札幌市議会 2015-12-08 平成２７年（常任）建設委員会−12月08日-記録
設置費は１億5,500万円、発電量が年間92万キロワットアワーで電気料金の削減分が年間約1,500万円ですので、割り返すと10.3年となります。 もう一カ所は、今年度工事をしている小水力発電設備ですが、設置費が１億4,300万円、発電量が年間約20万キロワットアワーで電気料金削減分が年間約350万円ですので、割り返すと40.6年、これを足して平均しますと全体では16.1年となります。
設置費は１億5,500万円、発電量が年間92万キロワットアワーで電気料金の削減分が年間約1,500万円ですので、割り返すと10.3年となります。 もう一カ所は、今年度工事をしている小水力発電設備ですが、設置費が１億4,300万円、発電量が年間約20万キロワットアワーで電気料金削減分が年間約350万円ですので、割り返すと40.6年、これを足して平均しますと全体では16.1年となります。
次に、平成２８年度の予算編成方針についてのお尋ねでございますが、使用料、手数料の見直しについては、これまでの消費税の税率改正や電気料金の値上げなどを踏まえ、受益者負担の適正化を図る観点から、定期的に見直しを行うことを予定しておりましたが、消費税率の１０％への引き上げ予定時期の延期や、来年度、スポーツ都市宣言５０周年に基づく事業展開などの影響を総合的に勘案し、先送りすることとしたものでございます。
本市におきましても、電気料金の値上げなどに対応するため、新電力の導入について検討をしてきた結果、平成27年４月から経費削減を主な目的に、本庁舎など一部市の施設に試験的に新電力を導入したところでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。
こちらにつきましては、処理場、ポンプ場の電気料金の増額によるものでございます。 ２目公共下水道建設改良費、補正額ゼロ、補正後の額３億１,８３７万１,０００円。こちらは財源変更によるものでございます。 １項合計、１款合計、ともに補正額４２０万円、補正後の額４億９,１７５万円。 ２款１項公債費２目利子、補正額ゼロ、補正後の額８,９１６万２,０００円。
本市におきましても、電気料金の値上げなどに対応するため、新電力の導入について検討をしてきた結果、平成27年４月から経費削減を主な目的に、本庁舎など一部市の施設に試験的に新電力を導入したところでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。
まだまだ先のことではありますが、計画どおり完成したとして、予想されるメリットとしては、地域住民の電気料金が安くなる、雇用が創出される、地域産業が活性化する、発電時の余熱を利用できるなどなど、特に今回の計画の一番のメリットとして、安定的な電力が得られるということであると考えます。
市営住宅の住みかえ制度について、できるだけ早く実効性のある制度への見直しを進めていただくとともに、各居住者にお湯を供給するための動力ポンプの電気料金が自治会運営の大きな負担となっていることから、何らかの補助を検討いただけるよう要望します。 次に、エコリフォーム事業の拡大についてです。
これによる省エネ効果でありますが、１年間の電気料金に換算しますと、計算上ではございますが、2,616万4,000円程度の削減効果があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 大竹口議員。
これによる省エネ効果でありますが、１年間の電気料金に換算しますと、計算上ではございますが、2,616万4,000円程度の削減効果があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 大竹口議員。
市営住宅の住みかえ制度について、できるだけ早く実効性のある制度への見直しを進めていただくとともに、もみじ台地区においては、各居住者にお湯を供給するための動力ポンプの電気料金が自治会の収支に大きな負担となり、自治会運営を圧迫しております。予算編成に当たっては、自治会に対し、何らかの補助をご検討いただけるよう要望します。 次に、エコリフォーム事業の拡大についてです。
また、北海道電力は、泊原発の早期再稼働に向け、再三値上げされた電気料金の中から、毎年約800億円の維持費に加え、規制基準を満たすための対策費に2,000億円超とも言われる巨額の資金を投入しようとしています。
消費税の増税、電気料金、物価の上昇で実質的な賃金の目減りが家計を冷え込ませ、ＧＤＰの６割を占めると言われる個人消費の伸びを抑えることにつながり、景気全体を冷え込ませる要因となっています。10月から12月期のＧＤＰは予想を大幅に下回る鈍い伸び率です。
消費税の増税、電気料金、物価の上昇で実質的な賃金の目減りが家計を冷え込ませ、ＧＤＰの６割を占めると言われる個人消費の伸びを抑えることにつながり、景気全体を冷え込ませる要因となっています。10月から12月期のＧＤＰは予想を大幅に下回る鈍い伸び率です。
この件につきましては、多くの市営住宅の自治会の問題であろうかとも思いますが、もみじ台地区の市営住宅の各居住者へお湯を供給するに当たりまして、動力ポンプが設置されておりますけれども、この動力ポンプの電気料金は各自治会が負担しております。近年、電気料の値上げが著しいことから、自治会の収支に大きな負担となっておりまして、自治会運営を圧迫しているところであります。
材料費は１０億７,９０１万２,０００円で、前年度に比べ３４５万９,０００円の減となり、経費につきましては９億１,８１２万２,０００円で、電気料金や燃料単価の引き上げなどにより、前年度に比べ１,１４２万５,０００円の増となっております。
行政区防犯灯維持費交付金につきましては、行政区が維持管理している防犯灯の電気料金に対する交付金でございます。このほか、交通安全協会と帯広地区防犯協会連合会への補助金と負担金でございます。幼児・新入学児童交通安全対策費につきましては、保育園や小学校で実施する交通安全教室に係る経費でございます。
信号機の電気料金につきましては、帯広市内に現在542基の信号機がございますが、３色の信号ですとか、方向を示す、いわゆる灯器の数、あるいは感知器などの設備によって異なってございまして、１カ月当たりの経費で申し上げますと、通常の定周式信号機は8,000円程度、ＬＥＤ信号機で2,000円程度、押しボタン式信号機で電球式の場合は2,500円程度、ＬＥＤ信号機で1,000円程度となっております。
信号機の電気料金につきましては、帯広市内に現在542基の信号機がございますが、３色の信号ですとか、方向を示す、いわゆる灯器の数、あるいは感知器などの設備によって異なってございまして、１カ月当たりの経費で申し上げますと、通常の定周式信号機は8,000円程度、ＬＥＤ信号機で2,000円程度、押しボタン式信号機で電球式の場合は2,500円程度、ＬＥＤ信号機で1,000円程度となっております。
利用での運用が可能であり、電力については比較的大規模なデータセンターで必要とされる特別高圧線は、例えば今後整備予定の（仮称）動物園通り産業団地までは約１．７キロメートルにあり、その敷設整備には一定の事業者負担が発生するものの、運用コストのうち最も大きいとされるサーバーの冷却については積雪寒冷地の利点を生かして大幅な削減が可能であり、あわせて、本市の助成制度により、建物に対する初期投資費用のほか、電気料金
電気料金値上げの影響についてお尋ねをします。 東日本大震災以降、電気の大切さが改めて見直されています。特に、原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換が必要と考えます。震災以降、２度の値上げが行われていますが、この影響についてお尋ねしたいと思います。 電気料の高騰で各種経費がどれだけ増大しているのか、それまでと比べて費用がどの程度ふえたのか、お示しください。