帯広市議会 2018-03-09 03月12日－04号
調査の中ではさらに、なぜ非正規雇用で従事するのかという設問があります。女性のその回答として、１位、自分の都合のよい時間に働きたい、29％、２位、家計の補助、学費などを得たい、25％、３位、家事、育児などと両立しやすい、17％、４位、正規の職員、従業員の職がない、10％となっています。
調査の中ではさらに、なぜ非正規雇用で従事するのかという設問があります。女性のその回答として、１位、自分の都合のよい時間に働きたい、29％、２位、家計の補助、学費などを得たい、25％、３位、家事、育児などと両立しやすい、17％、４位、正規の職員、従業員の職がない、10％となっています。
調査の中ではさらに、なぜ非正規雇用で従事するのかという設問があります。女性のその回答として、１位、自分の都合のよい時間に働きたい、29％、２位、家計の補助、学費などを得たい、25％、３位、家事、育児などと両立しやすい、17％、４位、正規の職員、従業員の職がない、10％となっています。
保育士さんの中には、非正規雇用、俗に言うパートで働いている保育士さんもたくさんいらっしゃるようで、保育士不足の問題解消の一環として、一度、結婚ですとか出産、育児でやめた保育士さんに、もう一度、保育士として保育の現場に戻ってきていただくというケースもありまして、そういうパートの保育士さんは、意外と、忙しい時期にはたくさん仕事をしてください、ただ、余り忙しくない時期には、今週はこのぐらいでいいよというような
被用者のうち、正社員の多くは社会保険に加入していると思われますので、非正規雇用やパート、アルバイト、そして無職の多くの方は年金受給者の方が多いのではないかと思われます。
しかし、地方公務員については当該ルールが適用外となっており、不安定な非正規雇用の拡大に歯どめがかからない状況です。 さきの第１９３回通常国会では地方公務員法及び地方自治法の改正法が成立し、２０２０年４月１日より施行されますが、法の中身は、非正規職員と正規職員との処遇格差について、抜本的な改善策になっているとは言いがたい面があると考えます。
それは、現実に釧路で働いている若者は、低賃金で雇用期間が限られている、そういう非正規雇用が残念ながら拡大しているもとで、就業の機会を得たとしても安定したキャリアを展望することは困難であります。
生産力低下による国の衰退を防ぐために、安倍首相を議長とする働き方改革実現会議では、議論のテーマとして、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性の向上など９つの項目を挙げ、中でも、長時間労働の是正と、正規、非正規間の労働格差の是正を重要視しています。
帯広市の現状ですが、デフレが始まったといわれる97年度と比較すると、給与所得総額が2,100億円から1,780億円、１人当たりの所得金額は330万円から288万円、非正規雇用率は27％から45％、給与階層別でも収入200万円以下が16％から20％、年収300万円以下が35％から45％へと増加する一方、700万円以上の層が減少、中間層の疲弊が顕著になったという現状をこれまでも申し上げてまいりました。
国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などの問題に直面する中、非正規雇用の処遇改善、賃金の引き上げと労働生産性向上、あるいは長時間労働の是正などの実現を目指す働き方改革を推進しようとしております。また、裁量労働制の適用拡大につきましては、多様で柔軟な働き方の実現を目指すものであると認識しております。
帯広市の現状ですが、デフレが始まったといわれる97年度と比較すると、給与所得総額が2,100億円から1,780億円、１人当たりの所得金額は330万円から288万円、非正規雇用率は27％から45％、給与階層別でも収入200万円以下が16％から20％、年収300万円以下が35％から45％へと増加する一方、700万円以上の層が減少、中間層の疲弊が顕著になったという現状をこれまでも申し上げてまいりました。
自治体でも非正規雇用が問題となっていますが、労働契約法改正直前に、嘱託職員の任用方法を原則５年とするルールに変更しました。あらかじめ５年までという規定があれば無期転換ルールは適用できません。雇用環境の整備を推進すべく責任ある立場の函館市が、悪い手本を示しては改革の旗振り役は務まりません。見直すべきではありませんか。
今日、若年者の就業環境は、非正規雇用やサービス残業、雇用のミスマッチに伴う早期離職などを背景に厳しさを増してきており、国、自治体、企業などが連携協力して総合的な対策を講じ、改善につなげていく必要性が高まってきております。
今日、若年者の就業環境は、非正規雇用やサービス残業、雇用のミスマッチに伴う早期離職などを背景に厳しさを増してきており、国、自治体、企業などが連携協力して総合的な対策を講じ、改善につなげていく必要性が高まってきております。
◆池田由美 委員 所得の格差が広がっている要因として示されているのは、貧困線が下がり続けている、つまり、働く人の非正規雇用の拡大や低賃金構造のもとで所得は下がり続けているということです。しかも、18歳になると子どもの貧困率の算出からは除外されていきます。
我が党は、この間、指定管理者制度は、不安定雇用となる非正規雇用が増加すること、また、官製ワーキングプアの温床になっていると指摘してまいりました。本定例会の我が党代表質問で、効率的な施設運営を図るという制度の目的が結果として官製ワーキングプアを生むことになっているのではという質問に対して、管理者を選定する際に、非正規から正規職員への転換に向けた提案がある場合にはそれを高く評価すると答弁されています。
次に、男性の育児休業取得率が伸びない一因に収入減が挙げられていましたが、若者の非正規雇用が増加して、不安定雇用の上に収入も少ない、特に、男性は働いて収入を得て家族を養うものという意識が強く、結婚をためらわせる大きな要因にもなっています。無期雇用制度も来年４月から適用されますが、非正規雇用対策は、男女を問わず、特に力を入れて取り組んでほしいことです。
その一方で大学などの授業料は上昇する傾向にあり、保護者が非正規雇用などの場合、進学を断念する若者も少なくありません。そんな中で進学を志し日本学生支援機構や自治体から奨学金を借りる若者も多いのですが、就職後に奨学金の返済の重さから貧困にあえぐなどさまざまな問題が発生しております。 そんな中、各地の自治体でその自治体内の企業に就職すれば奨学金の返済を支援する制度を設け始めました。
全国の非正規雇用労働者につきましては、単身で暮らす人も含め、女性が多くを占めており、今後は、こうした女性が就業や生活の安定を図れるよう、経済的自立に向けた取り組みがますます重要になってくるものと認識しており、国などの動きも踏まえつつ、逐次、検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○副議長（山田一仁） 町田副市長。
また、加入者の大多数が年金生活者などの退職者や非正規雇用者であることを見ても、国保加入者の担税力というのは、既に限界にあるのではないでしょうか。 市としても、これまで、現状が非常に厳しい状況にあるというご答弁はいただいたところでございますが、この制度改定に当たって、その認識を改めてお伺いしたいと思います。
内閣府の国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活での悩みを抱えている労働者は非正規雇用で７割、正規雇用でも６割に及んでおります。悩みや不安の内容は老後の生活設計が最も高く、何にお金をかけたいかという質問に老後準備を上げる割合が中高年だけではなく青年労働者も含めて各年代で高まっているという結果でした。将来への不安、老後の不安が広がっているのです。