帯広市議会 2021-08-27 09月16日－05号
今議会におきましても、飲食店等への独自支援の提案をし、議決をいただいたところでございます。 コロナ後を見据えまして、新たな取組みにチャレンジする事業者支援の視点におきましては、小規模事業者持続化補助金の上乗せを実施しているところであります。この事業の活用を地元事業者へ勧めているところでございます。
今議会におきましても、飲食店等への独自支援の提案をし、議決をいただいたところでございます。 コロナ後を見据えまして、新たな取組みにチャレンジする事業者支援の視点におきましては、小規模事業者持続化補助金の上乗せを実施しているところであります。この事業の活用を地元事業者へ勧めているところでございます。
今議会におきましても、飲食店等への独自支援の提案をし、議決をいただいたところでございます。 コロナ後を見据えまして、新たな取組みにチャレンジする事業者支援の視点におきましては、小規模事業者持続化補助金の上乗せを実施しているところであります。この事業の活用を地元事業者へ勧めているところでございます。
次に、5月16日から6月20日までの国による「緊急事態宣言」の適用に伴い、休業や営業時間短縮等の要請に対し、ご協力をいただいた飲食店等への「緊急事態措置協力支援金」につきましては、8月18日までに5月分と6月分を合わせ、延べ132件、1億1,939万円の支給を実施したところであり、6月21日から7月11日までの国による「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、営業時間短縮等の要請に対し、ご協力をいただいた
今回の飲食店等への時短要請に伴う市独自の協力支援金については、大変に後手後手感があったワクチン接種それから支援対策についても、今まであり得ないほど迅速な決定と周知でございました。このような準備は、相当前からしていなければできないものでありますが、ちょっと疑問があります。特定地域と同じ条件にするならば、なぜ１万円でなく、１万5,000円でなかったのか。
今回の飲食店等への時短要請に伴う市独自の協力支援金については、大変に後手後手感があったワクチン接種それから支援対策についても、今まであり得ないほど迅速な決定と周知でございました。このような準備は、相当前からしていなければできないものでありますが、ちょっと疑問があります。特定地域と同じ条件にするならば、なぜ１万円でなく、１万5,000円でなかったのか。
北海道におきましては、感染症の拡大防止及び飲食店等への支援を目的に、国の地方創生臨時交付金を活用した支援金制度を創設し、休業や営業時間短縮等の要請に協力をいただいた事業者へ支援金を支給をしているところであり、本市につきましては、市内事業者からの申請の受けつけ、内容審査及び支給事務を担っているところであります。
現時点では、千歳市内における飲食店等は協力支援金がありますが、市民の生活支援策として、市独自による市民全員に対しての給付金の考えがあるかどうかをお聞きいたします。 大項目５、市職員のテレワークについてお聞きいたします。
現在は、北海道の休業、時短要請に協力をいただいている飲食店等に対する支援金の支給を実施しているところであり、飲食店以外の事業者につきましては、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の影響により、売上げが前年または前々年同月と比較をして３０％以上減少するなど、一定の要件を満たした事業者に対し、業種に制限がなく、国の支援制度である月次支援金または北海道の支援制度である道特別支援金の対象となります。
歳出につきましては、緊急事態宣言の延長及びまん延防止等重点措置移行に伴う経過区域の指定により、市内飲食店等に対して感染防止対策協力支援金を追加支給するなど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に４億５，９００万円、総合支援資金の再貸付を終了した生活困窮世帯を支援するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に５，９７１万９，０００円、再エネ地産地活を推進するための戦略策定に１
初めに、総務費の感染防止対策協力支援金支給事業費でありますが、緊急事態宣言の期間延長及びまん延防止等重点措置により、飲食店等を対象とした休業及び時短営業への協力支援金の支給に要する費用５億６,６１２万３,０００円を増額するものであります。
これらの要請に当たっては、北海道が協力事業者に対して支援金を支給することとしておりますが、北海道から特定措置区域を所管する各市町村に対し、飲食店等への支援金支給事務の協力依頼がありましたことから、これにいち早く対応するため、事業実施に伴う経費について追加したものであります。
特に、石狩振興局管内においては、感染拡大傾向が著しいことから、特定措置区域として他の地域よりも厳しい措置が講じられ、飲食店等に対し、休業または営業時間の短縮が要請されるなど、市民生活のほか、市内経済にも大きな影響が出ております。
また、今後につきましては、新型コロナウイルスの収束状況を勘案した上で、飲食店等の事業者向けとして、宴会での食べ残しをなくす周知啓発を実施する予定でございます。 ○副議長（えびな信幸） 髙橋委員。
このため、本年度は一日だけの市内コースを巡回する手法から、二次元コードであります、いわゆるＱＲコードを活用した管理により、一定期間、おのおのの参加者が市内の観光施設や飲食店等を巡る手法を試行する予定であります。 さらに、令和４年度には、本年度の結果を検証し、ＱＲコードと恵庭公式アプリを活用した開催を目指して参ります。
これらの要請は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための重要な取組でありますが、昨年から何度も緊急事態宣言が繰り返されたことにより、飲食店等への直接的な影響はもとより、広く様々な関連産業に対しても長期間にわたりまして影響が非常に深刻に及んでいるものと認識をしております。
また、北海道は、国の緊急事態宣言を受け、本市を特定措置区域に指定し、それに伴い市内の飲食店等に対して、休業や時短営業の要請を発出しております。 今後は、要請に伴う協力支援金の支給業務について、道と連携しながら円滑に進めて参ります。
宿泊料金助成事業は全国的な感染拡大や緊急事態宣言などの影響で、当初想定していた誘客促進効果が限定的となったところではありますが、グルメクーポンについては市内飲食店等での利用が順調でございまして、消費誘発効果があったものと考えております。
経済対策につきましては、北海道から市内の飲食店等に対して、５月16日から休業または営業時間の短縮が要請されたところであります。北海道においては、要請に応じた事業者に対する協力支援金を交付することとしているところでありますが、支給事務については本市で行うこととなりましたことから、本定例会において必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。
補正の概要につきましては、歳出の商工労働費において、売上が減少した事業者や感染症対策に取り組む事業者に対する支援金の給付申請件数の増加に伴う経費や、北海道が飲食店等に対し、６月21日から７月11日までの期間で要請する営業時間短縮などに協力する事業者に対する支援金の給付に要する経費を増額するとともに、歳入、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を１億4,362万9,000円、道支出金
商工労働費では、感染防止対策協力支援金支給事業において、北海道が飲食店等に対し、６月１日から20日までの期間で要請する休業や営業時間短縮などに協力する事業者に対する支援金の給付に要する経費を増額するものであります。