（上村賢） お答えいただきました。 年金をベースに生活する高齢者の方々ですので、ある程度のサービスを受けることができる年金受給者ばかりではありません。
１２ページの附則第６条の２は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正による地方税法の改正に伴い、高齢者向け賃貸住宅に対する新築軽減にかかわる関連規定を整備するものであります。