札幌市議会 2000-09-27 平成１２年第 ３回定例会−09月27日-02号
この問題の発端は，大阪工場で製造された低脂肪乳等を原因として約１万5,000人の患者が発生した我が国最大規模の食中毒事件でした。
この問題の発端は，大阪工場で製造された低脂肪乳等を原因として約１万5,000人の患者が発生した我が国最大規模の食中毒事件でした。
まず、農業行政についての１点目、雪印乳業の集団食中毒事件による影響についてでありますが、千歳市内の酪農家７２戸の生乳の出荷先は３４戸がホクレン経由により明治乳業と森永乳業に、３７戸がサツラク農業協同組合に、１戸が早来町農業協同組合を経由して雪印乳業となっており、総じて、市内の酪農家には影響がないと伺っております。
特に、最近の動向といたしましては、経済状況の先行き不透明感やイカ菓子製品の食中毒事件などの影響により、水産加工の老舗企業や比較的事業規模の大きな地元中堅企業が廃業するなど、企業経営は非常に厳しい状況に置かれているものと認識をしております。
過去に函館市内工場からの製品による食中毒事件も起きておらず、衛生的にも高い水準にあると思われます。しかしながら、昨年函館市以外の工場製品より発生したイカ加工品の食中毒による影響などで、函館市にも大きな影響が生じております。このことは、一般消費者、流通業者が衛生面で厳しく商品を判断している証拠です。商品の信頼性が要求されているものです。
ところで，ことしの夏は全道的に食中毒が多発しましたが，小樽のすし店の食中毒事件では，営業停止期間中にもかかわらず，処分を無視して営業し，新たな食中毒を発生していたことが明らかになり，保健所の果たすべき役割が問題とされたところであります。このように社会問題に発展する事態にあっては，観光産業への打撃はもちろんのこと，行政への信頼や街のイメージにまで悪影響を及ぼすものとなります。
この夏も、全国各地で公表されていない食中毒事件も、トータルしますとかなりの件数に及ぶものと思います。家庭や事業所でも、食品や食材を扱うときは、食中毒を起こさぬよう細心の注意をしているわけですが、限界のあることも事実です。そんな限界を補うシステムとして、ハサップの導入であります。
◆涌井 委員 続きまして，質問でございますけれども，共同の井戸水の衛生指導について，このＯ-157と関連しながらお話をさせていただきたいのですが，1990年10月に起きた浦和市の幼稚園での集団食中毒事件でございます。私も大変大きな関心を持っておるわけでございますけれども，９月９日に判決がございました。この幼稚園の園長さんが禁固２年執行猶予４年という判決をされたわけなのです。
食中毒事件が連続発生したが，未然防止策についてどう考えるか。すこやか健診の受診率向上のため，どのような対策を講じるのか。現在，肺がん検診は保健所のみで行なっているが，受診率向上に向け実施機関を拡大してはどうか。アトピー性疾患対策について，市立病院に専門外来が設置されたが，医師と保健所との連携に基づく一体的な対応を行うべきではないか。
次に，食中毒の関係でございますが，今回，食中毒事件が続いて発生したことは，営業者の自主管理体制が定着しつつあるやさきのことでございまして，重大なことと受けとめております。このため，本市といたしましても，食中毒の発生した給食施設や仕出し弁当はもとより，他の営業施設を含めた重点監視を徹底し，調理，加工，流通に至るすべての段階における食品のチェックを一層強化いたす所存でございます。