留萌市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 第１常任委員会−03月03日-01号
ロードヒーティング管理事業につきましても、燃料費の高騰などによる電気料金の価格上昇によりまして、燃料費及び光熱水費を合わせまして359万3,000円を増額補正するものであります。 以上、令和３年度一般会計補正予算（第19号）のうち、都市整備課所管分についての説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 建築住宅課長。
ロードヒーティング管理事業につきましても、燃料費の高騰などによる電気料金の価格上昇によりまして、燃料費及び光熱水費を合わせまして359万3,000円を増額補正するものであります。 以上、令和３年度一般会計補正予算（第19号）のうち、都市整備課所管分についての説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 建築住宅課長。
ＬＥＤに変更したことによる電気料金の削減金額と今後の計画をお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） －登壇－ 髙村議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
１０節需用費に３５０万円の追加につきましては、街路灯、防犯灯の電気料金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。 １４節工事請負費から６０万円の減額につきましては、街路灯新設工事の事業費確定によるものであります。
４目学童保育所費の１０節需用費に１２５万６千円の追加につきましては、施設の暖房に使用する灯油単価の高騰による燃料費及び熱中症対策のための冷房使用などによる電気料金の増に伴い、予算の不足分を増額しようとするものであります。
確かに令和元年度から２年度に関しましては、電気料金が減っております。これに対する割合というのは、ＬＥＤ化に伴う率というのもあるのですけれども、実際、令和元年度から２年度のＬＥＤ化率というのは、増えたのは約３％ちょっと、ＬＥＤ化率が増えています。
審査中の主な質疑といたしましては、 総務費の施設管理費について、電気料金のみの増額だが、灯油の高騰による燃料費の増額分がないのは、一括購入などにより、価格変動の影響を受けないということか。 との質疑に対し、 庁舎では、省エネ型暖房の地中熱ヒートポンプをメインに使用し、不足分のみを灯油ボイラー等で追い炊きしている。
それから、内訳につきましては、体育館につきましては、先ほど申し上げました重油、それから電気料金等の不足分に係るリスク分担に係る額につきましては６７４万４千円を町のほうに戻していただくということでございます。申し訳ございません、体育館につきましては２５６万７千円を戻していただくということでございます。
帯広市におきましては、夜間における防犯、交通安全等を図るため、防犯灯を維持管理する団体等に対しまして、灯具設置に係る経費や電気料金の一部を補助してきてございます。 防犯灯の設置につきましては、環境に配慮した灯具の設置、更新を進めるため、平成22年度から平成24年度まではＬＥＤ灯の新設及び水銀灯からＬＥＤ灯への更新に係る経費の補助を行ったところであります。
帯広市におきましては、夜間における防犯、交通安全等を図るため、防犯灯を維持管理する団体等に対しまして、灯具設置に係る経費や電気料金の一部を補助してきてございます。 防犯灯の設置につきましては、環境に配慮した灯具の設置、更新を進めるため、平成22年度から平成24年度まではＬＥＤ灯の新設及び水銀灯からＬＥＤ灯への更新に係る経費の補助を行ったところであります。
◎市民部長（佐藤聖智子） 電灯料の縮減についてのお尋ねでございますが、市では町会などが支払う街路灯の電気料金の80％を街路灯電灯料補助金として交付しておりまして、補助金交付額で申し上げますと、街路灯のＬＥＤ化促進のために街路灯設置費補助金の補助率を５％引き上げました平成24年度──2012年度は約7,900万円で、令和元年度は約6,800万円となったところでありまして、平成24年度に比べ電気料金は上昇
そのときに、またせっかく始めたものをゼロにするわけにはいかないなということで、道の制度を読み込んで光熱水費全般に支給することにしようというふうに考えまして、特に泊原発の停止以降、北海道の電気料金が非常に単価がうなぎ登りに上がったときから、電気料の差額も補填しようということにさせていただきました。
次に、２項環境生活費、１項環境衛生費の１０節需用費から５０万円の減額につきましては、火葬場の電気料金の執行残によるものであります。 ２目清掃費の７節報償費から４００万円の減額につきましては、資源集団回収の奨励金等の執行残によるものであります。
増額とした主な項目は、報酬や需用費等ですが、電気料金や役務費等は過去２年間の実績により減額してございます。 なお、この予算案につきましては、後で説明いたします市町村中核子ども発達支援センターの事業を含めた内容となっておりますことを申し添えます。 また、昨年まで補助金による運営を行っておりました留萌南部地域幼児療育推進協議会につきましては、令和３年度より負担金として取り扱うことになりました。
４款保健福祉費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の１０節需用費から１８節負担金、補助及び交付金の説明欄１行目、電気料金負担金等まで、合わせて２８２万８千円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等への支援に従事されている医療及び福祉施設の職員、またはその御家族の不安やストレスを軽減するため、従事者専用の無料宿泊所を設置しようとするものであります。
◎都市建設部長（粟野茂） 住宅共用部の電気料金といった共益費を各自治会において徴収していることにつきまして、昨年市内全域の自治会に対しまして御意見を伺ったところでございますが、約７割の自治会から現行のままで特に問題はないとのお答えをいただいており、現在も各自治会において共益費を徴収していただいている状況にございますけれども、滞納者や不在者などの共益費の未納につきましては、本市といたしましても、文書の
◎竹内教育部長 エコスクールを設置しての具体的な効果でございますが、今現在としては、先ほども答弁いたしましたが、防災力向上事業において、５校の小・中学校に１０キロワットの太陽光パネルを設置しておりますが、発電量に関しましては年間使用電力量の約１５分の１程度が発電され、電気料金に関しては１個当たり年間３０万円程度の削減を効果として認定しております。
また、市営住宅の街灯については、2020年３月現在、約900基の水銀灯、約570基のナトリウム灯があり、これらの合計約1,500基をＬＥＤ灯に換えることで、電気料金は年間2,800万円、二酸化炭素排出量は年間約700トンの削減が可能とのことです。
また、全ての外灯をＬＥＤ化することで、電気料金は年間2,800万円、二酸化炭素排出量は年間約700トン削減が可能とのことです。
また、電気料金を比較してみますと、ナトリウム灯の50％、水銀灯に対しては75％のコストダウンが可能とのことです。 ランプの寿命の面においても大きな差がありまして、消費電力250ワットの水銀灯は寿命が6,000時間から１万2,000時間であるのに対し、同等のＬＥＤ照明では４万時間と、平均すると５倍の寿命の差があります。
行政区防犯灯維持費交付金につきましては、行政区が維持管理しております防犯灯の電気料金に対する交付金でございます。このほか、交通安全協会と帯広地区防犯協会連合会への補助金と負担金であります。 幼児・新入学児童交通安全対策費につきましては、保育所や小学校などで実施する交通安全教室に係る経費でございます。 次に、１１２、１１３ページをお開き願います。