630件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

札幌市議会 2019-10-24 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−10月24日-記録

重点方針1、大規模停電対策では、都心エネルギー施策を中心に、非常用発電の整備や自立分散電源整備など、電力遮断に備えたエネルギー利用に関する施策を推進いたします。  重点方針2、建築物インフラ、大規模盛土造成地の対策では、建築物インフラの強靱化の加速とともに、大規模盛土造成地のさらなる調査を盛り込んでおります。  

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)総務委員会−09月30日-記録

次に、右に移りまして、プロジェクト3:低炭素で強靱な電力利用でございます。  概要のとおり、都心エリアの外から再生可能エネルギー由来の電力を調達して供給する地域電力事業を立ち上げるものでございまして、取り組み内容に地域電力事業の展開などを位置づけております。  次に、プロジェクト4:スマートエリア防災でございます。  

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)経済観光委員会−09月30日-記録

そこで、市場内に3基設置されております非常用発電設備を連絡線で結び、最大限活用することにより、より多くの設備に余力の電力供給し、市場機能の確保を図っていきたいと考えており、このたびの補正予算の計上により、これら工事を伴う設計を行いたいと考えているところでございます。 ○好井七海 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

非常用自家発電設備は、電力容量に違いがあると思いますが、ある程度のスペースが必要になり、施設改修の費用面など一定の負担がかかってまいります。また、設備のメンテナンスや燃料の管理などランニングコストも発生することになります。したがって、全ての施設でこの補助金を活用するのは難しいとは認識しておりますが、割合としては若干少ないのではないかという印象を受けました。  

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

また、世界的な潮流として、平成28年11月に気候変動抑制に関するパリ協定が発効された後、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しており、最近では、気候変動や社会貢献への取り組みを重視して投資先を選ぶESG投資や、企業等が使用する電力を、100%、再生可能エネルギーで賄うことを誓約するRE100など、経済分野においても環境エネルギーの取り組みを重視する動きが活発化していることや、持続可能な社会の実現

札幌市議会 2019-06-13 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録

そこで、1として、地震被害を受けた宅地復旧への支援、2として、電力の安定供給体制の確立、3として、非常用電源確保のための支援の拡充を要望してまいります。  次に、おめくりいただきまして、18ページにございます10項目めの国土強靱化に向けたまちづくりについてでございます。  

札幌市議会 2019-05-28 令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録

次に、(3)の主要事業でございますが、まず、車両基地改良、電力設備増強関連事業といたしまして、電車事業所の車庫、工場棟及び事務所棟の建築工事施設計、既設の新山鼻変電所の直流遮断器増設工事や仮称)山鼻西変電所新設工事を行います。  次に、車両関係といたしましては、今年度は、平成30年度に発注した低床車両2両の製造と、来年度にかけて新たに2両の製造を行います。  

帯広市議会 2019-03-14 03月28日-08号

次に防災に関し、再生可能エネルギーの活用や十分な発電容量を備えた発電機の配備など指定避難所等の電力確保に取り組む考え、プラグインハイブリッド車の活用方法と増車に向けた考え方、あらゆる災害に対応できる備蓄倉庫の早期整備に取り組む考え、専門職育成など災害経験の継承を行う考え、防災訓練やタイムラインにハザードマップの更新内容を反映させる考え、ブラックアウトの経験をBCPに反映させる考えなど。

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府与党及び省庁への陳情要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。

札幌市議会 2019-03-05 平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号

また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。

札幌市議会 2019-03-05 平成31年第一部予算特別委員会−03月05日-06号

また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第一部予算特別委員会−03月01日-04号

都心のまちづくりの基軸である大通と創成川通に接する大通東1丁目街区では、地権者である北海道電力北海道中央バス、竹中工務店が長きにわたって街区の将来像について研究や協議を積み重ねて、一昨年の平成29年7月に再開発協議会を設立しております。これを受けて、札幌市では、再開発の事業化が円滑に進むよう、協議会の意見を聞きながら平成30年3月に推進計画を取りまとめております。

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

次に、省エネ効果でございますが、電気料金は、電力量から換算すると平成29年度の1年間において約2億円の節約ができたところでございます。また、二酸化炭素排出量の削減でございますが、平成29年度におきましては約9,000トンとなってございます。これは、4,000人の年間二酸化炭素排出量相当になっております。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)総務委員会−02月21日-記録

(1)の表2に記載しておりますが、瓦れきが最大量発生する月寒断層地震を想定しておりまして、想定最大震度は7、最大瓦れき発生量は約704万トン余り、避難者は7万人超、ライフラインでは、上水道の被害は約7割、下水道被害は2%以下、電力被害は停電率が約18%と想定しております。  続きまして、4の対象とする災害廃棄物等について説明させていただきます。  表3をごらんください。  

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

3項目めの質問札幌ドームのコスト削減と市民負担についてのご質問でございますが、札幌ドームの経営改善に向けましては、これまでも、電力契約の見直しや保全・改修計画の前倒しによるアリーナ照明のLED化など、主要な経費である光熱水費の削減などに取り組み、大きな成果を上げてきているところでございます。

札幌市議会 2019-02-08 平成31年第 1回定例会−02月08日-01号

次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、新たに電気自動車と建物の間で電力を相互供給できるシステムの導入に対する補助を実施するなど、災害時にも強い自立分散型のエネルギー供給システムを推進いたします。  第4は、戦略を支える都市空間の政策分野についてであります。  

札幌市議会 2018-11-01 平成30年(常任)建設委員会−11月01日-記録

今回の地震では、まず、停電により、ガソリンスタンドの販売機能が麻痺しましたが、電力復旧後も停電の影響で製油所の生産機能が低下したことから、ガソリンスタンドで給油を待つ車が長蛇の列をなしました。  新聞では、製油所の出荷能力がもとに戻るまで4日、ガソリンスタンドが通常営業に戻るまで6日かかったと報道されるなど、その影響が終日続いたことは記憶に新しいところであります。