札幌市議会 2023-10-12 令和 ５年第二部決算特別委員会−10月12日-04号
◆三神英彦 委員 私からは、高齢単身者の安心・安全な暮らしの実現について質問をさせていただきます。 本市において、2040年代には高齢者人口が４割を占め、今後、独り暮らしの高齢者がますます増加していくことが予想され、それに伴い、孤立死の話も当然増えるんだろうなという話になっています。
◆三神英彦 委員 私からは、高齢単身者の安心・安全な暮らしの実現について質問をさせていただきます。 本市において、2040年代には高齢者人口が４割を占め、今後、独り暮らしの高齢者がますます増加していくことが予想され、それに伴い、孤立死の話も当然増えるんだろうなという話になっています。
先月、北海道より、空き家にしないガイドブックの作成について通知があり、北海道内でも高齢単身世帯や高齢者夫婦世帯が居住する戸建て住宅など、今後、空き家になる可能性がある空き家予備軍が増加傾向にあり、住宅の所有者などに対して意識啓発が必要となってきていることから、空き家対策として、空き家にしないガイドブックを作成したものであり、周知啓発資料として活用してもらいたいという内容となっておりました。
今後とも、増加が見込まれる高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が地域で安全・安心に暮らしていくためには、見守りの取組がますます重要になると考えており、その取組の一つに高齢者あんしんコール事業があります。
１点目の人口動向につきまして、少子高齢化の進展、高齢単身世帯の増加は言うまでもございませんが、消費者行政にとりまして、悪質商法のターゲットになりやすい方が増加をしている、そういった懸念が増えているということになろうかと思います。
その理由としては、まず、地域課題とし、出入り口部分の雪かきに対する負担感、高齢単身世帯の増加、除雪事業者の課題としては、除雪事業者の厳しい労働環境、除雪事業者の減少を挙げています。
冒頭申し上げましたように、高齢化の進展に伴いまして高齢単身世帯は増加しながら、さらに複雑かつ多様化している社会にあっては、70歳未満の方でも民生委員の訪問や見守りを希望される方がいる場合があるかと思います。 最後の質問になります。 そのような70歳未満の方に対してはどのような対応をしていくつもりか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 本市では、平成20年度から高齢者見守りネットワーク事業を継続して実施しておりますが、75歳以上の高齢単身世帯を対象として、地域包括支援センターの職員が戸別訪問し、生活上の様々な相談に応じ、必要な場合には、介護保険サービス等の利用を促したり、民生委員等の地域の支援所と情報を共有し、定期的な声かけ・見守りにつなげているところであります。
まず最初に、高齢者の社会参加の取組についてですけれども、本市の第９次函館市高齢者保健福祉計画の高齢者を取り巻く現状と課題によれば、今後も高齢化率は上昇していき、一般世帯に占める高齢単身世帯の割合は増加傾向にあり、2015年の国勢調査では、一般世帯のうち16.3％が高齢単身世帯となっており、国や北海道と比較して高い状況にありますとありました。
札幌市としましても、高齢単身者世帯が増えている現在の状況を踏まえますと、市内に親族が住んでいない単身世帯の方が葬送に不安を抱くことのないよう、配慮する必要があると認識しております。 また、学識経験者、葬祭事業者及び公募の市民などから成る札幌市火葬場・墓地のあり方推進協議会におきましても、合同納骨塚の利用条件の見直しを行うことについて理解をいただいているところであります。
将来的に少子高齢化による地域の高齢単身世帯の増加などに伴い、よりニーズも多様となってくる中で、市民サービスを低下させないためにも、作業の効率性を上げていくことが必須となっており、この研究には期待が寄せられているところです。 そこで、質問ですが、今年度における研究の進捗状況について伺います。
応募の多い高齢単身者が住むのに、現行の市営住宅は必ずしも適しているとは思いません。一方、住宅が必要な若者や子育て世代にとっても、入りたい住宅となっていないというのが今の市営住宅の現状です。福祉政策と住宅政策、そして定住政策をクロスさせ、新しい公営住宅政策が必要と思います。
応募の多い高齢単身者が住むのに、現行の市営住宅は必ずしも適しているとは思いません。一方、住宅が必要な若者や子育て世代にとっても、入りたい住宅となっていないというのが今の市営住宅の現状です。福祉政策と住宅政策、そして定住政策をクロスさせ、新しい公営住宅政策が必要と思います。
本市においては、高齢単身世帯が年々増加しており、2025年には一般世帯数の占める割合が14.5％、７世帯に１世帯が高齢単身世帯になると見込まれております。 高齢者や障がいのある方など、日常生活を送る上で支障がある人に対して福祉サービスの利用援助や、また、金銭管理サービスなどを行う日常生活自立支援事業があります。
また、右端と下のほうに高齢者についての入居状況を表しておりますが、60歳以上の高齢単身世帯が423戸、全体単身入居者の73％と前年度71.7％から1.3ポイント上昇しており、単身高齢化が徐々に進んでいる状況でございます。 ３つ目に、年齢層別入居者数及び割合について、表の中の３番になりますが、全入居者1,601人を年齢層で分けグラフ化しております。
量的な充足と高齢、単身世帯への対応と福祉との連携、若者や子育て世代への住宅提供、人口ビジョンと総合戦略、そして住宅政策の相乗性の発揮を求めておきます。 新型コロナウイルス対策の一つに、公共料金の支払い猶予があります。生きていくのになくてはならないライフラインだからです。帯広市が運営する上下水道、命の水を市民に届ける事業は、経済性と福祉の両面が求められています。
量的な充足と高齢、単身世帯への対応と福祉との連携、若者や子育て世代への住宅提供、人口ビジョンと総合戦略、そして住宅政策の相乗性の発揮を求めておきます。 新型コロナウイルス対策の一つに、公共料金の支払い猶予があります。生きていくのになくてはならないライフラインだからです。帯広市が運営する上下水道、命の水を市民に届ける事業は、経済性と福祉の両面が求められています。
また、少子化によって子ども世代の人口が少ないことや、高齢単身世帯が増加しているという社会環境の変化に伴い、グラフの下にあります行政の問題、市民の不安のところですが、火葬件数が増加して火葬まで何日も待たされるようになる、後継ぎがいないため、お墓が放置される、高齢単身者が孤立死によって無縁仏になってしまうなどの問題が、今後、深刻化することが予測されます。
また、高齢単身世帯も増加しており、2025年には、一般世帯のおよそ８世帯に１世帯が高齢単身世帯になると見込まれております。私の周りでも単身高齢者がふえていると実感することが多く、年を重ねて体力が低下していたり、あるいは、一見すると元気そうに見えるかもしれませんが、認知症を患っていたり、そういった方々を近隣住民が心配しながら見守っている例が見られます。
今後、さらに超高齢社会が進行し、高齢単身世帯の増加も想定される中で、間口の雪処理への負担感がさらに増加し、一層声高になることが想定されております。
平成２８年３月に改定いたしました倶知安町住生活基本計画では、改定前にも計画の検証として整理した中に、高齢単身者・障害者等の民間住宅への入居支援方策、高齢者向け優良賃貸住宅の供給、この２点については未実施でございます。