帯広市議会 2017-09-22 09月25日－04号
この施策は、将来の人口減少を見越し、公営住宅を新たに増設するのではなく、民間の事業者に対して、国や地方公共団体が高齢者仕様の住宅建設に対し、整備費の一部や家賃の減額に対する補助、税の優遇などを講じ、高齢者が低廉な負担額で、安全で安心して住むことができる賃貸住宅の整備事業です。
この施策は、将来の人口減少を見越し、公営住宅を新たに増設するのではなく、民間の事業者に対して、国や地方公共団体が高齢者仕様の住宅建設に対し、整備費の一部や家賃の減額に対する補助、税の優遇などを講じ、高齢者が低廉な負担額で、安全で安心して住むことができる賃貸住宅の整備事業です。
この施策は、将来の人口減少を見越し、公営住宅を新たに増設するのではなく、民間の事業者に対して、国や地方公共団体が高齢者仕様の住宅建設に対し、整備費の一部や家賃の減額に対する補助、税の優遇などを講じ、高齢者が低廉な負担額で、安全で安心して住むことができる賃貸住宅の整備事業です。
次に、住宅設備について、高齢化対応の整備がされている割合が低いが、整備のマニュアルはできているのか、また、既存の公住を高齢者仕様にする計画に積極的に取り組むべきではないかとの質問があり、理事者から、共用部分のバリアフリー化の整備を進めながら、財政状況も勘案し検討していきたいとの答弁がありました。
実際、入居者は一人世帯で高齢者の方が多いことから、単なるバリアフリーだけでなく、ソフト面にも対応した、新しい高齢者仕様の団地で、全国に誇れる先進的な公営住宅にできないかとの質問があり、市長から、川北団地の建てかえに限らず、これからの公営住宅の建設に当たっては、バリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、一定の障がいを持った方も入居が可能な住戸の建設を進めていく。
そこで、道外の自治体では、公園遊具に高齢者仕様の導入が図られてきているところであります。高さが低い平均台や地面に足をつけたままつかまることができる鉄棒などを設置し、指導員による運動教室も開かれ好評のようであります。介護予防のための体力維持を目標に、転倒やふらつきを防止する運動や肩こりを軽減する運動など、高齢者が取り組みやすいように配慮されているとのことであります。
しかし、本当の意味での高齢者仕様のまちづくりになっていないのが現状であり、基本計画の中で、高齢者が尊厳を持って、住みなれた地域で安心して暮らしていける地域社会を目指すという目標を掲げていても、具体的なものが全く見えてきません。本市では、平成１８年７月に市民意識調査を行っており、その結果では、高齢者のための生活環境が整っているとの回答は、わずか１２．４％という内容でした。
道路を高齢者仕様に変える努力が必要ではないかについてでございます。 道路の用地幅などの条件は出てまいりますが、平成11年度以降の新設の道路整備は、可能な限り、歩道は有効幅員を２メートル以上とし、また交差点における勾配や段差につきましても、高齢者や車いすなどに配慮した構造で整備するようにしてきております。
また，建設基準といたしましては，新築のみを対象としてございまして，住宅戸数が１団地５戸以上で，１戸当たりの住戸専用面積が25平方メートル以上，構造は耐火または準耐火構造であること，さらには，高齢者仕様構造や緊急時対応サービス体制が整備されていることなどが認定要件となるところでございます。建設費補助につきましては，建設費の一部について補助する予定になってございます。
また、今建設中の室蘭市の市営住宅では、高齢者仕様として位置づけ、試験的にオール電化住宅を取り入れています。 今後の団地の建設においては、高齢者に配慮した給油方法の改善を図るべきと考えます。ぜひ研究していただきたいと思います。 現在、どこの市営住宅も網戸は個人負担です。ベランダ、窓の網戸はガラス戸と一体のものとして、設備すべきではありませんか。このことについてもお答えをください。
また，一方，公的な住宅でございます市営住宅につきまして，新たに建設されるものについては，住戸内の段差の解消，あるいは手すりの設置など，高齢者仕様になっておるわけでありますが，既存の市営住宅では，高齢者仕様になっていないのが実情でございます。 そこで，先般，市営住宅居住者の声を我が党がまとめた，市営住宅の住環境整備に関する申し入れを市長に行ったところであります。
こういう古いところで言えば，高齢者仕様に変えてほしいという声が非常に出てきております。どういうことかといいますと，まず，ふろに入るのに高過ぎて，台を使うと。やっとふろに入ったら，出るときも，湯船の中に台が必要で，そうしないと上がれないと。
また、平成４年度以降、新たに整備する市営住宅は、すべて高齢者仕様となっており、さらに平成９年度からは、神居団地においてシルバーハウジングを実施しているところです。 今後も、これらの施策を継続しながら、市営住宅の建てかえによる供給を計画的に進めるとともに、福祉施策との連携を密にしながら、高齢者が安心して暮らせるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（吉野務君） 保健福祉部長。
本市では，高齢化社会に対応した住宅の供給を目指し，市営住宅については，昭和60年度から高齢単身者向け住宅を，昭和62年度からは玄関，トイレなどへの手すりの設置，室内段差の解消など，高齢者仕様を施した住宅の供給を行ってきております。さらに，平成３年度からは，新築のすべてで高齢者仕様を実施しております。
また，地下鉄建設を契機に，今日まで途切れることなく供給されて，都市型の居住形態として広く定着している分譲マンションの維持管理や老朽化の問題，さらに，平成11年４月で２万5,577戸を有する市営住宅でも，昭和40年代から50年代にかけて大量に供給された，エレベーターもなく，老朽化が進んでいる市営住宅の建てかえや高齢者仕様への改修，有効活用の問題など，本市の住宅行政を取り巻く課題は多岐にわたっていると考
さらに，平成３年度に入りまして，国の方の公営住宅建設基準が改正されまして，高齢者仕様の標準化がなされたところでございます。したがいまして，一般住戸につきましても高齢者仕様といいますか，緊急ブザーを除きますけれども，バリアフリー化の手厚い住宅になったものを供給しております。ちなみに，３年から10年で約3,000戸を超えるそういう仕様のものが供給されてございます。 以上です。
最初に、建てかえに当たっての高齢者への配慮でございますが、これまで建てかえいたしました住宅におきましてはバリアフリー、手すりの設置など、高齢者仕様となっております。 また、緊急時の対応のため、ホットライン１１９を導入しております。
そこで，近年は，エレベーター付で，かつ高齢者仕様の住宅を建設しておりますが，建設年次の古い４・５建ての，いわゆる階段室型の住宅につきましてエレベーターの設置を検討しましたところ，構造的な難点もあり，また膨大な費用を要することもあり，現実的には非常に困難でございます。
また，新設団地においては，すべて高齢者仕様ということで，高齢者・障害者対策が着実に進められているものと思います。建てかえ，住宅改善，新築計画についても鋭意努力されていることと思いますが，これまでの予算・決算委員会での論議の経過を踏まえて，高齢者・障害者対策について３点伺いたいと思います。
また，これらの緊急重点対策の詳細を見ますと，借上げ福祉住宅や民間借家の建てかえ後の家賃助成，福祉施設との複合化を図ってのケア付住宅の建設，高齢者仕様住宅や生活補助器具の普及，また，生活援助の拡充などが明記されています。 そこでお尋ねいたしますが，質問の第１は，３年半前の高齢者住宅計画と，今回の住宅基本計画との関連についてであります。
４点目の高齢者のための住宅についてでございますが，まず，高齢者向け住宅の供給増についてでありますが，平成４年度から，市営住宅におきましては，すべての住宅において室内の段差解消，手すりの設置等の高齢者仕様を実施しております。