札幌市議会 2003-10-01 平成１５年第 ３回定例会−10月01日-03号
このような状況に対応するため，国は，本年５月に待望の食品安全基本法を公布するとともに，７月には食品安全委員会を設置するなど，食の安心・安全を確保するための体制を整えつつあります。 また，北海道は，消費者重視の食品行政を進めるための食に関する条例制定に向けて，１０月には道民と意見交換する北海道の安全・安心な食を考える会を設置するとの新聞報道がありました。
このような状況に対応するため，国は，本年５月に待望の食品安全基本法を公布するとともに，７月には食品安全委員会を設置するなど，食の安心・安全を確保するための体制を整えつつあります。 また，北海道は，消費者重視の食品行政を進めるための食に関する条例制定に向けて，１０月には道民と意見交換する北海道の安全・安心な食を考える会を設置するとの新聞報道がありました。
食の安全安心を確保し、消費者の信頼を回復するためにも、国としても農林水産省では平成14年４月に「食」と「農」の再生プランを示し、さらにことし７月に食品安全基本法を施行し、食品安全委員会を設置し、食の安全安心のための政策大綱を示されてまいりました。
食の安全安心を確保し、消費者の信頼を回復するためにも、国としても農林水産省では平成14年４月に「食」と「農」の再生プランを示し、さらにことし７月に食品安全基本法を施行し、食品安全委員会を設置し、食の安全安心のための政策大綱を示されてまいりました。
ことしの７月から、食品安全基本法が施行され、食の安全・安心確保の基礎となる食育が、健康な未来を考えるキーワードになっています。食の指導は、赤ちゃんの時に始まり生涯を閉じるまで必要です。保健師さんは、乳幼児健診の際など、離乳食のつくり方や与え方、又、未就学児の食育相談を受ける機会も多いと思います。
この間、国においては、食品安全基本法など関連８法が成立をいたしました。これに伴い、農林水産省では具体的な施策として、食の安全・安心のための政策大綱を打ち出し、食品安全危機管理官と消費者によるリスクコミュニケーションを行う消費者情報官が設置されるなど、生産者中心の食品行政から消費者の視点に立った食品行政へとシフトを図ったものに大きく転換され始めました。
ところで、去る５月、牛海綿状脳症発生時の危機管理の反省から、食品安全基本法が成立しました。市内の農家でも、食の安全確保のため、農薬散布等の記録を残し、生産履歴（トレーサビリティー）に取り組んできています。「手間はかかるけれども、自信を持って勧めたいのでね、安全・安心でおいしいよ」は、生産者の自信のある声です。
１つは、食品安全基本法の制定と食品安全委員会の設置です。ＢＳＥ問題の教訓からようやく政府が動き出したものです。もう一つが、食品衛生法の全面的な改正です。日本生活協同組合連合会が中心になって、食品衛生法の改正と充実強化を求める請願署名を1,400万人近く集めました。2001年12月には国会でこの請願が採択されております。
１つは、食品安全基本法の制定と食品安全委員会の設置です。ＢＳＥ問題の教訓からようやく政府が動き出したものです。もう一つが、食品衛生法の全面的な改正です。日本生活協同組合連合会が中心になって、食品衛生法の改正と充実強化を求める請願署名を1,400万人近く集めました。2001年12月には国会でこの請願が採択されております。
国はＢＳＥ問題をはじめとする食に関するさまざまな問題の反省に立ち、平成１５年度において食品の安全に関するリスク評価の実施を厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関への監視、勧告など、一元的食品安全行政のための食品安全委員会を設置し、またそのため法整備として消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための食品安全基本法を制定するとのことであります。
このため，国もやっと重い腰を上げ，来年２月には，食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会の設置と，消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として食品安全基本法を制定するとともに，リスク管理の主要部分を担う食品衛生法については，残留基準が定められていない農薬を含む食品の流通を禁止する制度の導入，総合衛生管理製造過程，ＨＡＣＣＰの承認制度に更新制を導入，表示義務違反の罰金の