根室市議会 2021-03-11 03月11日－02号
その一方で、ロシアが自国領土を割譲禁止の憲法改正を行い、領土割譲違反者に対し罰則規定が設けられるなど、コロナ禍も相まって、領土問題解決へ一筋の光も見えない状況が続いております。市長は常々、北方領土問題原点の地として政府の外交交渉をしっかりと下支えをすると述べられております。
その一方で、ロシアが自国領土を割譲禁止の憲法改正を行い、領土割譲違反者に対し罰則規定が設けられるなど、コロナ禍も相まって、領土問題解決へ一筋の光も見えない状況が続いております。市長は常々、北方領土問題原点の地として政府の外交交渉をしっかりと下支えをすると述べられております。
◎市長（石垣雅敏君） 北方領土問題解決のまさに肝の部分でありますんで、少しお話しさせていただきます。 昭和20年、まさに根室からの北方領土返還運動ののろしによって全国に波及し、1855年下田条約で択捉島とウルップ島の間に国境線を確定、その基礎として昭和56年２月７日を北方領土の日として制定をいたしました。以来、毎年管内住民大会が開催をされております。
北方領土隣接地域と北方四島との間における、住民同士の顔の見える交流をあらゆる分野で推進していくことも、北方領土問題解決に向けた相互理解の増進や信頼関係の醸成に繋がるものと考えております。 元島民の思い。平均年齢84歳を超えている現状であります。 自由な環境で故郷を訪問することができる仕組みづくりが急務であります。
鈴木知事、脇理事長からの要請に続き、私からは、日ロ平和条約の締結を安倍政権の最重要課題として位置づけ、25回に及び日ロ首脳会談に取り組まれていることに敬意と感謝を申し上げるとともに、戦後未解決の北方領土問題解決できるのは安倍総理とプーチン大統領の両首脳でしかなし得ない、両首脳同士ならではの決断で新たな歴史を開いていただきたいと要請をいたしました。
このことから、私といたしましては本年が北方領土問題解決に向けた正念場であると捉えており、政府の外交交渉を後押しする取り組みはもとより、北方領土問題の解決も見据えた施策を加速的に推進していく必要があると考えます。
私は、このたびの両首脳の決意を北方領土問題解決に向けた再スタートであり、とまったままの北方領土問題という時計の針を両首脳の手で確実に動かすときであると捉えております。そのためには、今は私たちの思いや願いは安倍総理に全て託し、時計の針を動かす役目を一任する、そうしなければ交渉はできないし、ここというときの決断もできない、そう考えております。
2016年５月、安倍首相が訪露し、日露会談があり、北方領土問題解決に向け新たなアプローチで協議をすることや８項目の経済協力プランが提案されております。昨年９月には、安倍首相が日露首脳会談、ウラジオストク経済フォーラムを行っています。10月には、日ソ共同宣言締結60周年ということもありました。12月には、プーチン大統領が山口県と東京で日露首脳会談も行われました。
本年度を北方領土問題解決の正念場と位置づけ、政府の外交交渉を後押しするための取り組みはもとより、北方領土問題の解決をも見据えた施策を加速的に推進してまいります。 重点施策の３つ目は、子供・暮らし・医療の安心実現による支え合いのまちづくりであります。
北方領土問題解決に向けいろいろとめぐらす施策はあるとは思いますが、今後の対応を含めた、またきのう代表質問と重複する質問もあると思いますが、確認の意味を含めて質問させていただきます。 まず１番目として、北特法改正に対する評価と地域振興策への活用のあり方についてであります。 北特法一部改正で明文化された条文について、第１条中に、平成28年12月16日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された。
北方四島交流事業につきましては、1991年４月のゴルバチョフ大統領来日の際に、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として合意をされたものであり、翌92年から実施をされております。
３期12年間医師確保対策をはじめ、新たな市立根室病院の建設や、北方領土問題解決に向けた取り組み、ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網猟の禁止による経済対策など、北方領土返還運動原点の地の市長として、常に市民の、そして地域の先頭にたち、リーダーシップを発揮されました。そして、幾多の困難な課題に取り組んで来られましたことは、大変な重責であったものと拝察いたします。
先日北方領土問題解決のための環境整備を目的として行われている交流事業に参加し、北方四島の択捉島の地をはじめて踏みました。ロシアの方との交流や、かつて日本人が暮らした形跡や墓参や建築物、博物館に残された日本人が暮らしていた、そういった品々を見たとき、そこにあった証拠はまさにこれまで私が学んできたどの北方領土教育よりも百聞は一見にしかずという気がいたしました。大変心に響く体験でありました。
次に、北方領土問題解決に向けての原点の地の市長としての役割についてであります。 根室市は、北方領土返還要求運動原点の地として、これまでも元島民や国、北海道、管内４町をはじめとする関係機関、団体と連携しさまざまな啓発事業に取り組んできたところであります。
北方領土問題解決のための環境整備として実施されている北方四島交流事業、更に元島民に対する人道的見地から実施されている自由訪問及び北方墓参のいわゆる四島交流等事業は５月から10月までの間に実施されております。
しかし、実はこの領土問題解決の障害になっているのが、地位協定の問題です。領土問題の解決には、戦後の処理の誤りを正すべきで、サンフランシスコ条約のＣ項を破棄する以外に事態を打開する道はないと思いますが、同時に、日米地位協定の縛りから抜け出せなければ前に進めないと考えます。 領土問題の解決にとって、地位協定の見直しの必要性について、市長のご見解をお伺いをいたします。
出発式終了後、管内１市４町の議長や根室市議会議員、元島民など、根室管内の返還運動関係者をはじめ、国会議員や北海道議会議員、根室管内ふるさと連合会、東京ねむろ会、北隣協などの在京返還要求運動関係者や全国の都道府県民会議、更には黒部市議会など、全国各地から約110団体、総勢500名を超える方々の参加をいただき、渋谷公園から鍛冶橋交差点までの約1.6キロを47都道府県の旗を掲げ、一日も早い北方領土問題解決
北方四島における共同経済活動は平和条約締結に向けた新たな一歩であり、最終的には北方領土問題解決に寄与するものでなければならないと考えております。
このため、隣接地域として、政府に対し、北方四島における共同経済活動の実現に向けての取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求めるとともに、返還要求運動を積極的に展開し、政府の外交交渉を後押しするための国民世論のさらなる喚起、高揚を図っていくことが重要であると認識をいたしております。
根室市と北方四島は、戦前において同一の生活圏であり、その地域性や歴史的背景を踏まえた場合、北方領土問題解決後は、市立根室病院は北方四島を含めた地域全体の医療を担う立場になるものと考えているところであります。
今後におきましても、隣接地域の振興対策充実を訴えていくことはもとより、新たなテーマである北方四島における共同経済活動の実現、更にはその先にある北方領土問題解決を見据え、隣接地域における振興対策の充実強化と社会基盤整備の必要性を国や道に対し強く訴えてまいります。 次に、北方領土返還運動への取り組みについてであります。