8件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

札幌市議会 2020-10-26 令和 2年第一部決算特別委員会−10月26日-08号

また一方、子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合が56.1%から46.6%へと低下しており、ほかにも、生活保護世帯に属する子ども高等学校進学などは、年によって変動している項目もございます。  今後も、来年度実施を予定しております実態調査により判明する項目を含め、数値変化の傾向を確認して、計画推進状況の把握と必要な施策の検討などにつなげてまいりたいと考えております。

函館市議会 2018-02-27 02月27日-02号

子供貧困に関する指標につきましては、国が施策実施状況効果等を検証、評価するために、子供貧困対策に関する大綱に定めた指標のうち、市独自の数値を把握できる生活保護受給世帯における高等学校進学大学等進学率スクールカウンセラー配置率などの項目について、その推移や国・道の数値との比較を中長期的に確認していくとともに、本市の子供子育て支援に関する総合計画であります子ども子育て支援事業計画

倶知安町議会 2017-03-15 03月15日-04号

子ども貧困対策推進に関する法律第2章基本的施策第8条において、政府は、子ども貧困対策に関する大綱を定めることとなっており、一つ目に、子ども貧困に関する基本的な方針、二つ目に、子ども貧困率生活保護世帯に属する子ども高等学校進学等の子ども貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策三つ目に、教育支援生活支援保護者に対する就労の支援経済的支援、その他の子ども貧困対策に関

旭川市議会 2016-12-09 12月09日-04号

また、北海道旭川市の比較で申し上げますと、道の子ども貧困対策推進計画における指標におきまして、母子家庭の親の就業率が全道76.5%に対し、旭川市が64.5%、父子家庭の親の就業率が全道89.8%に対し、旭川市が73.9%、生活保護世帯子ども高等学校進学が全道96.1%に対し、旭川市が94.4%となっていることなどから、北海道の中でも旭川市は厳しい状況にあるものと認識をしております。

帯広市議会 2016-03-11 03月11日-06号

高等学校高等専門学校、いわゆる高専などへの進学率は、文部科学省最新資料学校基本調査によると、昭和49年に90%を超えて以来、通信制を含めた高等学校進学は98.5%に達し、また同じ調査結果からは、高校から先、大学短大への進学率についても、浪人生などの過年度を含めると56.5%に達し、過去2番目に多い数値であること、専修学校までを含めると73.2%に達すると報告されておりました。 

北見市議会 2016-03-11 03月11日-06号

高等学校高等専門学校、いわゆる高専などへの進学率は、文部科学省最新資料学校基本調査によると、昭和49年に90%を超えて以来、通信制を含めた高等学校進学は98.5%に達し、また同じ調査結果からは、高校から先、大学短大への進学率についても、浪人生などの過年度を含めると56.5%に達し、過去2番目に多い数値であること、専修学校までを含めると73.2%に達すると報告されておりました。 

旭川市議会 2015-06-26 06月26日-04号

こちらは、国における調査結果となりますが、例えば経済的に厳しい状況に置かれていると思われる生活保護世帯に属する子ども高等学校進学は、平成25年4月1日現在で90.8%、大学等進学率は32.9%、同じく、ひとり親家庭に属する子どもにつきましては、平成23年度で高等学校進学が93.9%、大学等進学率が41.6%となっており、全体の進学率がそれぞれ98.4%と70.2%であるのと比較しまして低い

札幌市議会 2014-10-21 平成26年第一部決算特別委員会−10月21日-05号

平成26年度学校基本調査結果速報によれば、北海道高等学校進学は98.9%で、そこから特別支援学校高等部への進学者数を差し引いた場合は97%程度となり、平成24年度の文部科学省調査では義務教育において発達障がいの可能性のある児童生徒在籍率が6.5%程度と示されていることから、北海道高等学校にはおよそ3.5%程度の発達障がいの可能性のある生徒が入学していることが統計上推測されています。

  • 1