224件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)総務委員会−10月25日-記録

こうした低い賃金の方たちは、やはり正規雇用であるということが懸念されるところです。また、その非正規率も、今、札幌市では約4割になっていて、その中でも若い人と女性が多いという実態も明らかとなっております。こうした働き方が改善されることで、市民収入も引き上がっていくというふうに私は考えているところです。

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)総務委員会−09月30日-記録

私は、会計年度任用職員制度によって、正規雇用を合法化して不安定雇用が広がることになってはならないと考えますけれどもいかがか、伺います。 ◎山本 職員部長  このたびの法改正は、全国的に増加傾向にあります臨時・非常勤職員の適正な任用を目的の一つとしておりまして、地方公務員法において会計年度任用職員の任用期間は1会計年度の範囲内と定められたところであります。

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)文教委員会−09月30日-記録

また、低賃金、不安定な正規雇用を拡大し、官製ワーキングプアを広げるものであり、反対です。 ○松井隆文 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松井隆文 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号中関係分及び第12号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  

札幌市議会 2019-07-02 令和 元年(常任)総務委員会−07月02日-記録

先ほどご説明したとおり、関連するKPIにつきましては、全体の7割程度が改善しており、また、就業構造基本調査におきましても、平成24年から29年にかけて正規雇用の割合は減少傾向にございます。一方で、当初より悪化しているKPIもあることや、正規雇用の割合が全国と比べてやや高い水準にあることから、依然としてそれらが課題であると認識しております。

音更町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

このプランの狙いというは、先ほど申しました30代半ばから40代半ばの正規雇用の方を正規雇用へ移行、これ、実際に国で押さえている数が50万人いるということです。さらに、定職についていない、仕事をしていない人は40万人いるということで、これはもう少し国としては多いのではないというふうに推定されております。  

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

また、同時に、正規雇用の拡大など、本市が官製ワーキングプアを広げることにつながるものであり、容認できません。  議案第24号 札幌市児童会条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、上野児童会館を閉鎖するからです。  過去の学校統廃合問題について提出された陳情と同様に、住民との話し合いや情報提供が不十分なまま、閉鎖を決めたことは重大な問題です。

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第一部予算特別委員会−03月01日-04号

しかし、そもそも人口減少と地方が疲弊した原因は、国が進めてきた輸入自由化などによる農林畜産業の切り捨てと大店法廃止による商店街衰退、三大都市圏への大型開発の集中、正規雇用の拡大による雇用破壊、三位一体改革による地方交付税の大幅削減や、平成の大合併によって住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えたことによるものです。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録

◆村上ひとし 委員  つまり、今の交通局の非常勤職員が公社に移籍するときに、給与格差については、もちろん労使も含めて調整するのでしょうけれども、交通局正規雇用の方が公社より高い場合は保障していくということだと思うのです。  そこで、そうであれば、上下分離の導入後に公社で採用される乗務員というのが当然出てくると思います。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)財政市民委員会−02月21日-記録

また、札幌市正規雇用が4割を超えて、低収入、不安定雇用で働く人が広がってきています。こういった中で、自分の家族、または自分のことで精いっぱいという状況や実態が背景にあるのかなというふうに感じますが、そういうことから地域活動への参加が難しい実態もふえているのではないかと考えています。  

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

今、本市で働く労働者の実態も深刻で、女性の53.6%が正規雇用で、本市の事業所数で2番目に多い宿泊業、飲食サービス業では、実に7割が正規雇用となっています。こうしたもとで安価な外国人労働者が増大していくことは、本市においても、低賃金で不安定な雇用を一層拡大することになると思いますがいかがか、ご見解を伺います。  2点目は、子どもへの日本語教育についてです。  

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

指定管理者制度は、正規雇用労働者を生み出し、官製ワーキングプアの温床となっており、2017年4月時点で、本市の指定管理施設で働く人のうち、65%以上が非正規職員です。非正規職員正規化や有期雇用職員の無期化など、雇用の安定化を促すことを求めました。福祉分野など非公募の指定管理施設は、専門性や利用者との信頼関係の構築が特に必要であり、指定管理者制度はなじみません。

札幌市議会 2018-10-29 平成30年第一部決算特別委員会-10月29日-09号

我が党は、指定管理者制度は、正規雇用労働者を生み出し、官製ワーキングプアの温床であることを指摘してきました。2017年4月時点で、本市の424施設が指定管理施設であり、働く人のうち、65%以上が非正規職員です。低賃金、不安定雇用で働く職員労働環境の維持・向上のため、非正規職員正規化や、アルバイトやパートなどの有期雇用職員の無期化など、雇用の安定化を促すことが重要です。

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

非正規公務員は、基幹的な業務に長期にわたって従事しており、不安定な雇用、低い賃金水準といった民間の正規雇用者と共通する問題があるにもかかわらず、そうした働き方を想定した法整備がされてきませんでした。深刻な問題が知られるようになり、対策をとらざるを得なくなった政府は、総務省内に研究会を設置して、2017年、地方公務員法地方自治法を改定するに至りました。  

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第二部決算特別委員会−10月12日-03号

その中には、就学援助を利用している子ども、アルバイト、正規雇用の若者、さらには、北海道大学で各国から留学している方たちも複数いると聞いておりますし、元受刑者の皆さんもいらっしゃいます。そして、そのほとんどの方たちは、一応、公的な保険加入してはいるものの、病院を受診したときの自己負担の支払いが困難という方たちであります。

音更町議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-18

それが今は4割以上が年金等の無職の方々、そして3割が正規雇用被用者保険であるということであって、これは平均所得ですけれども、1990年代には270万円だったのが今では138万円になっているという、非常に加入世帯の構成が変わってきております。そういう中で国は、国保の国庫負担率を1984年、総医療費の45%であったものを給付費の50%に削減しております。

札幌市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会−06月04日-04号

民間委託は、果たすべき行政の仕事を営利企業経済活動に変え、市民サービスよりも利益が優先され、正規雇用の拡大など、低賃金、不安定雇用など官製ワーキングプアを生み出し、公的役割と責任を大きく後退させることにつながることから、反対です。  次に、議案第5号 市税条例等の一部を改正する条例案に反対する理由は、本社機能の移転に係る不均一課税の延長、拡充が含まれているからです。  

札幌市議会 2018-05-24 平成30年第 2回定例会−05月24日-03号

2014年の経済センサス基礎調査によると、本市の正規雇用は45.4%と全国の37.4%より高く、そのうち女性は60.6%です。年代別では20歳から29歳の若い層での非正規率が44.3%、そのうち女性は47.4%とさらに高く、男女ともに自立が難しい正規雇用が広がり、いつ貧困に陥るかわからない不安を抱えています。