帯広市議会 2001-10-16 10月18日-06号
したがって、市長は組合長の立場にある者として、この重要な政治課題の解決というものについて、構成市町村の首長とともに真剣に取り組む必要があるということです。これも、あなた任せではならんということを、この際申し上げておきたい。この辺を強く指摘しておきたいと思います。 5点目は、帯広市民文化ホールの契約についてでございますが、決算委員会で指摘したところであります。
したがって、市長は組合長の立場にある者として、この重要な政治課題の解決というものについて、構成市町村の首長とともに真剣に取り組む必要があるということです。これも、あなた任せではならんということを、この際申し上げておきたい。この辺を強く指摘しておきたいと思います。 5点目は、帯広市民文化ホールの契約についてでございますが、決算委員会で指摘したところであります。
したがって、市長は組合長の立場にある者として、この重要な政治課題の解決というものについて、構成市町村の首長とともに真剣に取り組む必要があるということです。これも、あなた任せではならんということを、この際申し上げておきたい。この辺を強く指摘しておきたいと思います。 5点目は、帯広市民文化ホールの契約についてでございますが、決算委員会で指摘したところであります。
例えば,現在,東京都知事あるいは長野県知事の田中康夫さんとか,あるいは,道内でいきますと,先ほどありましたニセコの逢坂町長とか,首長の顔が最近非常に見えてきたということがあるかと思います,内容の判断は避けますけれども。
これにつきましては、選挙で選ばれた首長や議会の権限との関係、さらには投票結果の拘束力のあり方などなど難しい課題もございまして、現在国の地方制度調査会におきまして引き続き検討されているということであります。そういう状況もありますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○山本日出夫議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩いたします。
これにつきましては、選挙で選ばれた首長や議会の権限との関係、さらには投票結果の拘束力のあり方などなど難しい課題もございまして、現在国の地方制度調査会におきまして引き続き検討されているということであります。そういう状況もありますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○山本日出夫議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩いたします。
それと、この低所得者負担の軽減に関連しまして、帯広はじめ十勝1市19カ町村の首長さんのところで、その住民からいろいろ軽減等の要求があっても、下げないようにしようというような約束といいますか、話がされていたというようなことをある町の町長さんの話として聞いているのですが、その辺のそういうことがあったのかどうなのか、そのあたり明らかにしていただきたいと、このように思います。
ただ、今お話にもございますように、それぞれそこの代表の首長さんの皆様には直接お集まり、ご連絡ということは申し上げていなかったということでございますけれども、それぞれ各団体の皆さんから当日ご出席をいただいている方につきまして、この内容等で最終的にこのような方向で決めさせていただきたい、いただきますので、ひとつ皆様にご理解をいただけるようにというようなお話の中で、最終的にこのような10月7日ということで
その合併協議会設置の方法が、唯一首長同士の話とは思っていない。また、さまざまな合併論議を合併協議会というオープンの場で行い、その情報を住民に提供したいとの答弁がありました。
やっぱりこれについては、首長さんの政策として出しているわけですから、それなりのやはり体制あるいは考え方、それに対するアクションというものが必要ではないのかなというふうに考えております。 それから、評価システムの方につきましては、なかなかこれは前例がないということですから、難しいということはわかっております。
火災保険の免責条項への失望感、後に相次いだ金融破綻への公的資金投入に対する反感を背景に、その後も自治体首長、住民団体、議会レベルでの運動が続いた」等々です。 以上、地震発生から3カ月経過した被災者、そして被災地の状況について総括と検証の一部を紹介しましたが、当市においても、この教訓をただの傍観者であってはならないと思いますので、以下、質問いたします。
学校予算の編成、執行のこれまでのあり方は、首長の予算編成、執行権の補助執行により教育委員会事務局が責任を持って主導的に編成、執行されてきているわけであります。 その基本は、各学校間の格差をできるだけ小さくし、均等な教育サービスを保障することが最大の目的と言っても過言ではない実態であったというふうに思います。
つまり、自治体基本条例の制定によって、首長の責務を明確にし、行政の意思決定や行政執行のあり方、住民保障などをルール化することで首長の恣意的判断を排除し、住民に開かれた住民自治を有効に機能させるためのシステムづくりとして、自治体基本条例は必要不可欠であります。 私は、これまで自治体基本条例に位置づけるべく、住民投票制度やオンブズマン制度の設置についても提言してきたところでもあります。
また、こうした議会の意思や住民の声を受けて、地方自治体の首長が、厚生労働省、政府等への要請行動も行われてきています。北海道の堀知事も要請したと報じられています。 ところが、旭川市ではかたくなに声を上げることや、要請することを拒み続けてきておりますが、なぜでしょうか。 市民の置かれている深刻な状況は、一刻も早く行政に、菅原市長に行動してほしいということだと思いますが、御見解をお聞かせください。
ですから、この問題で議会に態度は求められておりませんので、首長がこの問題で対応されて、厚生労働省としては地元の合意を得たということだと思いますので、この問題に関してどのように態度表明をされたのか、再度明らかにしていただきたい、このように考えます。
その1つは、自治体首長にやる気があるか。2点目は、商工会議所が活性化事業を手がけるタウン・マネジメント機関(TMO)の受け皿となる能力があるか。3点目は、商業者自身に自腹を切って取り組む意気込みがあるか。というふうに、羽幌町でのシンポジウムで講演をした人が述べています。
したがって、首長の職務権限、地方自治法147条、長の統括代表権、第148条、執行権、第149条、担任事務、列挙主義で多くの権限を認められておりますよ。また、地方議会の職務権限も法第96条、97条、98条、100条、すなわち議決権、調査権、もろもろのものがあるんですね。これも列挙主義です、何でもやれるわけではありません。
したがって、首長の職務権限、地方自治法147条、長の統括代表権、第148条、執行権、第149条、担任事務、列挙主義で多くの権限を認められておりますよ。また、地方議会の職務権限も法第96条、97条、98条、100条、すなわち議決権、調査権、もろもろのものがあるんですね。これも列挙主義です、何でもやれるわけではありません。
現在、留萌管内の中核都市の首長として、長沼市長はそのリーダーシップをいかんなく発揮され、管内開発期成会の会長として重要かつ欠かせない立場でもあります。私はもちろんですが、市民の多くの方々が長沼市長の2期を通じた行政執行に大きな評価をしているのであります。しかし反面、苦言、助言も謙虚に受けとめる姿勢もお持ちいただきたいと思います。
ここの首長がそういう立場に立って、いや十勝は意外と専業農家が多いんだからいいんではないかなんて、そういう態度はとられないと思いますけれども、そこのところは全国の農業経営者、300万の農家の方々にやはり将来とも続けていけるような、そういった施策を求めて頑張っていただければという意味でこれは聞いたわけであります。
これは市長のとおりだと思いますが、ですから協議会を設置して話し合いを両首長、市長、町長の努力によってそこまで到達させると、後は住民に任せるというようなことが必要ではないかと思いますが、さらに市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。 そして、今回10月に行われます市議会選挙に当たりまして、議員候補の方々にお願いをいたしたいと思います。