旭川市議会 2015-06-24 06月24日－02号
次に、事業費につきましては、本事業はＤＢ方式により実施するため、その事業手法上、設計が固まっていない段階で施工を含めた積算を行う必要があることから、積算に当たりましては、アドバイザリー業者と検討の上、他都市の過去の類似工事実績等を踏まえ、適正性を欠くことがないように留意し、積算したところでございます。 次に、参加表明後に事業者から提出してもらう提案書類等についてのお尋ねがございました。
次に、事業費につきましては、本事業はＤＢ方式により実施するため、その事業手法上、設計が固まっていない段階で施工を含めた積算を行う必要があることから、積算に当たりましては、アドバイザリー業者と検討の上、他都市の過去の類似工事実績等を踏まえ、適正性を欠くことがないように留意し、積算したところでございます。 次に、参加表明後に事業者から提出してもらう提案書類等についてのお尋ねがございました。
御指摘の案件につきましても、積算内訳書を初め、予定下請業者、手持ち資材の状況、機器や資材購入先等の資料を提出させるとともに、契約及び工事担当課長による設計金額と入札金額の差や一般管理費等の積算根拠、類似工事に関する過去の実績などについて事情聴取を行い、適正な履行の確保ができることを確認しております。 以上でございます。 ○議長（三井幸雄） 東都市建築部長。
大変雑駁な計算で大変申しわけないのですが、今の予定している事業で類似工事の実績から追いかけていきますと、この３億９,５００万円相当で約延べ人数で１万１,０００人ほどの、これは積算上の人工が発生します。この中で、これには当然人件費にすべてですので、特殊作業員だとか特殊運転手だとか入ってます。
しかしながら、総合評価方式を採用する場合には、個別の工事ごとに建設業者から簡易な施工計画書と配置予定技術者の同種・類似工事に関する調書を徴し、ヒアリングなどの技術審査を行わなければならないことのほか、価格以外で判断の要素となる評価項目の設定や、価格と価格以外の配点などについては、発注者が工事内容などを踏まえて独自に決めることとなりますので、中立かつ公平な審査及び評価を確保するための条件として、総合評価方式
総合評価入札方式については、国から示されているガイドラインでは、同種・類似工事の経験や工事成績等と入札価格を総合的に評価するものとされております。自治体独自に、環境への配慮や障害者雇用、ＩＳＯ取得など、他の項目を加味することも可能とされているわけでございます。
次に、市内で行われる国や道の公共工事における地元企業の活用、地域限定型発注の促進についての取り組みでありますが、国においては導入されてはおりませんが、北海道において、平成１０年から地域限定型一般競争入札が導入されており、これは入札に参加する業者の事業所の所在地や個々の参加資格、類似工事の実績等について要件を定めて行う公共工事の発注方法であります。
３点目の公共工事の地元受注機会をふやすための国や道に対する働きかけについてでありますが、地域限定一般競争入札は、北海道において平成１０年から導入されており、入札に参加する業者の事業所の所在地や個々の参加資格、類似工事の実績等について要件を定めて行う公共工事の発注形態の一つであります。
また、これから予想される公募型指名競争入札の手続を簡略化した簡易公募型指名競争入札でありますが、通常の公募型と異なり、技術的難度が低く、概算数量の提示で全体規模がわかる工事を対象とし、類似工事の実績証明書、技術者の調書を求めることなく、これまでの公募型は比較的規模が大きく、かつ技術力を必要とした工事でありましたが、規模の要件を設けず技術的難度が低く、概算数で工事を示すことができ、公告日から入札まで期間