留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
また、五つの基本方針として、新たな雇用機会の創出、地域の活性化及び税収の確保を図ること、企業ニーズを把握しながら本市の地域資源の有効活用を図ること、地域産業及び既存の地元企業との連携による経済循環を図ること、生産性の向上及び技術の高度化に積極的に取り組む産業の振興を図ること、成長発展が期待される産業の創出及び発展を図ることを掲げ、時代や社会背景に即し、企業を取り巻く環境や変化に柔軟に対応した支援制度
また、五つの基本方針として、新たな雇用機会の創出、地域の活性化及び税収の確保を図ること、企業ニーズを把握しながら本市の地域資源の有効活用を図ること、地域産業及び既存の地元企業との連携による経済循環を図ること、生産性の向上及び技術の高度化に積極的に取り組む産業の振興を図ること、成長発展が期待される産業の創出及び発展を図ることを掲げ、時代や社会背景に即し、企業を取り巻く環境や変化に柔軟に対応した支援制度
十勝・帯広は、豊かな自然と広大な大地の下、畑作４品目を主体とした大規模土地利用型農業と畜産業がバランスよく展開され、農業生産基盤の整備や経営の高度化などにより、生産性や収益性の向上が図られてきています。 農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に成長していく上で、生産基盤である農地の整備、改良を計画的に進め、その機能が最大限に発揮されるようにしていくことが重要であると認識しております。
十勝・帯広では、地域の基本価値である農業の持続的な成長、発展につなげるため、長年にわたり生産基盤の整備や品種の改良、経営の高度化などに取り組んできています。
人口減少の進行や新たな感染症の発生など、不確実性が高く、先行きを見通すことが難しい時代を迎えており、自治体職員に求められる資質や能力はますます多様化かつ高度化していると考えております。
国におきましては、急速な温暖化が進む中、観測の空白域である北極海の観測、研究を進め、我が国を含めた世界の気象・気候変動予測を高度化するとともに、資源活用を含めた北極海航路の持続可能な利活用に貢献するため、昨年８月、北極域研究船の建造に着手したところでありまして、令和８年度の完成予定と伺っております。
まず、国民健康保険料の上昇抑制の対策についてでありますが、国民健康保険料につきましては、今後も被保険者数の減少や、高齢化の進展や医療の高度化により医療費が増加していくことが見込まれておりますことから、特定健診の受診率向上や糖尿病の重症化予防などといった保健事業の実施などにより医療費の適正化を推進するとともに、保険料収入の確保も重要なため、口座振替の推進や的確な滞納整理などの収納率向上対策などにも積極的
人口減少の進行や新たな感染症の発生など、行政課題が困難さを増す中、自治体職員に求められる資質や能力は、より多岐にわたり高度化してきていると感じております。これからの自治体職員には、公正で堅実であることはもとより、慣例にとらわれない発想力と前向きにチャレンジする行動力を持ち合わせ、市民の立場に立って主体的に行動することがますます重要になってきていると認識しております。
さて、人口減少や少子高齢化に加え、人工知能やビッグデータなどの先進技術の高度化により、個人の価値観やライフスタイルの多様化、地域社会におけるつながりや支え合いの希薄化、生活の中での急速な情報化など、社会が大きく変化している中で、市民一人一人が主体的に社会に関わり、多様な人々と連携・協働しながら、活力ある地域社会をつくり出していくことが求められています。
また、燃料費単価の上昇に伴い、帯広の森市民農園外３施設の管理運営に係る指定管理者への委託料を追加するほか、国の補正予算を活用した道営水利施設等保全高度化事業の実施に伴う負担金を追加するものであります。また、昨年12月に発生した強風に伴う市有林地内の風倒木の処理に係る委託料を追加するものであります。
高度化、多様化している市民の学習ニーズに対応するためには、市民との協働が不可欠でありますが、地域で活躍している人材の情報を収集、提供する生涯学習リーダーバンクは、市民協働の取組の一つであると捉えており、今後も市民と連携を図りながら、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 珍田議員。
少子高齢化と、これに伴う生産年齢人口の減少が続く一方で、行政課題は一層複雑、高度化してきています。 こうした中で、公務能率を維持向上させるためには、引き続き、多様な有為の人材を確保していくことが重要ではないかと思われます。 そこで、１点目、有為な人材を確保するために、職員採用についてどう取り組まれているのか、お伺いをいたします。
もう一項目は、市民の生命を守るため、処置範囲の拡大に伴う救急隊員への教育や救急資機材等の充実を図り、救急業務の高度化を推進しますと書いてあります。
救急では、救急隊員に対する教育、訓練の充実、救急救命士の養成、救急業務の高度化を推進するなど、救命率の向上に努めるとともに、救急車内にオゾン発生機器や感染防止被服などを整備し、救急搬送における感染症対策の強化を図りました。 防衛施設などに起因する諸障害の改善では、Ｃ経路の舗装補修などの取組を推進しました。
多様化・高度化する市民ニーズに的確に応えていくため、自ら考え、企画・行動し、困難な課題を解決できる人物が望ましいと考えておりまして、市職員として働きたいという意欲や熱意を持ち、職務に全力で取り組める人物を採用してまいりたいと考えております。
中小企業振興助成金の目的は、まず中小企業が果たす役割の重要性に鑑みまして、企業の自主的な努力を助長しながら、近代化、高度化を促進するために必要な助成を行うものでございます。 当初予算におきましては、メニューにございます商店街における歩行空間の確保ということで、ロードヒーティングに係る経費とか、除雪に係る経費を当初予算計上させていただいております。
次に、定年延長に関する認識についての御質問でございますが、国では、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験などを継承していくことが必要であるとして、国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを
令和4年度以降の行政組織につきましては、第6次総合計画の着実な実現や、重点プロジェクトの推進、複雑化、高度化する行政ニーズに対応できる効果的、効率的な行政組織の整備に向け、検討を行っているところであります。
職員の採用につきましては、公平な雇用機会を確保する観点から、広く門戸を開き、一般公募によることを基本としますが、専門的な知識、経験や資格を要する職種につきましては、業務の内容や性質、職責などに応じた採用により、複雑、高度化する行政課題に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◎佐々木教育長 日本維新の会・新党大地、丸岡議員の一般質問にお答えいたします。
次に、実施状況でありますけど、研修機会の確保については、市内の救急告示医療機関の院長と本市医師会会長で構成されます恵庭市救急高度化会議において、救急救命士や救急隊員に対する講習、医療機関での研修、救急救命士の資格取得に関わる実習等の承認、協力をいただき、毎年度各種研修を実施しております。
次に、計画の推進には、高度化する情報処理能力が求められます。そのことから、民間人材の積極的活用のほか、市の担当職員の情報処理研修、民間企業等への派遣、またSEスキルを持つ職員採用なども検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。