帯広市議会 2022-03-08 03月09日－03号
なぜこうなってしまったのか、その要因について本田先生は、第１に国内産業の構成の大きな変化、第２に非正規雇用の拡大、そして第３に、経済界に広がった変革への積極性や柔軟性を失って沈滞した考え方や行動様式と指摘しています。 こうした日本経済の中で、十勝・帯広の地域経済はどうなっているのでしょうか。新自由主義は、この30年でもろく弱い日本経済、もうすごくない日本経済にしてしまったと言いました。
なぜこうなってしまったのか、その要因について本田先生は、第１に国内産業の構成の大きな変化、第２に非正規雇用の拡大、そして第３に、経済界に広がった変革への積極性や柔軟性を失って沈滞した考え方や行動様式と指摘しています。 こうした日本経済の中で、十勝・帯広の地域経済はどうなっているのでしょうか。新自由主義は、この30年でもろく弱い日本経済、もうすごくない日本経済にしてしまったと言いました。
なぜこうなってしまったのか、その要因について本田先生は、第１に国内産業の構成の大きな変化、第２に非正規雇用の拡大、そして第３に、経済界に広がった変革への積極性や柔軟性を失って沈滞した考え方や行動様式と指摘しています。 こうした日本経済の中で、十勝・帯広の地域経済はどうなっているのでしょうか。新自由主義は、この30年でもろく弱い日本経済、もうすごくない日本経済にしてしまったと言いました。
また、コロナ危機は、女性に様々な犠牲を強い、非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。 国連からは、性別賃金格差を縮小するため取組を強化すること、女性が婚姻前の姓を保持できるよう、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することなどが勧告されています。
そこで、帯広市として、特に女性、非正規雇用の現状について認識をお伺いいたします。 続きまして、空き家対策についてです。 地方の人口減少、少子・高齢化、これらの言葉は何度も繰り返されてきたせりふですが、実際の生活の中でこれを実感する機会は多くはないかもしれません。 ところが、私たち自身に降りかかる深刻な事態が今刻々と身近に迫りつつあります。その一つが空き家問題です。
そこで、帯広市として、特に女性、非正規雇用の現状について認識をお伺いいたします。 続きまして、空き家対策についてです。 地方の人口減少、少子・高齢化、これらの言葉は何度も繰り返されてきたせりふですが、実際の生活の中でこれを実感する機会は多くはないかもしれません。 ところが、私たち自身に降りかかる深刻な事態が今刻々と身近に迫りつつあります。その一つが空き家問題です。
対象者は２０歳から３０歳代の失業者や非正規雇用労働者で受講している間は職業訓練給付金を受けています。 様々な原因で生活が困窮してしまった方が、現在求められている資格を取得し、よりよい条件で就職し自立するために、石狩市においても、デジタル分野の資格取得に関する様々な支援制度の周知と国の事業を活用したＩＴ分野の講座の開催など、積極的な取組をすべきと考えますがお考えを伺います。
一、会計年度任用職員制度導入後の非正規雇用職員の給与水準と人件費の増減について。一、会計年度職員の定員適正化計画への反映と職員育成の考え方について。一、会計年度任用職員の健康管理について。一、コロナ禍における職員の時間外勤務と病気休暇の状況について。一、コロナ禍におけるテレワークの実績と今後の見通しについて。 総務部危機対策担当所管では、一、避難所の備蓄箇所及び金額について。
特にコロナ禍では、若者や女性、自営業者、非正規雇用者、外国籍の方など、多様な住まいの困窮者が相次いでおります。改めて日本社会における衣食住の住の部分の脆弱さがあらわになったのではないかと思います。 市として、居住の保障問題について、どのように捉えているか、見解を伺います。
帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用の割合が2019年度35％から2020年度42％へと激増。年収300万円以下の給与所得者が４割という市民の暮らし。緊急小口資金や総合支援資金の貸付けが4,000件で約14億円、税や公共料金などの徴収猶予や減免が2,000件、４億3,000万円と大変な金額となっております。
帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用の割合が2019年度35％から2020年度42％へと激増。年収300万円以下の給与所得者が４割という市民の暮らし。緊急小口資金や総合支援資金の貸付けが4,000件で約14億円、税や公共料金などの徴収猶予や減免が2,000件、４億3,000万円と大変な金額となっております。
その内訳は、正規雇用が35万人の増加、非正規雇用者の減少が75万人。減少した非正規雇用者75万人の男女比は、男性25万人に対し、女性が２倍の50万人です。特に、女性が多く従事している小売業、宿泊サービス、飲食サービスなどが、緊急事態宣言の休業、時短要請の直撃を受けたことが、女性への影響の大きさに現れていると言われています。
その内訳は、正規雇用が35万人の増加、非正規雇用者の減少が75万人。減少した非正規雇用者75万人の男女比は、男性25万人に対し、女性が２倍の50万人です。特に、女性が多く従事している小売業、宿泊サービス、飲食サービスなどが、緊急事態宣言の休業、時短要請の直撃を受けたことが、女性への影響の大きさに現れていると言われています。
この専門職の確保という点で、２０１９年に公開された神奈川県の公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査という調査報告書があります。その報告書を見ますと、我が国の公共図書館に勤める図書館司書の７０％が非正規雇用という実態が挙げられていました。そして、年齢構成を見ますと、５０代が４５．７％、次いで４０代が２５．２％ということです。
市の現状についてはどうなっていますか、さらに、女性の就労人口と正規雇用、非正規雇用の割合についての現状と、本市の親世代の人口流出理由など、市はどのように捉えているのでしょうか、それぞれお答えください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝） 合計特殊出生率の推移と現状についてでございます。
事業者への補償なき自粛要請で、観光や飲食業の危機、特に女性や非正規雇用にしわ寄せが行きました。利益第一主義の新自由主義から脱却し、何より命を大切にする、人々を支え合うケアに強い社会への転換が必要になっています。 市長は、これまでの時代がコロナ禍でどのように変わり、今後どのような時代を迎えると考えているのか、その時代認識を伺います。
一方で、非正規雇用者など就労機会に恵まれない人々が一定数存在し、昨今はコロナ禍の影響で派遣切りなどによる女性の失職者も増加しており、女性の低所得による貧困が問題になっています。
非正規雇用で働く人々、特に女性が真っ先に仕事を奪われました。４回の緊急事態宣言、今年はほとんどの期間で自粛を求められていましたが、補償は昨年の１度だけ。補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、自営業者、文化芸術、イベント関係者を追い詰めています。
非正規雇用で働く人々、特に女性が真っ先に仕事を奪われました。４回の緊急事態宣言、今年はほとんどの期間で自粛を求められていましたが、補償は昨年の１度だけ。補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、自営業者、文化芸術、イベント関係者を追い詰めています。
もちろん一人で生計を支えるためにいろいろな非正規雇用などで仕事をしていた方が失業するという事態になって、この生理の貧困の問題が取り上げられるようになりました。答弁にもありましたように、前回の補正予算でつけていただいたいわゆる生活困窮者に対する品目の中に生理用品も入っているということでご答弁がありました。