北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
次に、市が行っている高等学校入学準備金が2万円というのは、実際に家庭で係る費用からみると余りにも少ないのが現状です。小中学生に対する入学準備金程度への引き上げが必要ではないでしょうか。 また、高等学校など通学費助成制度についても増額すべきではないでしょうか、見解を伺います。 3 新型コロナウイルス感染対策について 大項目3番目です。
次に、市が行っている高等学校入学準備金が2万円というのは、実際に家庭で係る費用からみると余りにも少ないのが現状です。小中学生に対する入学準備金程度への引き上げが必要ではないでしょうか。 また、高等学校など通学費助成制度についても増額すべきではないでしょうか、見解を伺います。 3 新型コロナウイルス感染対策について 大項目3番目です。
函館市立の学校数につきましては、小学校38校、中学校19校、義務教育学校１校、高等学校１校、幼稚園が１園となっており、その主な暖房設備の種類といたしましては、ガスや灯油のＦＦ方式、蒸気や温水のボイラー方式、灯油のポット式ストーブとなっております。
学習指導要領には、小学校体育科、中学校保健体育科、高等学校保健体育科、特別の教科道徳にがんに関する教育や健康や生命の貴さが位置づけられておりまして、学校の実情に応じて教育活動全体を通じてがん教育を行うことが求められております。
次に、ともに学び、輝く人を育むまちでは、帯広大谷高等学校の校舎改築等に伴う整備費等の支援、大学等の入学支度金貸付制度の創設、校務支援システムの導入、南町中学校の整備に向けた基本調査、動画作成や新メニューの開発など学校給食を通じた食育の推進、動物園における馬ふれあい舎整備に関する予算を計上されました。
最後に、公立高等学校の配置計画につきましては、都市部との格差拡大、地域の衰退、保護者の負担増とならないよう、地域の実情に配慮した配置計画を引き続き要望してまいります。 なお、要望日程ですが、６月27日が留萌開発建設部及び留萌振興局への地元要望、翌28日が北海道議会、北海道庁、北海道開発局への札幌要望、30日が国会議員、関係省庁への中央要望を予定しております。
次に、大項目３点目、地元人材の育成についての中で、中項目１点目、地元への就職内定者への支援についてとして、資格や技術を身につけて地元で働きたいと考えている生徒への支援についての御質問でございますが、学校法人河合塾等との連携による地元高校教育振興支援事業として、昨年度、北海道留萌高等学校教育振興会を通じて整備された１人１台端末を生徒に貸与するとともに、留萌市と包括連携協定を締結した学校法人河合塾が提供
奨学金の申請に当たっては、願書、家庭状況調査書に加え、大学や高等学校等から発行される在学証明書、成績証明書等の提出を求めており、これらについては、引き続き御自身で用意していただく必要があります。 また、申請受付時期の関係から、確定申告書、源泉徴収票の写しなど、所得に関する書類も提出していただいておりますが、申請手続の負担軽減について、どのようなことが可能か、今後よく検討してまいります。
3点目、専科指導の専門性を担保するため、専科教員は当該教科の中学校や高等学校の免許保有者となるのか。 4点目、今年度の各小学校での実際の実施状況は。 5点目、文科省は25年度までに教科担任制を段階的に推進するとしているのですが、北海道の教育委員会のホームページを見ても、その辺の方針が全く示されていないので、私の見落としかもしれませんが、北海道教育委員会としての方針は。
また、南茅部高校では、確かな学力を培い、自主的で心豊かなたくましい生徒を育成するを教育目標とし、これまで特色ある教育活動に取り組まれてきたところであり、その内容といたしましては、縄文文化や水産業などの地域資源を活用しながら、地域への理解や郷土愛を深める南かやべ地域学や、簿記や情報処理などの資格が取得できる商業科目の開設のほか、北海道高等学校遠隔授業配信センターによる遠隔授業などが行われているところであります
第50款教育費は、帯広大谷高等学校の校舎改築に伴う整備費などの支援のほか、校務支援システムの導入や、南町中学校の整備に向けた基本調査に係る経費を追加するとともに、動物園の馬ふれあい舎の整備に向けた実施設計などのほか、学校給食の魅力などを紹介する動画の制作や、地元シェフなどと連携した新メニューの開発に係る経費を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。
直近の報告になりますが、先週、全国高等学校総合体育大会の旭川地区予選が行われまして、シングルス優勝、３位、ベストエイトが１名、計３名が来月行われる全道大会に駒を進めております。 ダブルスは３位、団体は２位と、同じく全道大会進出を決めました。
◎生涯学習課長（伯谷英明君） この事業につきましては積算上なんですけれども、団体が６件、個人の大会が10件を予定しておりまして、例えば全国高等学校総合体育大会や全国中学校体育大会、ジュニアオリンピック等でございます。 以上です。 ○副委員長（小沼清美君） 戸水委員。 ◆委員（戸水美保子君） 積算したときに、人数はどれぐらいというふうに踏まえて計算されたんでしょうか。
同法改正に伴い、高等学校段階の生徒が在籍することを踏まえ、文部科学省は平成27年10月に高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての文書を発出しました。
次に、中項目４点目、留萌高校への進学力向上支援ですが、令和３年度に新学習要領に合わせたＩＣＴ環境整備を進めるため、留萌高等学校教育振興会へタブレット導入補助を行ったほか、教育を基軸とした地域振興を図るため、大手学習塾・学校法人河合塾と包括連携協定を締結しました。
函館市立の学校が一斉に臨時休業を行う場合には、市内の私立の小・中学校や高等学校、国立の附属小・中学校や特別支援学校、道立の高等学校や特別支援学校に加え、認定こども園などを統括する部局などにも情報提供を行っておりますが、臨時休業の判断は各設置主体などによって異なることから、学校や幼稚園、認定こども園などについての対応を教育委員会として全て把握しているものではございません。 以上でございます。
ヤングケアラー調査については、札幌市立を除く公立の中学２年生及び高校２年生を対象とした生徒の生活実態に関する調査のほか、公立中学校及び公立高等学校を対象として、学校におけるヤングケアラーへの対応に関する調査、そして、スクールソーシャルワーカーを対象としたスクールソーシャルワーカーのヤングケアラーへの対応に関する調査がそれぞれ実施されており、高校を除く調査の依頼は、市教育委員会を経由して実施しております
◎広瀬容孝学校教育部長 帯広市では、令和元年度より令和３年度までの３年間で市内小・中学校40校と南商業高等学校へのコミュニティ・スクールを導入する計画で進めてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に全体計画を１年先延ばしし、令和４年度までに全校で導入する計画としたところでございます。
次に、高等学校の学習用端末についてお聞きします。 文部科学省は2022年度から新１年生が新しい必修科目を学ぶため、学習用端末を所持するよう自治体に促しています。全額公費負担として対応する自治体もありますが、北海道の公立高校は全額自己負担と聞いています。価格は５万円前後とも言われています。高校入学時には制服、学用品、教科書など、保護者にとって大きな負担となっています。
また、運動会や体育祭、学習発表会等の学校行事につきましても、狙いや意義を踏まえつつ、内容の精選や時間の短縮、参観者の制限などの工夫を行っているところであり、修学旅行については日程を変更したり、行き先を道内に変更したりするなどして、全ての小・中学校、戸井学園、市立函館高等学校が中止せずに終えることができたところでございます。
令和５年度に北海道で開催される全国高等学校総合体育大会のなぎなた競技の会場に、本市が選定されました。 大会が成功裏に終了し、本市での大会が選手やスタッフにとって記念となるよう、令和４年度に千歳市実行委員会を設立し、万全な受入れ体制を構築してまいります。