札幌市議会 2003-12-02 平成１５年第 ４回定例会−12月02日-03号
１点目の聴覚に障がいのある方のための補聴装置についてでございますが，磁気ループを配線し，磁気ループ対応型補聴器で聞いていただく方式の装置を設置している施設と，ＦＭ電波を利用して専用の受信機で聞いていただく方式の装置を設置している施設がございます。
１点目の聴覚に障がいのある方のための補聴装置についてでございますが，磁気ループを配線し，磁気ループ対応型補聴器で聞いていただく方式の装置を設置している施設と，ＦＭ電波を利用して専用の受信機で聞いていただく方式の装置を設置している施設がございます。
次に、テレビ電波の受信障害地域における共同受信施設の老朽化、地上テレビジョン放送のデジタル化への対応についてでありますが、地上デジタル放送は、技術的に現行アナログ放送の建造物等による受信障害が改善することが見込まれております。
次に、国の行政機関等への本人確認情報の提供状況につきましては、昨年９月12日から開始されました地方公務員と共済組合法の年金給付に関する事務で1,500万件程度、同じく昨年10月１日から開始されました戦傷病者・戦没者遺族等援護法年金給付に関する事務で16万件程度、12月27日から開始されました電波法における無線局の免許に関する事務で数百件程度提供されております。
次に、国の行政機関等への本人確認情報の提供状況につきましては、昨年９月12日から開始されました地方公務員と共済組合法の年金給付に関する事務で1,500万件程度、同じく昨年10月１日から開始されました戦傷病者・戦没者遺族等援護法年金給付に関する事務で16万件程度、12月27日から開始されました電波法における無線局の免許に関する事務で数百件程度提供されております。
以上のほか，粉じん，振動，水質，地盤沈下，日照障害，電波障害，それから動植物や生態系への影響などについて，懸念される影響と，それに対する具体的な環境保全措置が明記されておりまして，総合的な評価としては，環境保全措置の実施を前提として，おおむね回避または低減できるものと判断するとされております。 それから，ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線への対応についてでございます。
ことし６月、総務省から「電波の医療機器等への影響に関する調査結果」が出ています。それによると、「電子商品監視機器の近くにとどまるとペースメーカーのプログラムがリセットされるという、そのまま放置すると患者の病状を悪化させる可能性がある影響も確認された」とあります。新しい中央図書館に設置が予定されている貸し出し確認装置の電磁波による影響と対策についてお答えください。
現行のアナログ方式の一方通行の情報伝達方式に対して、災害時の避難場所等に設けられた子局との間で災害情報の交換、災害情報の収集ができるようになり、一つの電波で複数のチャンネルが使用できることから、双方向通信が可能になるほか、映像や文字の送受信もできるようになるとのことであります。
運輸省は、国の空港対策事業を補完する組織として、当時、財団法人航空公害防止協会、現在の財団法人空港環境整備協会を設立して航空機騒音対策や電波障害、航空安全対策事業等の空港周辺環境対策に乗り出した直後でもあります。空港利用の利便増進と関連する財源確保を目的として、空港駐車場をこの整備協会に委託したのも、そのときであります。
それとそういう感応型ではないのですけれども、もうちょっと改善する余地がないか、そのさきにつけて、今のでいきますと電波で飛ばす距離というのが、一応一定の基準がありまして、それを勝手に変更できないということもありまして、その距離には制約があるのですが、それを最大限に今とっているところです。
このトンネルの電波が受信できないと。要するに、車のカーラジオを初め、すべての電波が受信できないという状況にあるわけですね。これは、一見ささいなことのように思いますけれども、全国の交通事故あるいは災害で、災害が発生した都度言われることは、被災者そのものが全く状況について知らされていないということなのですね。
その他の事務につきましても、12月には電波法関係、地方公務員法、地方公務員災害補償法関係、３月には恩給法関係、さらに15年度国家公務員共済組合、それから私立学校教職員共済組合法、それから建設業法関係等の事務処理が開始される予定でございます。
その他の事務につきましても、12月には電波法関係、地方公務員法、地方公務員災害補償法関係、３月には恩給法関係、さらに15年度国家公務員共済組合、それから私立学校教職員共済組合法、それから建設業法関係等の事務処理が開始される予定でございます。
最近では，電波の届きにくいトンネルですとか地下街などで，アンテナを増設したり電波を増強するなどして，スムーズに放送が受信できるように配慮することが一般的になってきています。また，コンクリートの壁に囲まれた建物の中でも，ＡＭ放送を再送信する方式ですとか，ＦＭの微弱電波に変換するミニＦＭ方式など，受信状態を改善する手法といったものが開発されています。
その際のロープウェイ側としての対応は、費用面の課題もありますが、大きな問題としては、１つとしてエレベーターの設置に関して高さ規定や電波障害の問題が浮上する可能性があることを述べられておりました。 また、２つ目の課題としては、昇降機の設置につきましての件ですが、屋上に通じる階段の幅が狭いため、階段を利用する人の安全性に問題があるのではと述べておられました。
それから、轟音玉の効果でございますけれども、これにつきましては、現在のところ効果のほどはその一時期だけというような状況でございまして、実は今、北海道におきまして北大の水産学部の方に依頼いたしまして、電波とかそういうもので何とか近づかない方法がないかということで研究を依頼してございますので、それらの成果を待っているという状況でございます。
今当市では、千歳らしい町づくりが論議されていますが、その町づくりの一環にもつながり、開館と同時に千歳の新しい歴史が始まり、伝統文化として発達し、後世に残していけば、将来まだまだ光、電波を利用して開発されていく世の中にあって、時代の進化とともにますます貴重な施設となるのではないでしょうか。 また、珍しい施設だということから、サケのふるさと館を訪れる人たちもふえるのではないかと思っているのであります。
現在もこの立場で町会ぐるみ、道や市など関係機関、付近住民や諸団体、議会への陳情行動など、振動公害、低周波公害、景観問題、騒音、粉じん、日照権、電波障害などが予想される中、11年以上にわたって毎年行動してきました。 これらの環境悪化や健康問題、生活破壊につながる問題などの早期解決を求め、文教通関係住民へも理解を広げるための努力を続けていると思います。
しかし，ＩＣカードでは，電波でデータを読むために，定期入れや財布に入れたまま改札機に触れるだけで精算ができると，データ処理には0.1秒というようなことも書かれておりました。出改札の迅速化に大変効果的であるというようなことでございました。
一方、最近自家用車にはカーナビゲーションなるものが積載され、車から発信された電波を人工衛星がキャッチし、瞬時に位置検索機能により走行場所を感知し、モニターに映し出され、目的地まで誘導してくれます。その機能を利用し、携帯発信装置を高齢者の衣服に装着しておけば、徘回して行方がわからなくなっても瞬時に居場所を捜し出すことができます。
実は、地域情報化計画の策定委員会にオブザーバーとして参加をしていただいております札幌の電波管理局の課長さんから、全国の自治体の２割程度が情報化計画を策定しているが、北海道ではまだ少ないと。それよりも比率は低いという状況の中で、私どもデジタルシティ千歳会議などのお話を受けて、いち早くこれに取り組みたいという決意をしたところでございますので、よろしく御支援をいただきたいというふうに考えております。