釧路市議会 2016-06-17 06月17日－03号
ことし岩見沢市で発生した学校給食による集団食中毒事件を受け、道内の学校給食調理施設を立入調査した道教育委員会は、調査をした施設のうち９割以上で何らかの改善が必要だったことが明らかになりました。道と道教育委員会は３月中旬から全道の学校調理施設の調査を始め、これまでに552カ所中537カ所の調査を終え、改善が必要だったのはこのうち520施設であったそうであります。
ことし岩見沢市で発生した学校給食による集団食中毒事件を受け、道内の学校給食調理施設を立入調査した道教育委員会は、調査をした施設のうち９割以上で何らかの改善が必要だったことが明らかになりました。道と道教育委員会は３月中旬から全道の学校調理施設の調査を始め、これまでに552カ所中537カ所の調査を終え、改善が必要だったのはこのうち520施設であったそうであります。
その後、学校給食に起因する腸管出血性大腸菌Ｏ157による食中毒事件などの影響から、センター化におけるリスク管理にかかわり一時期慎重な判断を求められた経緯もありますが、現時点においては、安全・安心な学校給食の提供のため、また食育を推進する施設として国が推奨する衛生管理基準に準拠した施設の建設が必要と教育委員会としては判断しており、今後市街地の小・中学校の適正配置とあわせ、センター化について検討を進めてまいりたいと
こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。 よって、政府においては、こうした現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望する。
2011年に岩見沢で発生した学校給食による食中毒事件によりまして、給食の調理設備や衛生管理のあり方が問題となりました。食材そのものの安全性とともに、その取り扱いについては細心の注意が払われなければなりません。
昨年８月に発生した浅漬けによる食中毒事件では、一部の製造者による衛生管理の不備が原因で多数の患者が発生し、札幌市、ひいては北海道全体の食の安全・安心に関する信頼を失うとともに、多くの製造業者や販売業者ばかりでなく、白菜の値段が下落するといった風評被害など、生産する農業から食品業界まで広範囲に損害をこうむったところです。
消費生活の安全・安心にかかわる事件の発生といたしましては、札幌市における市販の浅漬けによる食中毒事件、特定の石けんの使用者が小麦由来成分による重いアレルギー症状による被害を受けるといった事件など、消費者の安全を脅かす問題等が発生しているところでございます。
◎市長（工藤壽樹） この食中毒事件における北海道と札幌市の連携についてのお尋ねでありますが、白菜の浅漬けを原因とする食中毒事件におきましては、札幌市ができる限り早い時期の情報開示を目指したため、北海道との公表時間にずれが生じ、北海道知事からもこの件に関し反省の弁があるなど、結果として連携が不十分との印象を与える結果になったものと考えております。
については、土・日・祝日も開場するなど、市民が利用しやすい展示とすること、就労ボランティア体験事業については、各区のケースワーカーと事業者のボランティアコーディネーターとの連携が重要であり、体制強化のためケースワーカーの必要数の増員を図ること、地域包括ケアの充実については、市内２７カ所のどの地域包括支援センターにおいても適切なサービスが受けられるようにすること、食品衛生については、ことし、Ｏ−１５７による食中毒事件
次に、今回の白菜切り漬けを原因とした食中毒事件に関する食の安全・安心については、事業者に対する定期的な講習会や、設備、機械への融資制度の紹介を進めるとともに、市独自の補助金の創設を検討し、より一層、衛生管理の徹底を進め、本市の食に対するブランド力を向上させるよう要望いたします。 次に、都心部の自転車駐車場対策及び自転車走行環境の整備についてです。
今回の浅漬けによる食中毒事件は、８名もの方が亡くなるという札幌市では過去に例を見ない被害のものでありました。この食中毒への対応につきまして、さきの厚生委員会で、私から関係自治体との連携や北海道との合同対策会議の成果についてお伺いいたしました。その際、９月末に開催する第３回Ｏ157食中毒合同対策会議において、再現試験の実施結果を踏まえ、本事件の原因究明に向け協議を行うとの答弁でございました。
質問に先立ちまして、去る８月上旬に起きましたＯ−１５７による食中毒事件により、亡くなられた方々や、いまだに入院、または治療中の方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 初めに、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてです。
札幌市の食に対する安全につきましては、札幌市食品衛生監視指導計画を中核に、危害分析や重要管理点方式、通称ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法として札幌市独自の食品衛生管理認定制度、通称しょくまるを創設するなど、さまざまな施策を推進し、食中毒予防に一定の成果を上げているということでありましたが、このたびの腸管出血性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒事件は、４歳から１００歳代の高齢者を含めた７名もの犠牲者
また、この夏に札幌で発生したＯ１５７による集団食中毒事件の際には、自治体同士のさまざまな問題というのも取り沙汰されました。知事からは、二重行政というような言葉も出ておりました。そういったリスクマネジメントの観点からも、相互の補完と協力という関係をしっかりと構築していただきたい、そのように思います。 ユニバーサルデザインについて、３回目の質問でございます。
本日の厚生委員会では、今回の食中毒事件において、岩井食品の白菜切り漬けを原因食品と断定した経緯、札幌市がこれまで行ってきた対応、原因究明や今後の取り組みなどについて、後ほど担当部長よりご説明申し上げます。
平成２３年２月に岩見沢市の学校給食で、発症者が１,５００名を超えるという大規模食中毒事件が発生し、これを受け、北海道と保健所は、全道の学校給食施設５５２カ所に立ち入り調査を実施し、５３５カ所について文書で改善指導を行っています。 恵庭市においても、平成２３年５月９日に立入検査があり、小学校給食センター、中学校給食センターそれぞれに改善指摘項目が、合わせて１５項目指摘されました。
全国的には、大震災後の放射性物質による食品汚染や、食肉の生食による広域的な食中毒事件などが起こりまして、そんなことから危機管理体制の確保はますます重要になってきていると思っています。また、岩見沢での学校給食による集団食中毒事件などを受けまして、子どもを持つ家庭では特に食への不安が高まっていると考えられます。
しかしながら、昨今、富山県等で発生したユッケによる食中毒事件、東日本大震災後の福島原発事故に係る食品の放射性物質による汚染、道内では、岩見沢市での学校給食での集団食中毒事件が発生するなど、食の安全・安心を揺るがす事件が依然として後を絶たない状況にあり、子どもを持つ家庭を初め、多くの市民に不安を与えました。
これは、昨年の口蹄疫や食の安全性を損なう集団食中毒事件などにより需要が低迷していたところに、原発事故による放射性セシウムに汚染された可能性のある稲わらが北海道にも流通していたことが確認され、消費者や取引先がその汚染の危険性を懸念して買い控えなどがあったことが原因と推察されております。
次に、学校給食施設の一斉点検の結果についてのお尋ねですが、ことしの２月に、岩見沢市の学校給食で発生した食中毒事件を踏まえまして、教育委員会と市立函館保健所が合同で、４月から６月にかけ、36すべての調理場の衛生管理状況について点検指導を行ったところでございます。