札幌市議会 2023-06-20 令和 ５年第 ２回定例会−06月20日-03号
この就航によって自動車関連産業やものづくり産業などが盛んな名古屋圏と食関連産業や観光産業が盛んな札幌圏が結ばれ、新たなビジネス創出や、互いに大都市圏であることを背景に観光需要が期待されています。 今般、防衛省と国土交通省が管理する共用空港である丘珠空港において、運航ダイヤをはじめとした様々な調整を必要とする中で、新規路線の開設に至ったことは関係者のご尽力のたまものであると認識しております。
この就航によって自動車関連産業やものづくり産業などが盛んな名古屋圏と食関連産業や観光産業が盛んな札幌圏が結ばれ、新たなビジネス創出や、互いに大都市圏であることを背景に観光需要が期待されています。 今般、防衛省と国土交通省が管理する共用空港である丘珠空港において、運航ダイヤをはじめとした様々な調整を必要とする中で、新規路線の開設に至ったことは関係者のご尽力のたまものであると認識しております。
このため、新年度は、（仮称）フードフォレスト旭川構想を立ち上げ、デザイン思考により、１次産業とも連携し、食関連産業の稼ぐ力の向上を目指していくほか、起業や新分野進出に挑戦する事業者への伴走支援やＩＴ企業の誘致に向けた補助金を新設するなど様々な施策を推進していくことで、地域経済の活性化を図り、市民所得の引上げにつなげていきたいと考えております。 最後に、総合窓口についてであります。
円安や海外での日本食需要の高まり等を踏まえますと、札幌市の経済にとって大きな役割を占める市内食関連産業が輸出拡大を進めることは非常に重要でありますことから、引き続き、市内事業者の販路開拓、販路拡大につながる支援を積極的に行ってほしいと考えます。
さきの代表質問において、我が会派は、人口減少に伴う食市場の縮小によって、本市の食関連産業への影響が懸念されるといった問題認識から、食の輸出拡大について質問いたしました。
国内では、少子高齢化に伴う人口減少によって食市場の縮小が見込まれており、札幌市の経済にとって大きな役割を占める食関連産業への影響が懸念されます。
帯広市では、これまで農業や食関連産業等の振興により、地域経済の活性化を図ってきたほか、雄大な自然空間を生かした観光誘客などに取り組んできています。 また、平原まつりやとかちマルシェ、まちなか歩行者天国といったイベントの開催への支援を通し、市民や地元事業者、観光客などの交流を促してきたところであります。
帯広市では、これまで農業や食関連産業等の振興により、地域経済の活性化を図ってきたほか、雄大な自然空間を生かした観光誘客などに取り組んできています。 また、平原まつりやとかちマルシェ、まちなか歩行者天国といったイベントの開催への支援を通し、市民や地元事業者、観光客などの交流を促してきたところであります。
本市としましては、ものづくり産業や物流関連、食関連産業やエネルギー関連産業など多様な産業の誘致に引き続き取り組むとともに、国の政策や産業界の動向を注視しながら、データセンターをはじめとするＩＣＴ関連産業など、時代の流れや本市の立地環境に即した新たな産業への企業誘致の道も継続して探ってまいりたいと考えてございます。
食関連産業においては、温度管理型冷凍冷蔵倉庫を核に、食と物流が一体となった新たな物流拠点フードロジスティクスの形成に向けた取り組みを推進し、農水産物の高付加価値化による道内産品の輸出拡大につなげてまいります。
実際農業や食など、地域の強みを生かした食関連産業の振興などにより第２次産業の付加価値額は、平成22年の687億円から平成27年には826億円となり、約140億円増加しております。一方、帯広市の付加価値額の８割を占める第３次産業は、今般のコロナ禍による個人消費の落ち込みで飲食店や観光業の売上げ減少など、大きな影響を受けているものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。
実際農業や食など、地域の強みを生かした食関連産業の振興などにより第２次産業の付加価値額は、平成22年の687億円から平成27年には826億円となり、約140億円増加しております。一方、帯広市の付加価値額の８割を占める第３次産業は、今般のコロナ禍による個人消費の落ち込みで飲食店や観光業の売上げ減少など、大きな影響を受けているものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 工業専用地域において農業のみを単体で行う場合には様々な課題があるものと認識してございますが、近年苫東地区におきましては食関連産業の立地が進み、苫小牧港東港の背後地では温度管理型冷凍冷蔵庫が竣工し、道内の農産物を通年で出荷できる環境のほうが整いつつございます。
その目標の達成のためには、北海道の食がブランドとして確立されている大消費地アジアへの輸出拡大が重要になってくると認識しており、北海道の輸出拠点としての優位性を有する苫小牧港周辺の食関連産業の進出について期待しているところでございます。 ○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
今後も今年度からスタートした第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組みなどを通じまして、農業・食関連産業の振興、産業基盤の強化、産業人の育成などを進めることで、地域産業の活性化につなげてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
今後も今年度からスタートした第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組みなどを通じまして、農業・食関連産業の振興、産業基盤の強化、産業人の育成などを進めることで、地域産業の活性化につなげてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
ただ、近年では、苫東地区におきましては植物工場や食関連産業の立地が続き、また苫小牧港東港の後背地で温度管理型冷凍冷蔵庫が竣工し、道産の農産物を通年で出荷できる環境が整いつつございます。
今後とも、農業団体等との連携の下、農業と食関連産業をはじめとした様々な産業との結びつきを強めながら、地域の産業基盤をより強固なものとし、国内の食料自給を支える地域としての存在感をさらに高め、十勝・帯広の農業の持続的な発展につなげてまいる考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員） それでは、順に質問をさせていただきたいと思います。
今後とも、農業団体等との連携の下、農業と食関連産業をはじめとした様々な産業との結びつきを強めながら、地域の産業基盤をより強固なものとし、国内の食料自給を支える地域としての存在感をさらに高め、十勝・帯広の農業の持続的な発展につなげてまいる考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員） それでは、順に質問をさせていただきたいと思います。
一方、昨年８月に策定されました苫小牧東部開発新計画の第３期進め方の中では、今後の展開方向としまして、既存の産業集積を生かした新たな食関連産業の創出として、生産の場と一体となった加工場や研究施設の展開が示されており、本市としましても食関連産業の誘致について取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 総合政策部長。
さきの代表質問において、我が会派から、北海道、札幌の強みであり、経済のかなめでもある食関連産業のさらなる発展に向けて、企業の海外展開支援の重要性について指摘いたしました。 私からは、同じ食関連産業の振興でも、食料品の付加価値向上という観点から質問いたします。