北見市議会 2022-06-01 06月23日-05号
子供たちのための公的第三者機関として、1998年条例を制定、市長に委嘱された非常勤特別職のオンブズパーソン3名のほか、専門員や事務局職員など19名で子供の救済に当たっているということです。
子供たちのための公的第三者機関として、1998年条例を制定、市長に委嘱された非常勤特別職のオンブズパーソン3名のほか、専門員や事務局職員など19名で子供の救済に当たっているということです。
2ページ、スクールカウンセラーについての記載となってございますが、事業の趣旨、事業予算、職務内容は資料に記載のとおりでございますが、令和3年度の活動状況といたしましては、北海道が非常勤特別職として臨床心理士1名を任用してございます。
帯広市の職員は、1,327人の常勤職員と861人の非常勤職員、合わせて2,188人。長期にわたる新型コロナウイルス感染症によって、市民の健康と暮らしが、これまで誰も経験したことがない不安、危機に及ぶ中で、住民福祉の向上を責務とする地方自治体の役割は重要性を浮き彫りにしています。
予算特別委員会に付託されました議案第9号令和4年度千歳市土地取得事業特別会計予算について、議案第20号千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び千歳市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号千歳市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号千歳市観光施設条例
非常勤職員の育児休業、部分休業等の取得要件を緩和するために条例を改正しようとするものでございます。 2、改正の背景でございます。現在、国において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援が進められており、国家公務員に係る措置として非常勤職員に対する育児休業等の取得要件の緩和等が講じられることから、本町におきましても同様の改正を行おうとするものでございます。 3、改正の内容でございます。
このたび、新年度から円滑な学級運営を行うことが困難になっている小学校に対しまして、学級運営改善非常勤講師が配置されることになりました。こちらは12月議会から新たにこの取組をしていただいたと、非常にありがたいなと思っております。 そこでお聞きいたします。こちら人員は何人で、どのような基準で配置をされるのか。また、どの程度の期間にわたり学校に配置されるのか、役割も併せてお聞きしたいと思います。
初めに、議案第13号は、国において、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等が行われることから、本市においても、会計年度任用職員の育児休業の取得要件のうち、継続した在職期間を1年以上とする要件を廃止するなど、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
主な内容としては、非常勤職員の育児休業等の取得要件のうち、1年以上とする在職要件を廃止するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境とするため、妊娠・出産等を申し出た職員に対する制度周知の義務化や相談体制の整備に関する規定を新設するもので、本年4月1日から施行しようとするものであります。
◎佐藤消防長 私からは、議案第20号千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び千歳市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、消防団員の報酬及び費用弁償に所要の改正を行い、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。
この児童クラブの処遇改善の賃上げの内容なのですけれども、これは全国学童保育連絡協議会の談話で出ているのですけれども、賃上げの額は法定福利費も含め、込みで1万1,000円程度、それから1日6時間以上かつ20日以上勤務している常勤職員を換算値1.0として、非常勤職員はそこから換算すると。つまり、そういうのを1日6時間以上20日間働いている人には満度で9,000円、法定福利も含めて1万1,000円です。
また、教育委員会は算数の授業の強化を図るために小学校に非常勤講師を配置しているが、その効果についてどのように考えているかお聞かせください。 次に、学校におけるいじめ対策についてお聞きしますが、教育委員会は、2020年度の市立小・中学校でのいじめの認知件数は203件で、このうち中学校は128件と、過去最多だったとしています。
国のQAにおいて、公営の施設においては、地方公務員の給与体系のもと、他の職種の給与との均衡等の観点から、非常勤職員や特定の職種のみを賃金改善の対象とせざるを得ないことが想定され、各自治体での給与体系を踏まえた判断での運用を判断されてほしいということで国のほうでQAが出ております。 本町において、正職員の保育士でありますが、職員の給与に関する条例で規定されております行政職給与表を適用しております。
主な内容といたしましては、非常勤職員の育児休業等の取得要件のうち、1年以上とする在職要件を廃止するとともに育児休業を取得しやすい勤務環境とするため、妊娠、出産等を申し出た職員に対する制度周知の義務化や相談体制の整備に関する規定を新設するもので、本年4月1日から施行しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
提案の理由でありますが、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件に所要の改正を行い、及び職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を定め、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。
また、児童が落ち着いた環境で学ぶことができるよう、小学校の状況に応じ、学級運営を補助する非常勤講師を配置します。さらに、1人に1台整備した学習用端末や全ての普通教室等に設置する大型ディスプレーなどの導入効果を最大限発揮できるよう、ICT機器の利活用等を支援するサポートセンターを開設するほか、デジタルAIドリルを中学校に導入し、個人の習熟の程度に合わせて、きめ細かな学習支援を行います。
議案第39号、旭川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の制度改正に準じ、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、全職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境を整備しようというものであります。
最後に、アンケートの実施についてでございますが、会計年度任用職員制度の創設前の非常勤職員の任用制度では、法的な位置づけが不明確なこともあり、地方自治体ごとに処遇に違いがございました。 しかしながら、現在は、会計年度任用職員として地方公務員法に明確に位置づけられ、本市としましても国のマニュアルにのっとり、これまでなかった期末手当の支給や新たな休暇の創設などを行ってきたところでございます。
次に、議案第33号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、一般職非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第34号帯広市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額を改定するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
次に、議案第33号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、一般職非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第34号帯広市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額を改定するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
来月1日からは、非常勤職員の育児休業について在職期間が1年以上必要との取得要件を廃止する予定であり、関係する条例改正案を今議会に提案しているところであります。 また、半年後の10月からは、従来の育児休業とは別に男性版育休として、出生後8週以内に最大4週間の育児休業が取得できる制度が新たに創設されますほか、育児休業の部分取得が認められるなどの改正が予定されてございます。