1871件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

帯広市議会 2024-09-02 09月20日-04号

礒野照弘観光航空戦略担当部長 北海道オペレーションセンターにつきましては、7空港運航情報保安防災情報、土木や電気設備管理情報など、旅客サービスビル施設等情報を一元化することにより、安全や保安体制高度、非常時対応強化などが可能となり、とかち帯広空港を含めた6空港業務遠隔サポートが可能となるシステムが構築される予定となっております。 以上でございます。

帯広市議会 2022-09-09 09月19日-03号

少子高齢化進行グローバル化進展AIICT高度など、社会変化が加速度を増す中で、子供たちには新たな課題に向き合い、他者と協働しながらみずからの人生や社会を切り開いていくために必要な力を身につけることが求められております。こうした力は、学校における教育活動はもとより、地域社会とのかかわりによるさまざまな体験を通して身につけることができるものであると考えております。 

恵庭市議会 2021-12-03 12月03日-02号

地方自治体の役割は、地方分権改革がもたらす事務・権限の移譲などにより、果たすべき役割が拡大・高度傾向にありますが、行政組織経営資源である人材面に目を移すと、正職員の約半数が採用10年目未満と若く、予算面に目を移すと、恵庭市財政収支見通しでは、経常収支の均衡が図れない状況が想定されています。今後、人材、財源、資源が限られる中、有効配分し、柔軟に活用することは不可欠です。 

根室市議会 2021-09-10 09月10日-01号

次に、小中一貫教育推進基本方針に基づくこれまでの取り組み状況についてでありますが、教育委員会では、平成29年6月に、根室市における小中一貫教育推進基本方針を策定し、これまで実践してきた小中併置校における小中一貫教育取り組みや、中学校区を中心に行ってきた小中連携教育について、さらなる推進を図ることとしたところであり、当該方針では、小・中学校における小中一貫連携教育高度を更に推進していくため、新たに

石狩市議会 2021-09-09 09月09日-一般質問-02号

少子高齢化進展人口減少社会の到来により、今後、本市におきましても、職員の確保が困難になることも想定される中、多様化かつ高度する市民ニーズに的確に応えつつ、業務効率化、あるいは市民サービス向上を図る方策の一つといたしまして、AIやRPAといったICT活用は重要であると認識しているところでございます。 

北広島市議会 2020-12-15 12月11日-03号

市民社会ニーズ多様化高度時代になってきておりますけれども、引き続き厳しい財政状況を考えると、全庁的に全職員が一丸となって知恵を出し合い、そして総意と工夫を凝らし、市民の視点と生活者の感覚を大切にしながら、市長の方針を適切に受け止め、それを事業化、予算化することが、今まで以上に私は求められているというふうに思っております。

帯広市議会 2020-09-20 09月24日-05号

池守康浩農政部長 ロボット技術ICT等活用したスマート農業は、農作業の省力化高度、効率化につながるものと認識しており、市ではこれまでGPS出力整備支援し、GPSガイダンス自動操舵装置導入などスマート農業推進に取り組んでまいりました。 今後もスマート農業推進するため、情報通信基盤整備が促進されるよう、国に対しまして要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。

函館市議会 2020-09-18 09月18日-05号

企業局長田畑浩文) 札幌交通局公設民営についてのお尋ねでございますが、札幌市は将来にわたって路面電車を存続させるため、平成24年に軌道運送高度実施計画国土交通省に申請し、路線の延伸、停留所の改修、車庫の新築、そして車両の購入など、施設更新に係る多額費用を投資し、その特例として施設車両保有整備札幌市、運行は一般財団法人札幌交通事業振興公社が行う上下分離方式での運営を令和2年度に導入

根室市議会 2020-09-11 09月11日-02号

当市施設は、昭和56年4月の供用開始後、平成12年1月にはダイオキシン類特別措置法が施行され、平成13年から3カ年事業により、排ガス等高度処理を行う大規模改修を実施したところでありますが、老朽化最終処分場延命化対策として、平成22年10月から実施したごみ減量化資源化に伴うごみ質変化可燃ごみ増加によって炉内損傷が進み、毎年補修費用多額になっていると認識しております。 

旭川市議会 2020-06-18 06月18日-03号

国民健康保険料増加している主な原因といたしましては、近年においては医療高度や高額な薬剤の保険適用などもあり、国民健康保険の1人当たり医療費増加しているほか、本市後期高齢者医療医療費介護保険介護給付費増加していることに伴い、国民健康保険料を構成している後期高齢者医療制度への支援金分及び介護納付金分保険料増加しているためと認識しております。 ○副議長白鳥秀樹) 塩尻議員