北広島市議会 2018-02-19 02月28日－02号
高橋はるみ知事と市長の談笑は、そのまま放送で流れておりました。 その内容と詳細をお聞きしたい。特に、知事の反応はどうであったのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（佐藤敏男） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。
高橋はるみ知事と市長の談笑は、そのまま放送で流れておりました。 その内容と詳細をお聞きしたい。特に、知事の反応はどうであったのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（佐藤敏男） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。
◆７番議員（大西厚子） ここで、ぜひ市長にお願いしたいのですけれども、先日、高橋はるみ知事が食品ロス削減のアピールをされておりました。北海道として３０・１０運動の宴会時の食べ切りキャンペーンということで、その意識づけということでテレビにも出ておりました。食品ロス削減の取り組みというのは、やはり地道な市民啓発の取り組みと思います。
北海道からは、開催地の東神楽町の山本進町長、蝦名市長、首長連合代表の平井伸治鳥取県知事ら約10名が出席し、交流会からは高橋はるみ知事も出席されました。平成26年９月議会で松橋議員もこの首長連合サミットについて取り上げており、その中で、蝦名市長いかがでしょう、会場に市長みずからが出向いて他都市の公務員の活動をごらんになられてもいいと思いますと出席を促しておりました。
また、訓練には、高橋はるみ知事が黄金ふれあいセンターに訪れ、防災関係機関等との連携した支援物資の輸送など、一連の手順を確認されました。 本訓練の参加を通して得た教訓を踏まえて、地域の災害対応力の強化に努めて参ります。 次に、地域防災力の向上について申し上げます。
まず、経過から言うと、高橋はるみ北海道知事が、2016年３月に開催された北海道議会の場で、新千歳空港を中核とした道内空港の運営権を一括委託する方針を明らかにしました。新千歳空港の運営権については、2015年末の段階で国土交通省が方針を固めていましたが、知事が表明したことにより、北海道が空港の運営権について容認したこととなり、正式に動き出したものであります。
今、子どもの医療費無料化を求める北海道ネットワークの人々が、中学校卒業までの医療費無料化を求めて高橋はるみ北海道知事に署名を送る運動を北海道中でダイナミックに行っています。 昨日、同僚議員の質問に対し、小学校１年生まで引き上げるという回答があり、大変評価しています。 しかし、全国を見ますと、８０パーセント以上の自治体で、また、北海道では７０パーセントの自治体で中学生まで無料になっています。
ＪＲ北海道の鉄道事業見直しへの対応を議論してきた道の鉄道ネットワークワーキングチームは、昨年11月から４回の会議を経て、先月７日に鉄道網のあり方をまとめた報告書を高橋はるみ知事に提出いたしました。
高橋はるみ北海道知事も、来年度予定されている北海道150年事業のキーパーソンにも選定しております。全道には約52基の記念碑が建立されているとのことでありますが、胆振振興局の管内ではこの厚真町にだけ記念碑が建立されております。
◆６番（鵜城雪子君） 市長は以前から道の動向を見てから考えると言われてきましたが、高橋はるみ知事は、道内の交通ネットワークを協議している地域公共交通検討会議内に鉄道網の課題について集中審議をする鉄道ネットワーキングチームを立ち上げ、先月22日に初会合を行いました。
関係者約500人が参加し、返還を願う声を上げ、銀座周辺を約2.2キロメートル行進し、その中には高橋はるみ知事や伊東良孝代議士の姿もありました。 釧路市東京事務所からも参加されているとのことですが、このような活動を通じて、釧路市はその目的や効果をどのように整理され、また国民、特に釧路市民の意識を高めようとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
こういった状況の中、６月に行われた北海道・札幌市行政懇談会におきまして、高橋はるみ知事と秋元市長が丘珠空港の利活用に向けて議論していくことを合意して、現在、北海道と札幌市が中心となって具体的な検討が進められているとお聞きしております。
折しも、10月８日付の新聞では、高橋はるみ知事は、10月７日の記者会見で、自主避難者を対象とした道営住宅などの無償提供に関連し、来年３月以降も独自に住宅支援を続ける方針を明らかにしたという報道がありました。
道でも、補正予算を可決して一定程度頑張ろうということで、高橋はるみ知事を中心にして取り組んでいかれると思うんですが、何せ、北海道全体の中でいくと、南富良野だとか、それから、日高近郊の大被害、十勝方面を含めて大被害等がどうしても表面に出てくるので、ぜひ、旭川市のこのアプローチも強めていただきたいなというふうに思います。
これに対する政府・与党等の動きですが、８月28日に、私ども自民党の二階幹事長が高橋はるみ知事とともに深川市、美瑛町等を視察しております。追って、９月14日には、安倍総理が北海道の帯広に入りまして清水町等を視察、そしてヘリコプターで上空から日勝峠等を視察し、９月16日の閣議において激甚災害の指定を決定しております。
高橋はるみ知事は、８月８日を道民笑いの日に制定する宣言をいたしました。 目的としては、健康寿命を伸ばす取り組みの一つとして、笑いの健康効果に着目し、笑いによる健康づくりの普及を目指すとしています。 笑うことは、実は人間の体内にあるがん予防の細胞を活性化させまして、自然治癒力や免疫力が高まって健康によいということが科学的に証明されています。
北海道が計画する道央自動車道苫小牧中央インターチェンジの整備は、６月１０日に国土交通省から事業着手に必要な連結許可を受けたことを、高橋はるみ知事が明らかにしました。総事業費は約３０億円、２０２０年度の完成を見込んでおります。 改めて、中央インターチェンジ建設と、その影響についてお伺いしたいと思います。
また、昨年の全道女性議員協議会の総会でも、寡婦控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書が全会一致で採択され、国に対して、所得税法改正の早期実現を図るよう強く要望するという趣旨で、高橋はるみ知事に意見書を提出しており、党派を超えて、道内の女性議員たちがみなし適用の実施を強く求めています。そこで伺います。本市における未婚のひとり親世帯数は何世帯あるのか。
また、北海道の平成２８年度予算発表の席などで、高橋はるみ知事が発言いたしました、安く手に入る肉類は道民に食べていただき、道内で生産される良質な肉類は海外に輸出すればよいとの内容の言葉には、私も、一道民として、道内の農業関係者を愚弄するものとして、憤りを感じざるを得ませんでした。 日本以外のＴＰＰ参加国は、国内手続には、まだまだ着手をしておりません。
また、先日の定例道議会の中で、高橋はるみ知事は、ビッグデータを活用し、３月26日から開業する新幹線で来道した方々の移動状況を調査し、関係機関との取り組みを促進するとしております。ＩＣＴを活用した取り組みを同時並行的に進めている地方自治体との情報交換、共有が不可欠だと考えます。