北広島市議会 2022-10-11 02月25日-03号
人口減少や高齢化などにより、公共交通を取り巻く社会状況が変化をしており、特に市内のバスの利用者は年々減少傾向にあります。市民アンケートやバス利用者の実態調査から、団地地区の交通サービスの充実、地区間交通の交通網の形成、利用者促進対策の検討が課題とされてきました。
人口減少や高齢化などにより、公共交通を取り巻く社会状況が変化をしており、特に市内のバスの利用者は年々減少傾向にあります。市民アンケートやバス利用者の実態調査から、団地地区の交通サービスの充実、地区間交通の交通網の形成、利用者促進対策の検討が課題とされてきました。
農業の現場では、従事者の高齢化や担い手不足などの課題から、農地の減少は止められない状況である。耕作が放棄された農地は数年で抜根や整地が必要な荒廃農地となり、やがて森林の様相を呈するなど、農地としての復元が困難になる。そして今、この再生利用が困難な荒廃農地は約20万ヘクタールとなっている。
数年続くコロナ禍で、日常生活や企業活動の在り方、価値観が大きく変わり、あわせて、人口減少や高齢化が一層進んでいく中で、デジタル技術やデータを利活用し、時代に即したサービスの提供、業務の効率化を進めることで、便利、快適で、安全、安心できる市民生活を実現していく必要があると考えております。
少子高齢化、人口減少は、旭川だけでなく、北海道も、また、ほぼ全国の地方自治体が抱える課題であり、国の政策がもたらしたものだということが明らかになっています。旭川は、その中でむしろ健闘してきたと言える状況です。 今後も使っていくつもりでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長(中川明雄) 今津市長。
行政が行う除排雪の作業を妨げる道路への雪出しは、空き地などの捨場がなくなったことで、敷地内に積み上げる場所がないとか、高齢化が進んで体力もなくなったということも要因の一つと考えています。その認識は同じだと思いますが、市が市民のマナーの問題と捉えているのは、どのような状況がこれまであったのか改めて伺いたいと思います。
国は、感染症対策、原材料価格の高騰、気候変動、人口減少・少子高齢化などの複合的な課題を抱えた現状を単に乗り越えるだけでなく、課題解決と経済成長を同時に実現しながら経済構造をより強靱で持続可能なものに変革する新しい資本主義を起動することにより、自由で公正な経済体制を一層強化するとしています。
一方、社会経済情勢の変化や時代の要請により求められるものは常に変化している中で、人口減少や少子高齢化の進行、ICTやデジタル化の推進、社会保障制度の充実、さらには新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などの今日的課題につきましては、現状と将来展望を見極めながら、その解決に向けた施策を適切に予算に反映していかなければならないと考えております。
高齢化社会の到来に伴い、人生100年型ともいわれるようになり、本町でもひとり暮らしの高齢者が増えていることが既に緊急の課題となっています。
会員の高齢化や、役員の担い手不足などが課題となりますが、地域コミュニティーの充実、向上のため連合町内会の意見を聴取し、課題解決に向け努めていただくことを望みます。 また、市の暗がりをなくす防犯灯は年々増加傾向ではあるものの、撤去されているものも一定数あると伺います。防犯灯は、市民との協働事業でもありますから継続を求めます。
そういった状況が、今、日本が、ただでさえ少子高齢化社会、2025年問題を間近に控えている状況で、追い打ちをかけるような、そんなようなことで、そういったことが社会に不安を与えているのかなというふうには感じております。
少子高齢化社会が進む日本で、今後も割合が増え続ける高齢者がなるべく介護を必要とせず、自立した生活を送れるようにするには、早期の予防策を打つことが大切です。
会員の高齢化や、役員の担い手不足などが課題となりますが、地域コミュニティーの充実、向上のため連合町内会の意見を聴取し、課題解決に向け努めていただくことを望みます。 また、市の暗がりをなくす防犯灯は年々増加傾向ではあるものの、撤去されているものも一定数あると伺います。防犯灯は、市民との協働事業でもありますから継続を求めます。
一通り御答弁を頂きましたが、先ほど事例に出しました猿払村は、令和2年の高齢化率が全道で下から2番目の24.1%、合計特殊出生率は2.24と全国の平均1.34を大きく上回っていて、四、五人の子供がいる家庭も珍しくないといいます。この子供の中から将来を担う漁業者が生まれてくるのでしょう。
◆(出村ゆかり議員) 8月末現在で8,500人いらっしゃるということですけれども、高齢化が進んでおりますので、さらに増えていくというふうに予想します。非常に難しい問題でありますけれども、やはりそこら辺は福祉関係の事業者の方々と連携して、作成計画のほうに力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、このたびの8月8日の豪雨、大雨の状況について伺ってまいります。
IT化を進めるに当たり、各地域の抱える問題は多様であり、環境、人材、教育、高齢化など、あらゆる面において新たな地域課題に直面している中、Society5.0の未来社会へとシフトするための転換期を迎えておりますが、その中で、大項目1番目であります地域住民の生活に関わっている地域課題についてです。
でも、今は高齢化がどんどん進んできて、そして災害が激甚化、要するに大型、今まで何でもない地域に大雨が降ったりとか、例えば土石流災害なんていうのはあまりここらは経験ないのですけれども、こういうことだって起こり得る、これは紋別川の、何年か前にありましたけれども、ああいうことが起こり得る状況というのは今後続くと思います。その際に一番大事なことは、市の体制をしっかり整えることはもちろんやります。
引き続き認識をお願いしたいのですが、2点目の部長から答弁がありました、今、札幌市の事業者と今後も連携する話は聞かれたのですが、札幌市の高齢化率は低い状況で、これから高齢化が始まるのが札幌市です。札幌市は高齢化の先進都市ではなくて、実は若い都市です。
◎井上猛生涯学習部長 感染症の流行によります活動制限のほか、少子化、高齢化などの影響を受け、各団体の会員数が減少しているということは認識してございます。 運営につきましては、各団体の実情に応じ、工夫や見直し等をしながら行われているものと受け止めてございます。
◎井上猛生涯学習部長 感染症の流行によります活動制限のほか、少子化、高齢化などの影響を受け、各団体の会員数が減少しているということは認識してございます。 運営につきましては、各団体の実情に応じ、工夫や見直し等をしながら行われているものと受け止めてございます。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。