帯広市議会 2022-07-19 12月08日－02号
国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する、こうした研究成果が、アメリカラトガース大学の研修成果として発表されております。局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な死者が2,700万、そしていわゆる核の冬による食料生産の減少、こういったことで、世界全体で２年間で２億5,000万の人が餓死すると、その３割7,200万人が日本の餓死者、こういった推計が大学の研究で発表されています。
国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する、こうした研究成果が、アメリカラトガース大学の研修成果として発表されております。局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な死者が2,700万、そしていわゆる核の冬による食料生産の減少、こういったことで、世界全体で２年間で２億5,000万の人が餓死すると、その３割7,200万人が日本の餓死者、こういった推計が大学の研究で発表されています。
厚労省の統計で日本国内の餓死者の推移を見てみますと、81年から94年は、年平均17.6人、構造改革が始まった95年から2010年は67.75人へと急増しているわけであります。 世界価値観調査が世界97カ国・地域の研究機関が参加して５年に１度行われております。
厚労省の統計で日本国内の餓死者の推移を見てみますと、81年から94年は、年平均17.6人、構造改革が始まった95年から2010年は67.75人へと急増しているわけであります。 世界価値観調査が世界97カ国・地域の研究機関が参加して５年に１度行われております。
厚生労働省の統計で、日本国内の餓死者の推計を見ますと、81年から94年の１年平均は17.6人、95年から2010年は67.75人へと急増しております。とりわけ、小泉構造改革の2003年には93人にも上るわけでございます。 絶対的貧困層も激増していることを見ておかなければならないと思います。
厚生労働省の統計で、日本国内の餓死者の推計を見ますと、81年から94年の１年平均は17.6人、95年から2010年は67.75人へと急増しております。とりわけ、小泉構造改革の2003年には93人にも上るわけでございます。 絶対的貧困層も激増していることを見ておかなければならないと思います。
現に北九州市では、いわゆる水際作戦として窓口で申請を受け付けなかったという事例が多々あり、その結果、餓死者まで出してしまったことは周知のとおりであります。こうしたやり方は、憲法25条や生活保護法に明白に違反しており、行政の対応としてはあってはならないことですが、生活保護行政のあり方について市長の見解をお伺いいたします。 最後の質問は、学校給食をめぐる諸問題であります。
ことし７月、北九州市で、３年連続、餓死者が出るという大変痛ましい事件が起こりました。この北九州市の生活保護行政は、水際作戦、硫黄島作戦とも言われております。 水際作戦とは、窓口を訪れた人に申請させない作戦。２００６年５月、５６歳の男性Ａさんが餓死し、ミイラ化した状態で発見されました。失職し、収入が断たれ、電気、ガス、水道のライフラインがとまり、近所の公園から水をくみ、野草を取り、しのいでいました。
他の地域では、申請そのものは受け付けてくれなくて、最近でも餓死者とか、自殺したとか、悲惨な事件を耳にいたしますが、行政のもう少し援助があれば生活できるケースはかなりあるかと思います。今後の生活保護に係る市の対応は、整合性を加味してどうされていくのか、お伺いいたします。 次に、帯広市における障害者の就業状況は、依然として１人の雇用にとどまっています。
他の地域では、申請そのものは受け付けてくれなくて、最近でも餓死者とか、自殺したとか、悲惨な事件を耳にいたしますが、行政のもう少し援助があれば生活できるケースはかなりあるかと思います。今後の生活保護に係る市の対応は、整合性を加味してどうされていくのか、お伺いいたします。 次に、帯広市における障害者の就業状況は、依然として１人の雇用にとどまっています。
あのときは、あした食べる御飯がなくなり、タイなど東南アジアから緊急輸入し、現地の方たちは米の値段が大暴騰し、餓死者まで出たそうであります。加えて、地球規模の異常気象で、いつ大冷害が来るとも限りません。今こそ足腰の強い農業をつくるためにも、農業者はもちろんでございますが、消費者、行政が一体となって食について検討すべきと考えますが、御所感をお聞かせください。
北九州市では、昨年、ことしと餓死者が続出する、異常な生活保護締めつけが明らかになりました。函館市では、49歳の元ホテルマンが、市に助けを求めたにもかかわらず、受け入れてもらえず、みずから命を断ちました。このような痛ましい事件が全国で相次いでいます。 生活保護法第２条は、生活保護を申請する権利を国民に保障しています。口頭、文書のいずれであっても、申請があれば受け付けなければなりません。
北九州市では、昨年、ことしと餓死者が続出する、異常な生活保護締めつけが明らかになりました。函館市では、49歳の元ホテルマンが、市に助けを求めたにもかかわらず、受け入れてもらえず、みずから命を断ちました。このような痛ましい事件が全国で相次いでいます。 生活保護法第２条は、生活保護を申請する権利を国民に保障しています。口頭、文書のいずれであっても、申請があれば受け付けなければなりません。
国連の食糧農業機構、ここでは子供の餓死者が年間500万人と推定をいたしております。ＮＧＯのオックスファームでは、2015年までに約4,500万人の子供が感染症などで死亡、約9,700万人の子供が学校に通えずに終わると予測をいたしております。先進国が国民総所得の0.7％をＯＤＡに充てるという国連総会の採択がされております。達成はノルウェーなど５カ国のみ。日本は0.2％でございます。
国連の食糧農業機構、ここでは子供の餓死者が年間500万人と推定をいたしております。ＮＧＯのオックスファームでは、2015年までに約4,500万人の子供が感染症などで死亡、約9,700万人の子供が学校に通えずに終わると予測をいたしております。先進国が国民総所得の0.7％をＯＤＡに充てるという国連総会の採択がされております。達成はノルウェーなど５カ国のみ。日本は0.2％でございます。
食糧事情についてのシミュレーションでは、十二、三年後には首都圏で餓死者が出るとさえ言われております。昭和40年には73％だった自給率が、昭和50年には54％、その後横ばいだったのが昭和60年を境にさらに低下して現在は40％です。自給率向上を目指す国の思惑とは裏腹に、一向に改善の兆しが見えておりません。
大韓航空機爆破事件、１９９８年のテポドンの無通告発射事件、ことしの日本領海侵犯事件、そして核開発疑惑等々、国際常識を逸した行動は、一つは、親から子へ政権が継承されるという、世界でも希有の政治体制を持った独裁体制の国であるということ、二つは、長期にわたる経済不振が続き、食料、エネルギーの不足が伝えられ、特に食料事情については、近年は恒常的に不足しているところに、一昨年以来の水害や干ばつなどの影響で、一部では餓死者
生活保護費については，国の補助金カットと相まって，窓口における申請受理を締めつけた結果，本年１月，ついに餓死者を出すという痛ましい事件を発生させながら，５億6,000万円の不用額を生む姿勢は，断じて許されないのであります。 次に，衛生費についてであります。