旭川市議会 2002-03-07 03月07日-05号
そうした事情からも、特に若い世代、50歳代以上の失業率が高く、雇用環境を改善することが最優先されなければなりません。安定的な仕事や収入がなければ、将来の見通しも立たず、当然のことながら消費も減退し、消費が落ち込めば景気はさらに悪化します。この悪循環をいかに断ち切るかが問われているわけであります。
そうした事情からも、特に若い世代、50歳代以上の失業率が高く、雇用環境を改善することが最優先されなければなりません。安定的な仕事や収入がなければ、将来の見通しも立たず、当然のことながら消費も減退し、消費が落ち込めば景気はさらに悪化します。この悪循環をいかに断ち切るかが問われているわけであります。
近年の国際的な経済環境の激変や我が国の産業構造の大きな転換、さらには長期化する消費の低迷、金融不安などによりまして、釧路市の産業経済の先行きも不透明な状況が続いておりまして、雇用環境も一層厳しさを増しております。市といたしましては、雇用創出に向け新たな産業の創出を図っていく必要性を強く認識しているところでありますが、このことは一朝一夕にしてはなし得ない難しい課題でございます。
失業率についても、全国、全道平均よりも2ポイントも高く、厳しい雇用環境にあります。 さらに、日銀函館支店が1月31日発表した道南地域の金融経済動向によると、道南地方の経済動向を見ると、観光客の入り込みは前年を上回っているものの、公共投資の縮小、設備投資、個人消費の低迷、企業の低調な生産活動といった傾向が続いており、全体としては依然厳しい状況にあるとしております。
雇用環境は最悪の状態であり、経済情勢は回復の兆しさえありません。そして釧路では、この間、全市を挙げて存続を求めてきた太平洋炭鉱の閉山が12月に提案され、去る1月30日に釧路の基幹産業太平洋炭鉱は、82年の歴史に終止符を打ちました。 私たちは2002年を、大きな、そして多くの不安を抱えた中で迎えました。
また、再任用制度の導入に当たりましては、地域経済が長期間にわたって低迷し、民間企業のリストラや失業者の増加など、雇用環境が悪化してきている中で導入することから、できるだけ新規採用職員数に与える影響を少なくするため、再任用職員の勤務時間については、フルタイム勤務ではなく、短時間勤務を原則としたところであります。
景気の低迷に伴い、雇用環境が悪化する中、地域経済の再生と雇用の安定化は、私たちの暮らしに直結する緊急かつ最重要の課題であります。 経済面のみならず、社会的な問題であるとの認識に立ち、この難局を乗り切るために、全庁挙げて景気対策と雇用の維持・創出に取り組んでまいります。
また、地域経済の低迷と、雇用環境の悪化、少子・高齢化の急速な進行と人口の減少、既成市街地の空洞化、さらには逼迫する市財政の状況など、直面している幾つかの大きな課題に取り組み、乗り越えていく必要があります。 この困難な時代に、地域の多様な資源を生かし、活力を創出していく源泉は、やはり豊かな創造力を持ち、さまざまな可能性に挑戦していく「人」であります。
長引く個人消費の低迷や雇用環境の悪化などから,先の展望が見えない不安感が払拭されず,市民の生活にも暗い影を落としております。こうした中,将来を見越した産業基盤の強化を図ることが,今後の市民生活の安定と質の高い公共サービスの維持には最も重要であり,最優先に取り組んだところであります。
(3) 雇用環境の厳しい中、国においても雇用創出に特段の措置を講ずること。 (4) 雇用促進住宅の入居基準を緩和するとともに、公営住宅の優先入居について配慮すること。2 「炭鉱技術移転5ケ年計画」の円滑な推進 (1) 14年度以降本格実施される「炭鉱技術移転5ケ年計画」事業の充実と予算確保を図ること。
新世紀元年も師走に入りましたが、長引く経済不況による景気の低迷はとどまることを知らず、大規模なリストラによる失業者の増大と雇用不安、雇用環境の悪化による新規就業者の求人倍率の低落、ふえ続ける自殺者、また年金医療介護における将来不安が増幅する中での個人消費の落ち込み、更には、これまで経験したことがないほど加速する少子高齢化による社会構造の変化と、先行き不透明感が多くの国民の不安感を増幅していると言っても
執行に当たっては、現在鋭意進めている行財政改革との整合性や再任用職員と新規採用職員とのバランス、職場環境への影響等を考慮しながら、現在の社会経済情勢や厳しい雇用環境の中、市職員の待遇に対する市民の声も十分認識しており、これらも十分踏まえ、運用において慎重に対応していかなければならないものと考えている旨の答弁がありました。
執行に当たっては、現在鋭意進めている行財政改革との整合性や再任用職員と新規採用職員とのバランス、職場環境への影響等を考慮しながら、現在の社会経済情勢や厳しい雇用環境の中、市職員の待遇に対する市民の声も十分認識しており、これらも十分踏まえ、運用において慎重に対応していかなければならないものと考えている旨の答弁がありました。
しかしながら、同センターが行っております地域企業に対する新規事業化や、新技術・新製品開発等の支援は、地域産業の高度化という行政目的に沿ったものであり、地域の経済・雇用環境が厳しさを増す中にあっては、同センターの役割と機能は、今後ますます大きくなるものというふうに考えております。
しかしながら、地域の経済・雇用環境が厳しさを増し、先行きが不透明な状況が続いている中にありましては、創業や新技術・新製品開発などの産業支援を行う同センターの役割は、今後ますます大きくなるものというふうにも考えております。
そういった雇用環境が悪化している中で、なかなか厳しいものがあるということは私も認識をいたしておりますが、一方で高齢者の雇用につきましては、少子化が進む中での労働力の確保、あるいは危機的な年金財政へ対応するため、国が官民共通の課題ということで関係法令を整備をして全国的に取り組みを進めているものでございます。
旭川産業の高度化を進め、活力ある産業の拠点性を高めるための指針であります旭川市産業振興指針に沿って産業振興に努めておりますが、策定後9年以上が経過しており、その間のバブル経済崩壊後の長期に及ぶ低経済成長への移行、国際化や情報化時代の飛躍的進展、雇用環境の悪化など、本市においても経済活力が低下する中、地域産業の高度化という所期の成果を上げるには至っていない状況にございます。
また、再任用職員の給料等の勤務条件については、地域経済が長期間にわたって低迷し、民間企業のリストラや失業者の増加など雇用環境が悪化している中での導入でありますので、給料の格付については、北海道を初め道内の主要都市では4級とする自治体が多い中で、当市においては3級とする考えであり、またこの関係条例の改正については、特殊勤務手当条例とともに年明け、来年の2月定例会に提案したいと考えております。
さらに,雇用環境が厳しさを増していく中,雇用機会の拡大にも大いに貢献しているものと,このように評価しているところでございます。 また,2点目の今後の見込みについてでございますけれども,今年度内に既に2カ所のコールセンターの開設が予定されておりますし,また,このほかにも多くの企業からの問い合わせがあり,現在対応をいたしているところでございます。
これにつきましては,長引く不況を背景といたしまして,雇用環境は厳しく,この影響は季節労働者の方々にも及んでいるものと私どもは認識しているところでございます。それで,各部局に対しまして説明をし,雇用の確保について改めて要請もしているところでございます。
社会経済状況ですとか雇用環境,こういった変化が,企業や官公庁のみならず,家庭,教育現場を初めとして,生活のあらゆる場面を通して,さまざまな変化をもたらしているというふうに思います。また,このような状況の中で,就業意識の変化ですとか,価値観の多様化が進みまして,仕事や職業生活に関しての不安ですとか悩み,ストレスを感じる労働者というのは大変ふえているというふうに思います。