北広島市議会 2022-08-04 06月16日－03号
当市の大曲地区に立地する「大曲工業団地」は、その敷地面積や立地企業数の多さから見ても、我が市の工業団地の中でも抜きん出た存在であるといえます。 また、開発の歴史も古く、記録によれば当該地区に最初の企業が立地したのは昭和39年であり、その後、昭和44年から工業用地として本格的な造成、分譲が始まりました。
当市の大曲地区に立地する「大曲工業団地」は、その敷地面積や立地企業数の多さから見ても、我が市の工業団地の中でも抜きん出た存在であるといえます。 また、開発の歴史も古く、記録によれば当該地区に最初の企業が立地したのは昭和39年であり、その後、昭和44年から工業用地として本格的な造成、分譲が始まりました。
パキスタンでは、この夏豪雨で、日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百人が死亡しました。温室効果ガス排出量、地球全体の１％しか排出していないパキスタン、3,300万人が被害を受けているのです。1.5度上昇でも洪水にさらされる人口は、世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると、悪影響は計り知れません。
この事業につきましては、コロナ禍から、経済回復やウクライナ情勢の緊迫化、また円安等の影響によりまして、肥料、燃油価格が高騰しているという状況の中、一次産業の経営の圧迫、特に水稲農家につきましては、米の販売単価の下落や価格転嫁が自ら行えないという困難な状況のことから、るもい農業協同組合に所属する留萌市内の水稲農家27戸に対しまして、面積に応じて高騰した経費の２分の１相当額につきまして、新型コロナウイルス
────発議第１号 森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案） 本道の森林は全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要がある。
帯広の森は、総面積406.5ヘクタール、幅550メートル、延長は11キロにも及ぶ人工の森です。その構想は、当時吉村市長時代に近代的田園都市のまちづくりに端を発し、昭和44年に訪れたオーストリアのウィーンの森に感銘を受け、帯広にもこれをモデルとした森をつくろうと考えたことがきっかけでありました。
帯広の森は、総面積406.5ヘクタール、幅550メートル、延長は11キロにも及ぶ人工の森です。その構想は、当時吉村市長時代に近代的田園都市のまちづくりに端を発し、昭和44年に訪れたオーストリアのウィーンの森に感銘を受け、帯広にもこれをモデルとした森をつくろうと考えたことがきっかけでありました。
令和２年１２月末現在で北海道が公表している海外資本等による森林取得状況は、面積が３，０８５ヘクタール、所有者は２３３社となりました。 このような、行政が関与できないまま水資源が売買されることの懸念から、石狩市でも民有林を中心に７カ所の水資源保全地区の認定が平成２４年に行われたということです。
１点目の事業総括ですが、土地造成事業として、ＩＣ工業団地の管理と一時貸付を行ったほか、ＩＣ工業団地完成土地等は１件２区画の分譲を行い、令和３年度末残高は８,４７８万２,４６９円、保有面積は、完成土地１万１,２０７.３平方メートルとなっております。 ２点目の理事会の開催状況につきましては、令和３年５月１１日を１回目とし、合計３回の理事会を開催しております。
対策といたしましては、空き店舗の利活用を促進するため、店舗面積や問合せ先などの情報について、帯広市商店街振興組合連合会のホームページで周知しております。 このほか、事業者から中心部への出店などの相談があった際には、情報提供を行っております。
対策といたしましては、空き店舗の利活用を促進するため、店舗面積や問合せ先などの情報について、帯広市商店街振興組合連合会のホームページで周知しております。 このほか、事業者から中心部への出店などの相談があった際には、情報提供を行っております。
２０年のセンサスでは、当市の農家数は２１４戸、てん菜作付農家が６１戸、畑耕面積は５,２３０ヘクタール、てん菜作付面積は７２５ヘクタールであります。国が検討されている２割減作としたなら、相当する面積は１４５ヘクタールの減となり、作付面積は５８０ヘクタールになります。 直近の令和２年の収量は、６７８ヘクタールから４万７,５００トンが生産されています。
◆塩尻英明議員 ただいまの御答弁で、一般廃棄物の最終処分場は１０ヘクタールから２０ヘクタールという幅を持たせた面積でした。それに対して、産業廃棄物の最終処分場については２８ヘクタールと言及していまして、この違いについてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄） 環境部長。
初めに、事業費の縮減策についてでありますが、新学校給食センターの建設費については、児童生徒数の推計を再精査し、提供食数を見直すことや諸室、調理機器のレイアウトの見直しなどにより、延べ床面積の削減を中心に、建設費の低減について検討を進めているところであります。 また、ＰＦＩ方式などにより、民間事業者に設計から建設までを委ねることで、構造や工法の工夫による建築費の低減も期待できると考えております。
再生可能エネルギーの中で木質バイオマスについても検討されたとのことでしたが、旭川市内の森林面積は約４万ヘクタールあり、本市の行政面積の５３．７％を占めている現状を考えると、森林を活用した温暖化対策ということが現実的な考え方と思えるわけです。 一方で、全国では年間成長量の４割ほどしか活用されていないとの報告もありますが、本市における近年の市有林や民有林の活用の現状について伺いたいと思います。
本町における現状の水田面積は約５１３ヘクタールで、そのうち水稲作付面積が約５ヘクタール、残りの約５０８ヘクタールが交付金の対象面積でありますが、昨年の実績といたしましては、７４戸に対し約１億６,６００万円が交付されております。
これは日本の有機農業の耕作面積を40倍以上に増やす計画であり、今から地域で有機農業の推進に意欲的に取り組む必要があります。本市における有機農業の担い手の育成や有機農業の耕作地増への取組について見解を伺います。 次に、林地開発行為について伺います。 許可権者は北海道ですけれども、市と事業者が結んだ環境保全の協定に基づいて、指導や助言が行われています。
そして、市営住宅の敷地の草刈りの面積が減るというおまけまでついてくるのです。よいことずくめではないでしょうか。 ぜひ、市営住宅敷地内の園芸活動の促進を御検討いただきたいのですが、市の見解をお聞かせください。 次に、大項目２、教育行政について、中項目１、学校等へのエアコン設置について伺います。 現在、市内の小中学校には、普通教室にエアコンは整備されておりません。
ところで、市内完結路線とはいえ、旧市内と東部地域ではカバーする人口や面積なども異なり、その収支の状況は大きく差があるのではないでしょうか。特に、人口数、人口密度が低い東部地域については、旧市内に比較し厳しい状況であると思われます。 そこで、東部地域のバス事業の収支はどうなっているのか。人口減少が進み、大幅な赤字が見込まれる中、今後東部地域の路線は維持されるのか、お伺いいたします。
◎地域振興部長（三宅智彦） 旭川駅前広場の使用に当たりましては、使用承認申請書のほか、使用する場所、面積等を記入した平面図、開催内容が分かる書類などの提出が必要となっており、原則、先着順で、使用の４か月前から１５日前までに申請いただくことになっております。