札幌市議会 2017-10-27 平成２９年第二部決算特別委員会−10月27日-09号
一方、飲食店等の経営面では深刻な問題となる場合もあり、業界の抵抗も大きいと聞いております。しかしながら、札幌は、国内有数の観光都市でもあります。多くの市民や観光客にとって安心して住めるまち、何度でも来たくなるまちとなるよう、国の法案の動向を注視しながらも、禁煙、分煙に向けた働きかけを強化するよう要望します。 次に、動物の災害対策の推進と動物愛護の普及啓発についてです。
一方、飲食店等の経営面では深刻な問題となる場合もあり、業界の抵抗も大きいと聞いております。しかしながら、札幌は、国内有数の観光都市でもあります。多くの市民や観光客にとって安心して住めるまち、何度でも来たくなるまちとなるよう、国の法案の動向を注視しながらも、禁煙、分煙に向けた働きかけを強化するよう要望します。 次に、動物の災害対策の推進と動物愛護の普及啓発についてです。
その際、従来の健康増進法では、多くの人が集まる施設の管理者は受動喫煙をさせないように努めるという努力義務規定でありましたが、先般、厚生労働省がつくった改正案のたたき台では、罰則つきの義務とされること、それから、建物内は原則禁煙だが、飲食店等では喫煙室を設置可能とする案が提示されまして、関係団体との調整が続いているという答弁をいただきました。
空き店舗活用事業の店舗移転事業ということで、商業、飲食店等が空き店舗に移転する場合に支出しているものでございまして、改装費上限200万円に対して、補助率によって90万円を支払っているところでございます。 以上でございます。 ○副委員長（笠原昌史君） 鵜城委員。 ◆委員（鵜城雪子君） 上限200万円のうちの補助率について90万円を払われたということはわかりました。
シャトルバスの借り上げ料、仮設トイレや発電機のレンタル料などを含めまして207万3,000円と見込んでおり、歳入といたしましては、北海道からの交付金100万円を財源として見込んでいることや、港湾施設使用料収入が302万6,000円あったことから、留萌市としては本事業の効果があったものと考えておりますが、また、市内観光をされた方が30名程度いたことや、乗組員延べ460人がシャトルバスを利用して、市内飲食店等
今後増加が見込まれる外国人旅行客への対応や、おもてなしによる来訪者への満足度向上とリピーターの獲得のためにも、観光客などと直接対応する観光コンシェルジュの役割や活動への期待が高まっていると感じるところでございますので、多くの市民の皆様が観光ガイドや観光コンシェルジュになっていただけるよう、ＮＰＯ法人留萌観光協会に対して継続的かつ効果的な活動を要請するとともに、飲食店等が会員となっている留萌商工会議所
各飲食店等に対しましては、今、国でも実効性の高い内容の法改正、そういったものを検討しておりますし、北海道におきましても喫煙者に対し受動喫煙を生じさせないような配慮義務を課した条例の制定が検討されているところでございます。
この調査に協力していただいた飲食店等では市が想定した以上に地場産の野菜や米を使用しているということや、さらにふやしていきたいと考えている飲食店等が多いということも把握することができたところでございます。また、飲食店の利用客に占める観光客の割合、野菜や米を仕入れる際に重視しているポイント及び仕入れ先などについても把握することができたところでございます。 以上でございます。
さらには、消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省連名で、外食における食品ロス削減に向けた、飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項が発表されるなど、関係する省庁全体で活動する環境整備が着実に進められています。
事業内容は、一つに、マーケティング調査やサイクリング観光など観光資源開発事業、メディアを活用した食のＰＲなど食の魅力向上対策事業、十勝川温泉と池田町の飲食店等との連携事業など新たな観光ルート創出・ブランド化事業、広告宣伝費など受け入れ環境整備事業となっております。
もう１点、今後の取り組みにつきましては、野菜を多く摂取できる環境づくりを進めていくため、働く世代が多く利用する飲食店等の外食産業に対してさらに働きかけを強めてまいりたいと考えております。また、10代後半から20代の若い世代は野菜摂取量が少ないことから、野菜摂取強化の啓発にさらに力を入れてまいりたいと考えております。
市といたしましては、地域の人間性から外国人旅行客への対応が消極的になる傾向もありますが、有識者などを招聘した講座などを通じて、多くの市民が観光ガイドや観光コンシェルジュになっていただけるよう、既に実施されているＮＰＯ法人留萌観光協会に対して、継続的かつ効果的な活動を要請するとともに、飲食店等が会員となっている留萌商工会議所とも連携し、しっかりとその活動を支援してまいりたいと考えているところでございます
また、経済産業省の公募事業におきまして、来年度、民間事業者が飲食店等を対象に、外国人向けのメニューの多言語化、そして注文、決済と一連の流れで操作できるシステムの実証実験を行う予定となっており、こうした取り組みを進めることによりまして、ストレスフリーエリアの環境整備の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
こうした状況の中、当市における現状の取り組みにつきましては、昨年度より根室市観光施設無線ＬＡＮ設置支援事業の補助制度を創設し、公共施設や宿泊施設、飲食店等のＷｉ－Ｆｉ普及の促進を図っているほか、本年度においては観光案内板に多言語表記を加えたところであります。
また、食料等の地元調達については、日用品については近隣スーパーや近隣のコンビニを初め周辺商店街での購買も進められ、飲食店等の利用もあると聞いているところです。 なお、宿舎については、単身者用として約５０室を準備し、宿舎を利用しない家族での赴任者については、町内での賃貸住宅を想定していると聞いていますが、来春以降に順次、トンネル掘削作業の本格化に合わせて、作業員の赴任もふえていくと思われます。
また、最近では、飲食店等の食産業においても、グルメ番組でも取り上げられるような地元産の食材を目玉にしたメニューを考案するなど、差別化を図った取り組みが積極的に繰り広げられつつあります。 そこで、改めてお伺いしますが、直販・産直流通の課題解決に向け、今後どのように具体的に取り組もうと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
また、札幌黄タマネギや札幌大球キャベツ、サッポロミドリというエダマメなど、札幌の伝統野菜、あるいは地域の特産農産物を活用して、地域のイベント、飲食店等での食材の取り扱いをふやしていきたいと考えております。 これらの取り組みを通じて、農業や地域の活性化にも寄与しながら、農家の収入安定に結びつけていきたいと考えております。
また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等において、飲食店で残さず食べる運動や食品持ち帰り運動の展開など、行政や市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（浜田薫） まずは初めてのことということでもありますけれども、今回、こういう市役所に飲食店等を入れている市町村について調査したのですけれども、公募した段階で、ある市町村では採算性でもって合わないということで１社も出て来なかったというところもありました。本市の人口規模ですとか、場所、駅周辺でないということもあり、今のところ、その辺のところもちょっと見えないところもあります。
次に、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、考えをお伺いいたします。 ◎環境部長（湯浅隆幸） 食品ロス削減に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
道の駅ウトナイ湖は、国道３６号線沿いに位置しているため、市内の観光情報を事前に下調べしていない休憩等で立ち寄る観光客などが多く、来館者からは、市内観光施設や飲食店等の案内に対する問い合わせが多くありました。そうしたことから、当該施設での観光案内のニーズは高く、本当の観光ＰＲにも効果があるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（池田謙次） 越川慶一議員。