函館市議会 2022-03-17 03月17日-06号
関係首長が北海道の考え方を求めても、糠に釘の状態であります。 函館市は、経営分離に同意するときに、北海道やJR北海道から支援を約束する、確約する文書があり、大丈夫だというのかも知りませんけれども、本当にそう思うんでしょうか。
関係首長が北海道の考え方を求めても、糠に釘の状態であります。 函館市は、経営分離に同意するときに、北海道やJR北海道から支援を約束する、確約する文書があり、大丈夫だというのかも知りませんけれども、本当にそう思うんでしょうか。
選挙で首長が変われば方針は変わることもあるかもしれませんが、平成25年には既に工藤市長でいらしたのではないかというふうに思っております。令和2年には包括外部監査でもこの補助金の見直しの指摘を受けております。 今後、補助金の見直しをどのようにしていくのか、そのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
この2年間、コロナ禍ではテレビや様々な情報媒体を通じ、国での専門家と政治の在り方と並んで、地方行政のトップである首長のリーダーシップにも注目が集まりました。危機に当たってリーダーシップは確かに重要であります。実際に住民に安心感を与える見事な采配ぶりと評価された首長もいました。
この2年間、コロナ禍ではテレビや様々な情報媒体を通じ、国での専門家と政治の在り方と並んで、地方行政のトップである首長のリーダーシップにも注目が集まりました。危機に当たってリーダーシップは確かに重要であります。実際に住民に安心感を与える見事な采配ぶりと評価された首長もいました。
このため、航空需要の喚起について様々な対策を進めるため、本市が発起人となり、北海道エアポート株式会社、通称HAPが一括運営する道内7空港所在自治体に呼びかけを行い、1月19日に、道内7空港所在自治体による首長ミーティングを開催しました。
私はこれまでも、権力者、首長は議員と違い、任期は3期12年が一つの集大成であるとの考えを述べてきましたし、12年が一つの区切りであること、さらに4期目にチャレンジするということは、コロナ禍という情勢があったとはいえ、それでやり残したことがあるからという消極的理由、惰性ではなく、リセットして新人出馬のようにまちづくりへの大きな熱い思いがないとできないことではないかと議会でもただしてまいりました。
内容としましては、負担金補助のほうでは平和首長会議の加入者負担金ということで2千円を計上しております。 具体的な活動としましては、その他事務費の中で予算を見ておりまして、それには非核平和運動用の野菜ですとかお花の種の購入代金、それとあと広島にお送りする千羽鶴を作るための折り紙ですとか、あと束ねるひもですとかそういった用品を買うための予算として合計で3万7,840円を計上しております。
私はこれまでも、権力者、首長は議員と違い、任期は3期12年が一つの集大成であるとの考えを述べてきましたし、12年が一つの区切りであること、さらに4期目にチャレンジするということは、コロナ禍という情勢があったとはいえ、それでやり残したことがあるからという消極的理由、惰性ではなく、リセットして新人出馬のようにまちづくりへの大きな熱い思いがないとできないことではないかと議会でもただしてまいりました。
このようなことから、HAPが一括運営する道内7空港の所在自治体が連携し、航空、空港の利用促進策に取り組むため、本市が発起人となり、1月19日に、道内7空港所在自治体による首長ミーティングを開催いたしました。
午前中の質疑にもありましたが、3月2日、市長は在日ロシア連邦大使館の大使に宛てて、核兵器廃絶平和都市の首長として抗議文を送付しております。 改めて、核兵器廃絶に向けた市長の思いをお伺いいたします。 以上で1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 佐々木直美議員の御質問中、核兵器廃絶平和都市宣言についてお答えいたします。
午前中の質疑にもありましたが、3月2日、市長は在日ロシア連邦大使館の大使に宛てて、核兵器廃絶平和都市の首長として抗議文を送付しております。 改めて、核兵器廃絶に向けた市長の思いをお伺いいたします。 以上で1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 佐々木直美議員の御質問中、核兵器廃絶平和都市宣言についてお答えいたします。
次に、除排雪先進都市と言うのであれば、歴代首長が実施できなかった多くの市民の方、保護者の方の希望があるんですが、歩道が狭い通学路の除排雪を行い、子どもたちの安全、安心を確保すべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、ゼロカーボンシティー宣言についてでありますが、環境省においては2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方公共団体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティーと定義しております。
こうした声に応えていくためにも、これからは、近郊の自治体の首長との連携を市長のリーダーシップで推し進めていくことが重要であると考えているところであります。市政方針では、中核都市として自覚を持ちと述べられております。道北の自治体からの期待をしっかりと受け止め、地域の発展にどのように貢献していくのか、市長の姿勢を伺います。 公約について。
まず、新中間処理施設の建設費等々でありますが、普通の首長であれば、市民負担を1円でも軽減するような行政を行います。十勝川の護岸が浸食されるから危険とのこと。予定地は、5メートル浸水するところがあるが、倍近く予算がかかってもよいとのことでした。 しかし、十勝川の護岸浸食を防ぐ方法がないわけではありません。
まず、新中間処理施設の建設費等々でありますが、普通の首長であれば、市民負担を1円でも軽減するような行政を行います。十勝川の護岸が浸食されるから危険とのこと。予定地は、5メートル浸水するところがあるが、倍近く予算がかかってもよいとのことでした。 しかし、十勝川の護岸浸食を防ぐ方法がないわけではありません。
1月19日、新千歳空港国際線ターミナルビル、ポルトムホールにおいて、道内7空港所在自治体による首長ミーティングを開催しました。
1月には、上川中部圏の1市8町において、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の調印式を行い、あわせて、首長サミットを開催し、2030年の圏域の将来像について意見を交わしました。連携中枢都市圏の形成により取組を充実させることで、最大で年2億7千万円程度の交付税措置が見込まれるため、今後は、こうした財源を活用し、圏域の発展をさらに推進してまいります。
全国自治体首長の共通認識であったかと思います。 また、この闘いは、人類の生存をかけた闘いと言っても過言ではないかと思います。 これからもしっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 ふれあいの杜子ども館の開設等、特に子育て環境の整備については評価するところです。
議員を、議院内閣制でありますので、議員を積み上げられていくその議員としての活動の延長にトップの仕事があるというところと、この地方自治体の首長の選挙というものを、少し私にとっては違う認識を実はしておりました。また、今もまだしております。 先ほど初動のお話もいただきました。