北広島市議会 2016-03-22 09月20日－04号
市としましては、長期総合計画に基づきましてこれまでも就学援助費や奨学金、高等学校入学基準備金の支給、学習支援事業の実施のほか、ひとり親世帯を対象とする保育所等の利用者負担の軽減、高等職業訓練・自立支援教育訓練や高等学校卒業程度認定試験の講座受講者に対する給付など、就学前から就学後の自立までの対策を実施してきているところであります。
市としましては、長期総合計画に基づきましてこれまでも就学援助費や奨学金、高等学校入学基準備金の支給、学習支援事業の実施のほか、ひとり親世帯を対象とする保育所等の利用者負担の軽減、高等職業訓練・自立支援教育訓練や高等学校卒業程度認定試験の講座受講者に対する給付など、就学前から就学後の自立までの対策を実施してきているところであります。
次に、教育費の高等学校等入学準備金基金積立金でありますが、高等学校等入学準備金基金積立について２２万円を補正するものであります。 歳入歳出予算の補正の財源内訳といたしましては、国庫支出金１億１７１万３,０００円、道支出金３８万３,０００円、地方債２,２２０万円、その他財源といたしまして１５７万円、一般財源として繰越金３９万３,０００円を計上しております。
薬物乱用防止につきましては、各学校において、これまでも学校の教育活動全体を通して指導してきており、全ての中学校及び高等学校のほか、一部の小学校において、警察職員や学校薬剤師などを講師として招聘するなどして、年１回以上、薬物乱用防止教室を開催しているところでございます。
初めに、総務文教常任委員会から事務調査として、厚真高等学校の存続に向けた支援について、また、道外行政視察を兼ねた所管事務調査としまして３件の調査の申し出となっております。 １件目、土井ケ浜遺跡について、山口県下関市。 ２件目、吉野ケ里遺跡について、佐賀県神埼郡吉野ケ里町。 ３件目、山国支所管内の地域振興について、大分県中津市であります。
過去３年間の調査結果によりますと、本市の市立中学校を卒業後、高等学校や高等専門学校等へ進学した生徒は、平成25年は2,067人で全体の99.0％、平成26年は1,985人で99.3％、平成27年度は1,971人で99.0％となっております。また、就職した生徒は、平成25年は２人で0.1％、平成26年度は１人で0.1％、平成27年度は３人で0.2％となっているところでございます。
日程第31 議案第33号 函館市行政不服審査法施行条例の制定について日程第32 議案第34号 函館市基本構想の議決に関する条例の制定について日程第33 議案第35号 函館市情報公開条例の一部改正について日程第34 議案第36号 函館市個人情報保護条例の一部改正について日程第35 議案第37号 職員の分限に関する条例の一部改正について日程第36 議案第38号 職員の勤務時間に関する条例および函館市立高等学校及
私が住んでいる菊水上町には、隣接する国道を挟んですぐ向かい側に北海道札幌東高等学校があります。戦後、東校が今のところに建てかえになるまでは、ここは旧豊平川が蛇行した跡の沼でした。古い人に聞くと、帝国製麻があった当時は、麻などを植えている人は、麻を刈ったら、ここに持ってきてつけて、うるかして、麻の皮をむいて製麻に出荷したという話もしておりました。
その結果、平成27年度末の時点で洋式便器が必要数を満たしている学校は、小学校202校中151校、中学校97校中61校、高等学校及び中等教育学校８校中５校、合計すると307校中217校となっております。割合にいたしますと、小学校で約75％、中学校で約63％、高等学校及び中等教育学校で約63％、合計しますと約71％となっております。
五つ目は、高等学校卒業程度認定試験の費用補助の対象が、ひとり親からその子にも広がったことについて、小中学校で不登校のまま卒業した子どもや、高校を中退した子にとって、この制度は大きな励みとなり、この情報がしっかり届くようにすべきと考えますが、石狩には対象者がどの程度おり、どのように情報を届けるのか伺います。 ○議長（伊藤一治） 三国保健福祉部長。
高等学校や高等専門学校、いわゆる高専などへの進学率は、文部科学省の最新の資料や学校基本調査によると、昭和49年に90％を超えて以来、通信制を含めた高等学校等進学率は98.5％に達し、また同じ調査結果からは、高校から先、大学や短大への進学率についても、浪人生などの過年度を含めると56.5％に達し、過去２番目に多い数値であること、専修学校までを含めると73.2％に達すると報告されておりました。
また、食生活の実態の把握や支援についてでありますが、本市においては子どもの貧困が社会問題となる中、小中学校、高等学校、大学、社会福祉協議会、教育委員会による子どもの貧困対策本部会議を、また、各地区の子育て支援ネットワークや民生児童委員連絡協議会などの関係機関によるプロジェクト会議により、その対策等について提言が取りまとめられ、報告を受けております。
高等学校や高等専門学校、いわゆる高専などへの進学率は、文部科学省の最新の資料や学校基本調査によると、昭和49年に90％を超えて以来、通信制を含めた高等学校等進学率は98.5％に達し、また同じ調査結果からは、高校から先、大学や短大への進学率についても、浪人生などの過年度を含めると56.5％に達し、過去２番目に多い数値であること、専修学校までを含めると73.2％に達すると報告されておりました。
第２条は、用語の定義の定めでありますが、同条第３号をこども、出生の日から満18歳に達する日（誕生日の前日）以降の最初の３月31日までの間にある者及びそれ以降において学校教育法に規定する高等学校に在学する者をいうに改めるものであります。
次に、私の政策についてという御質問で、最初に稚内大谷高等学校跡地を利用した各種スポーツ施設についての幾つかのお尋ねでありますが、初めに私の任期1期目のマニフェスト、今すぐ取り組む10の約束の一つである、「宗谷ふれあい公園周辺のエネルギーパークに、太陽光発電を活用したスポーツ施設を建設します」と掲げた中のスポーツ施設は、まさにカーリング場でありまして、このことは、私が市長に就任した平成23年の12月議会
次に、選挙教育の副教材についてでありますが、国においては、公職選挙法において、選挙権が１８歳以上に改正されたことに伴い、高校生向けの副教材、私たちが開く日本の未来、有権者として求められる力を身に付けるためにを作成し、昨年１２月までに、全ての高等学校の生徒に配布したところであります。
最後に、高等学校統廃合問題と学校施設の跡地利用について伺いますが、平成29年度で募集停止をする根室西高等学校をはじめ、これまで統廃合を進めてきた旧学校跡地の利用や市街地地区の適正配置で生じるであろう学校の跡地利用はどのように考えているか、教育長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。 ○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。
市民球場の改修工事に伴います球場の閉鎖につきましては、大会開催への影響等の問題が生じますことから、これまで北海道高等学校野球連盟釧根支部及び北海道軟式野球連盟釧路支部と協議を重ね、平成28年度の秋季高校野球大会の終了後から、最長で平成29年度１シーズンが使用できなくなる見込みであることをお伝えしまして、その間閉鎖することで了承を得ているところでございます。
また、ハローワーク千歳管内において、本年３月の新規高等学校卒業見込み者の求人倍率は、前年同月を０.５１ポイント上回る２.２９倍であり、雇用環境は着実に改善しているものと考えております。
北海道厚真高等学校は、本町の地域振興、まちづくりにとって欠くことのできない地域の高校であります。学校では、特色ある学校づくりと教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでおり、今後も存続し、さらに発展していくよう通学費の助成や教育活動に厚真高等学校教育振興会を通して支援してまいります。
この生徒指導推進協だよりの配付の範囲でございますが、釧路市内の小中学校や高等学校、全幼稚園と保育園、児童館など、教育関係機関などを初め釧路市内全町内会に配付し、回覧板において周知するなど、広報活動に努めているところであります。